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台湾国防部は中国の軍事力に関する年次報告書をまとめ、8月上旬に中国軍が行った大規模な演習について「統合作戦を指揮する力を磨き、準備している対台湾作戦の案を検証したもので、台湾軍は厳しい試練に直面することになる」と危機感を示しています。

この報告書は31日、台湾の議会にあたる立法院に提出されました。

この中で国防部は、8月上旬に中国軍が行った大規模な演習について「台湾封鎖のシミュレーションを行い、ミサイル発射で社会不安を引き起こそうとした」などと指摘しました。

また、中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線という暗黙の了解があるとされてきた台湾海峡の「中間線」が「存在の事実をあいまいにされた」と主張しました。

そして「中国軍が統合作戦を指揮する力を磨き、準備している対台湾作戦の案を検証したものだ」と分析し「台湾の安全に実際に脅威をもたらした」という認識を示しました。

さらに中国軍の航空機が「中間線」を越えて飛行したり、艦艇が台湾本島の接続水域に接近したりすることが今後常態化し「台湾軍は厳しい試練に直面することになる」と危機感を示しています。

一方で、国防部は、ウクライナに侵攻したロシアが国際社会から制裁を受けたことや、補給線を狙うウクライナ軍の攻撃に悩まされていることなども踏まえ「中国は台湾侵攻計画について多方面から検討し、修正することを迫られる」とも分析しています。

台湾陸軍の金門防衛指揮部によりますと、中国の福建省に近い、台湾の金門県の獅嶼という離島の沿岸の上空に1日、所属不明の民生用の無人機1機が飛来しました。

島に駐屯している台湾軍の部隊が、警告の対応をとりましたが、無人機は退去しなかったため、防衛のための射撃を行い、撃ち落としたということです。

この付近の離島では、中国のものとみられる無人機の飛行が、8月から頻繁に確認されるようになっていますが、台湾軍が撃ち落としたと発表するのは初めてです。

蔡英文総統は8月30日、別の離島で軍の部隊を視察した際、こうした無人機の飛来について、武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーンの手法で中国が台湾を威嚇しているという認識を示し、武力衝突の口実を中国に与えないよう、台湾側は自制するとしながらも、「われわれの自制は対抗しないことを意味しない。すでに国防部に必要かつ強力な対抗措置を適時とるよう命じた」と述べていました。

アリゾナ州のデュシー知事は30日から3日間の日程で台湾を訪問し、1日は蔡総統と会いました。

アリゾナ州には半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが工場を建設し、再来年から量産を始める計画で、デュシー知事は「2000人の雇用が創出される」と評価しました。

蔡総統はTSMCアリゾナ進出を「台湾とアメリカのハイテク産業における協力の指標となるプロジェクトだ」としたうえで「われわれは半導体やハイテク分野でアメリカとの協力を強めることによって、より安全で強じんなサプライチェーンを築く。民主主義のチップを共同で製造し、すべての民主主義の友人の利益を守ることを期待する」と述べました。

また、蔡総統は、アリゾナ州にあるアメリカ空軍の基地で台湾空軍の主力戦闘機F16のパイロットが訓練を受けていることに言及し、安全保障面でのアメリカとの協力関係も誇示しました。

先月、中国が強く反発するなか行われたペロシ下院議長の訪問から数えて1か月間でアメリカからは3組の連邦議会の議員団と2人の州知事が立て続けに台湾を訪れています。

スイスのジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は日本時間の1日、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況についての報告書を公表しました。

この中では、ウイグルの人たちなどイスラム系住民への中国政府の対応について「テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害が行われている」と指摘しました。

そのうえで、「関係する法令のあいまいさが解釈の幅を与えている」として、当局が法令を恣意的(しいてき)に解釈できることが人権弾圧につながっていると批判しています。

さらに、中国政府が職業訓練所だとする施設に収容されている人たちについては「施設内で拷問などが行われているとする主張には信ぴょう性がある」としています。

報告書では、こうした人権の侵害は「人道に対する罪に該当する可能性がある」と指摘しています。

報告書では、中国政府に対し、拘束されているウイグルの人たちなどを解放するよう求めているほか、拘束された家族などを探す人に、行方不明者の所在を公表するとともに、差別的な法律を撤廃することなどを求めています。

国連人権高等弁務官事務所のトップを務めるバチェレ人権高等弁務官は、ことし5月、中国政府の招待で新疆ウイグル自治区を視察に訪れていました。

国連のバチェレ人権高等弁務官の中国の新疆ウイグル自治区への訪問はことし5月に行われました。

新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして、アメリカなどが北京オリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中、中国政府がバチェレ氏を招待したもので、人権高等弁務官の訪問は2005年以来でした。

バチェレ氏は6日間の滞在中、2日間、新疆ウイグル自治区を訪れ、中国側が職業訓練のために使っていたと主張している施設や刑務所を訪問したことを明らかにしました。

ただ、訪問をめぐっては、会見で「詳細に踏み込むことは困難だった」と述べたほか、「調査という位置づけではない」としていて、ウイグル族の人権状況を詳細に把握するのは難しかったとみられます。

訪問の詳細な日程や訪問先が明らかにされないうえ、新型コロナウイルスの感染対策を理由にメディアの同行取材も許されず、アメリカ政府や、中国国外に住むウイグル族でつくる「世界ウイグル会議」からは、訪問の透明性に対して疑問の声が上がっていました。

中国外務省の趙立堅報道官は、8月31日の記者会見で「われわれは国連人権高等弁務官新疆ウイグル自治区に関する報告書を公表することに断固反対する。報告書はアメリカなど少数の西側諸国が仕組んだ茶番劇であり、人権高等弁務官自身が正しい決断をすることを望む」と述べ、報告書が公表されることに反対する立場を示していました。

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