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２ 朝鮮半島 日本

貿易管理をめぐる局長級の政策対話は16日午前10時から東京・霞が関の経済産業省で始まりました。

まず、日本側の飯田陽一貿易管理部長が韓国側のイ・ホヒョン貿易政策官を会議室で出迎え、２人が握手したあと話し合いに入りました。

局長級の政策対話の開催は2016年６月以来、３年半ぶりで、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくして以降、初めてです。

日本としては政策対話を通じて、韓国側に求めてきた貿易管理に関わる人員の拡充や法整備について最新の状況を確認したい考えです。

一方、韓国側は貿易管理に関わる人員の拡充に努める姿勢を示すことなどで日本の措置の見直しにつなげたいものとみられ、どのような意見が交わされるか注目されます。

政策対話は16日夕方まで行われる見通しです。

日本政府はことし７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに８月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が３年以上、開かれていないことを挙げていました。

今回、政策対話が再開されることを受けて、韓国側はあくまで政策対話を通じて日本に対し措置の撤回を求める姿勢を示しています。

日本としては、政策対話の再開が措置の見直しに直結するものではないとしています。半導体などの原材料３品目については、輸出管理を厳格化したあとも、審査により軍事利用のおそれがないことが確認できれば輸出許可を出していて、措置の見直しには適切な輸出実績を積み重ねていくことなどが必要だとしています。

また韓国を優遇対象国から除外した措置の見直しについては、韓国側の貿易管理体制の人員の拡充や通常兵器につながる品目を網羅的に管理するための法整備を進めることなどが必要になるとして、こうした点を政策対話などで確認していくことにしています。

今回、政策対話が行われているのは、経済産業省の17階にある「第一特別会議室」です。

日韓の貿易管理当局の話し合いをめぐっては、ことし７月の事務レベル会合で使われた経済産業省の別の会議室が質素なつくりで、飲み物も出されず、韓国側から礼を欠いているとの声も上がりました。

今回の会議室は、中央を取り囲むように20人以上が着席できるテーブルが置かれ、それぞれの席にはマイクも備え付けられています。有識者でつくる審議会などでも使われていて、会場内にはコーヒーや水なども用意されていました。

菅官房長官は16日午前の記者会見で「政策対話の結果を予断はできないが、輸出管理については国際的な責務として適切に実施する観点から、わが国として輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価し、運用していく方針だ。そもそも相手国と協議して決定するような性質のものではない」と述べました。

ＡＳＥＭ＝アジア・ヨーロッパ外相会合に出席するためスペインのマドリードを訪れている茂木外務大臣は、日本時間の16日未明、韓国のカン・ギョンファ外相とおよそ10分間、立ち話の形式で意見を交わしました。

この中で茂木大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、日韓や日米韓の連携が重要だと指摘したうえで、日韓関係悪化の根底にあるのは太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題だとして、韓国政府の責任で国際法違反の状態を是正するよう改めて求めました。

そのうえで両氏は、来週調整されている安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領との首脳会談が有意義なものとなるよう、外交当局間の緊密な連携を確認しました。

「徴用」の問題では、韓国国会でムン・ヒサン（文喜相）議長らが解決に向けた法案の提出を目指しており、日本政府としては、韓国側の今後の対応を注視することにしています。

菅官房長官は午前の記者会見で「両外相の立ち話では、日韓の政策対話が行われることになったことは喜ばしいという点で意見の一致をみたと承知している。また、北朝鮮問題で引き続き緊密に連携をしていくことを確認するとともに、日韓首脳会談の実現に向けて、緊密に連携していくことも確認したと報告を受けている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「いわゆる旧朝鮮半島出身労働者の問題については、日本側から従来の立場を伝達した。わが国として一貫した立場を貫いていくことは変わりはなく、韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べました。

アメリカ国務省で北朝鮮との交渉を担当するビーガン特別代表は、16日、訪問先の韓国ソウルで、ムン・ジェイン（文在寅）大統領のほか、外務省や統一省の幹部と相次いで会談し、北朝鮮への対応をめぐって意見を交わしました。

韓国外務省で記者会見したビーガン特別代表は、北朝鮮の高官がアメリカなどを非難する談話を相次いで出していることについて、「とても残念だ。敵対的で不必要なものだ」と不快感を示しました。

また、北朝鮮が非核化交渉の期限を一方的に年内としていることについては、「アメリカには期限がないということをはっきりと言っておく。あるのは、米朝の両首脳が約束したことを実現するという目標だ」と強調しました。

そのうえで、「きょうここで、北朝鮮側の交渉相手に直接伝えたい。わたしたちは仕事をする時だ。仕事を終わらせよう。われわれはここにいる。われわれに連絡する方法は知っているはずだ」と述べ、北朝鮮に交渉に応じるよう呼びかけました。

ビーガン特別代表は、17日まで韓国に滞在する予定で、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）などで、北朝鮮側と接触するのかどうか、注目されています。

菅官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮にいろんな動きがあることは承知している。今後の米朝間のやり取りについて、現時点で予断をもって申し上げることは控えるが、日米の間では緊密な連携をとっている」と述べました。

また菅官房長官は、今後の日朝関係については「拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指していく考え方に変わりはない。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合うという方針は変わっていない」と述べました。

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