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李相哲氏「韓国のメディアも日本のメディアも報道しないが、実は反文在寅デモが毎週行われている。今日の反安倍デモは1万人と発表されてるが、文在寅退陣デモは写真も有り関係者も20万人以上だと言ってる」

韓国のカン・ギョンファ外相は、21日北京郊外で河野外務大臣との会談や日中韓3か国の外相会談に臨む予定で、20日午前、韓国を出発する前に空港で報道陣の取材に応じました。

この中で、カン外相は日本が今月28日から韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することについて「とても難しい状況だと考えているが、韓国政府の立場を積極的に伝えたい」と述べ、対話によって、事態の打開を図りたいとの立場を示しました。

一方、今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎える日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAをめぐって、韓国国内では破棄すべきだとの声もあがっていますが、カン外相は「検討中で決定されたことはない」と述べました。

GSOMIAについて、日本やアメリカは延長すべきだとの立場で、韓国大統領府も破棄には慎重にならざるをえないとの立場を示唆しています。

韓国メディアは、韓国側は、今回の外相会談を経て、判断するのではないかとの見方を示しています。

韓国の通信社連合ニュースなどによりますと、2度目の輸出許可が出されたのは、世界の半導体市場で大きなシェアを誇るサムスン電子が発注した半導体の原材料「レジスト」で、およそ6か月分に相当する量だとしています。

これについて連合ニュースは、21日に日韓外相会談が控えていることを踏まえて、「日本がメッセージを送った」と肯定的な見方を紹介しました。

その一方で、半導体業界の関係者の話として、「日本政府が輸出許可を正常に出しているとアピールするためのものだ」とか、「まだ輸出許可が出されていない品目もある」などと伝え、「業界では不確実性が解消された訳ではないとの見方が支配的だ」としています。

アメリカ軍と韓国軍は今月5日から合同軍事演習を行い、コンピューターを使った図上演習を中心に連携の強化を図ってきました。

また、今回の演習では朝鮮半島有事の際、現在はアメリカ軍が持っている韓国軍の指揮権を将来的に韓国側に移管することを見据えた韓国軍の能力の確認も行われ、16日間にわたる演習が20日、終了しました。

一方で北朝鮮は、20日も、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて「われわれを侵略するための敵対行為であり、容認することのできない軍事的挑発だ」と主張するなど、演習に強く反発し先月25日以降、6回にわたって短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返してきました。

ただアメリカのトランプ大統領は、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長が、演習が終われば発射をやめ、非核化に向けた協議に応じる考えを示したと明らかにしており、北朝鮮の今後の対応が注目されます。

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