https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 日本 台湾 東南アジア アメリカ

去年12月に策定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画には、短い滑走路で離陸し、垂直に着陸できる戦闘機を導入する方針が盛り込まれていて、防衛省は、ことし３月から機種の選定作業を進めてきました。

その結果、「飛行能力など必要な性能をすべて満たしている」として、アメリカのロッキード・マーチン社の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ35Ｂ」を選定し、16日発表しました。

防衛省によりますと、「Ｆ35Ｂ」は１機およそ140億円で、合わせて42機購入する計画です。

防衛省は、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して、事実上の「空母化」を進め、「Ｆ35Ｂ」を運用することを想定しています。

ベトナム外務省は16日、中国の調査船「海洋地質８号」とその護衛船が、今月13日から南シナ海のベトナムの排他的経済水域で違法に活動していることを明らかにしました。

この調査船は、先月から今月７日にかけても同じ水域で活動していたことから、中国に対し「中国がベトナム海域で繰り返し違法な活動をしていることに反対する」と抗議し警戒を強めています。

南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、ベトナムなどが一部の島などの領有権を主張して対立しています。

2014年には、中国が西沙諸島＝英語名・パラセル諸島の近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに、両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストなど複数のメディアは16日、トランプ政権が台湾に対し、66機の新型のＦ16戦闘機、あわせて80億ドル、日本円にしておよそ8500億円相当を新たに売却するため、議会に非公式に通知したと伝えました。

売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため、装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、アメリカのメディアは一度に決定する武器の売却額としては、この数年で最大規模になるとしています。

トランプ政権は先月も、台湾に対し100両を超える戦車や、地対空ミサイルなど、日本円で2300億円あまりの武器売却を決定するなど、台湾への安全保障面での関与を強めています。

トランプ政権としては、米中の貿易摩擦が激しさを増す中、中国をけん制する狙いがあるとみられますが、中国が強く反発することは避けられない見通しです。

台北では15日、防衛産業などに関する展示会でＦ16戦闘機の新型機「Ｆ16Ｖ」のフライトシミュレーターが公開されました。会場には、蔡英文総統もみずから訪れ、シミュレーターを使って操縦を体験しました。

蔡総統は「台湾の空の防衛力を改善、強化しているところで、Ｆ16戦闘機をさらに保有し、防衛力を強化していきたい」と述べ、売却に期待を示していました。

これに先立って、中国外務省の華春瑩報道官は16日、コメントを発表し、「中国の内政への干渉であるうえ、中国の主権と安全保障上の利益を損ねるもので、断固として反対する」としたうえで、アメリカが台湾への武器売却をやめ、台湾との軍事的な協力関係を停止するよう求めていました。

アメリカは、台湾と40年前に外交関係を断って以降も戦闘機やミサイルなどの売却を続け、中国との軍事バランスを維持してきました。Ｆ16戦闘機については、台湾は現在、144機を保有していますが、1992年に旧型機が売却されたのが最後で、老朽化が指摘されています。

台湾はそれ以降もアメリカ政府に対して戦闘機の売却を要望してきましたが、認められていませんでした。

しかし３年前に就任した蔡英文総統は、ここ最近、台湾周辺での活動を活発化させている中国軍機に対応するため、アメリカ政府に対し、売却に向けた働きかけを強めていました。

ことしに入ってからは、Ｆ16戦闘機の新型機「Ｆ16Ｖ」66機の売却を求める要望書をアメリカ側に提出していました。

製造元のロッキード・マーチン社などによりますと、新型機はレーダーの機能が旧型機に比べて向上し、同時に複数の標的を捉えることができるということです。

また操縦方法も旧型機とほぼ同様で、別の機種の導入に比べてパイロットの訓練にかかる時間が少なく、即戦力が期待できることも利点の１つだということです。

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒のウイグル族の大勢の人たちが、当局の施設に不当に拘束されているなどとしてアメリカをはじめ国際社会から批判が上がっています。

こうした中、中国政府は16日、「新疆ウイグル自治区の職業技能教育訓練活動」と題する新たな白書を公表しました。

この中で、自治区では、過去にテロや過激主義によって人々の生命と安全が重大な脅威にさらされてきたと強調したうえで、施設についてテロや過激主義の活動に関与した人などを入所させ社会に溶け込ませるために職業技能訓練を行っているとして改めて正当化しています。

施設では中国語や法律の学習のほか、衣類の加工や手工芸品の製作など多様な職業訓練を無償で行っていると説明し、施設の開設以降、自治区では、テロ事件がおよそ３年間発生しておらず、「治安状況は明らかに好転している」と、成果をアピールしています。

中国政府が新疆ウイグル自治区をめぐる白書を出すのは、この半年間で３度目で、国際社会からの批判に神経をとがらせていることをうかがわせています。

d1021.hatenadiary.jp