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ドイツ連邦統計局は14日、ことし4月から6月までの物価の変動を除いた実質GDPの伸び率の速報値を発表しました。

それによりますと、個人消費や投資は好調だったものの、輸出が伸び悩んだため、前の3か月と比べて0.1%のマイナスとなりました。ドイツで3か月間のGDPの伸び率がマイナスになるのは、3四半期ぶりです。

背景には、アメリカと中国の貿易摩擦の影響が広がっていることや、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐって不透明感が増していることなどがあると見られます。

ヨーロッパ全体では、フランスで同じ時期のGDPの伸び率が0.2%のプラスにとどまったほか、イタリアはゼロ成長となっています。このほか、イギリスも6年半ぶりのマイナス成長に陥っていて、ヨーロッパの主要国で景気の減速傾向が強まっています。

こうした中、単一通貨を使うユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、景気を下支えするため来月にも追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しています。