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２ 朝鮮半島 日本

　韓国の文在寅大統領は8月15日の「光復節」の式典で、「今からでも日本が対話と協力の道へと出るのであれば、われわれは快くその手を握るはずです。公正に貿易して協力する東アジアを一緒に作っていきます」と発言し、日本への一定の“配慮”を見せた。

　しかし、この発言だけで気を許してはならない。ここ数年来、韓国は日本への敵対姿勢を一貫して強めてきた。李明博大統領の竹島上陸（2012年8月）にはじまり、その後の朴槿恵大統領時代には反日世論を盛り上げて支持率を高めることが常態化した。

　そして2017年に就任した文在寅大統領の下では、国際約束である慰安婦合意（2015年）の事実上の破棄、日本海における自衛隊機へのレーダー照射事件、徴用工問題での日本企業の資産差し押さえなど、もはや友好国とは思えない事態が頻発している。

　こうした韓国の動きを懸念しているのは、日本政府だけではない。アメリカ政府もまた、事態を注視しているのである。

　言うまでもなく、アメリカにとって韓国は東アジアにおける重要な同盟国と位置づけられてきた。北朝鮮という脅威を抑え込むためには、日米韓のパートナーシップが欠かせない。

　ところが今年、日米両国の軍事当局は、大規模軍事演習のシナリオを作成するにあたって、ある大きな決断を下したという。

　作家の麻生幾氏が指摘する。

「陸上自衛隊とアメリカ陸軍が共同して行う大規模軍事演習の“仮想脅威”として、『韓国』の名前がimply（暗示）されたのです」

　あるアメリカ軍関係者は、「演習のシナリオで、仮想脅威を『統一朝鮮国』とする案も飛び出している」と証言する。

「文在寅大統領は南北平和経済で日本に勝てると主張していますが、その可能性は全くない。韓国の市場経済と、北朝鮮の命令（軍事統制）経済を統合させることは事実上不可能です。唯一の方法は韓国が北朝鮮を経済援助する形ですが、その場合は韓国経済の負担があまりに大きすぎる。そのような状況下で日本経済に勝つことができるはずがないのです」

　文大統領は「頭の中の80％が北朝鮮で占められている」といわれるほど、親北であることはつとに有名だ。李大根氏は、歴史問題に拘泥する文大統領の姿に、彼の国の元指導者の姿を思い浮かべるという。

「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子で、“カックン”は顎紐のこと。韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかを切ればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスを崩すことができる。文大統領はこの金日成の理論を踏襲する形で反日活動を行なっているように見え、韓国に不利益な政策ばかりを行なう」

　では経済摩擦に発展した日韓関係はどうなってしまうのか。

「日本は技術立国として長い歴史を持ち、その技術力で多くの物を作ることができます。一方で韓国経済の歴史はまだ浅く、技術の数も少ない。しかもその経済構造は“サムスン共和国”と言われるほど歪で、半導体でサムスンが不調となれば韓国経済に甚大な影響を及ぼす。そんな状況下で経済戦争を始めれば、まさに韓国経済を滅ぼしかねない事態になる。韓国経済は隣国（日本）の助けを得て成長してきたことを忘れてはいけない」

３年ぶりとなった日中韓３か国の外相会議は、日本時間の午前10時半ごろから、１時間半余り開かれました。

会議のあと、河野外務大臣らはそろって内容を発表しました。

会議では、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、３か国の共通の目標である朝鮮半島の非核化に向け、国連安保理決議の完全な履行を含め、緊密に連携していくことを確認しました。

また、河野大臣は、拉致問題の早期解決に中韓両国の協力を改めて求めました。

さらに、会議では３か国の首脳会議を年内にも開催できるよう協力していくことで一致しました。

一方、経済分野での協力について、日中韓など、アジア16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の年内の交渉妥結を目指すことや、日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉の加速化を確認しました。

また会議では、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が日本の輸出管理を念頭に「一方的で恣意（しい）的な貿易の報復措置を排除し、域内の貿易に及ぼす不確実性を取り除かなければならない」と述べ、河野大臣が「２国間の案件を取り上げるのは適切ではない」として、発言を控えるよう求める場面もあったということです。

記者発表で、河野大臣は「日中韓は世界のＧＤＰの５分の１以上を占めており、東アジア、ひいては、世界の安定と繁栄に大きな責任を持っている。日中韓の協力の進展は、地域および世界の平和と繁栄に寄与するものと信じ、しっかりと深めていきたい」と述べました。

また、悪化する日韓関係を念頭に「３か国は隣国どうしであるが故に２国間の関係が困難に直面することもあるが、３か国の協力はしっかりと進めて行くべきだ」と述べました。

会議のあと、中国の王毅外相は日韓関係について触れ、「中国は最近の日韓関係に現れたいくつかの困難を注視しており、日韓両国が今回の会議をきっかけにして対話することを支持する。両国が建設的に意見の違いに対応し、適切に問題を解決するよう望んでいる」と述べました。

また、韓国のカン外相は、日本への名指しは避けながらも、過去の歴史問題を踏まえて「３か国の協力が正しい方向に発展するためには、これまでの首脳会談でも確認したように、歴史を直視して未来に向かって進むという精神を忘れずに、確固として受け継いでいかなければならない」と述べました。

さらに、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外することを念頭に「この地域の平和と繁栄の土台になってきた自由で公正な貿易環境がしっかりと根付かなければならない。一方的で恣意的な貿易の報復措置を排除し、域内の貿易に及ぼす不確実性を取り除かなければならない」と述べ、批判しました。

公明党の山口代表は訪問先の中国 天津で記者団に対し「日韓関係は困難な状況もあったが、このままではいけないということは、ともに意識していると思う。対話を通じて努力していくことが必要で、関係改善につながることを期待したい。日中韓３か国の首脳会議に向け、対話の機会を作っていくことは、日韓関係においてもいい機会になり得るので、チャンスをいかしてもらいたい」と述べました。

日韓関係が悪化する中、河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相の会談は、訪問先の中国で日本時間の午後３時ごろからおよそ40分間行われました。

今回は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ってから最初の会談となりました。

この中で、河野大臣は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、国際法違反の状況の速やかな是正を重ねて求めました。

そして、この問題の解決に向けて、外相どうしも含め外交当局間で意思疎通を緊密に続けていくことを確認しました。

また、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮に対して連携して対応することで一致しました。

さらに、韓国側が反発する日本の輸出管理などをめぐっても意見が交わされました。

一方、会談では、自動更新するかどうかの期限を３日後に迎える両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の取り扱いについても協議が行われました。

河野外務大臣は会談後、記者団に対し「外交当局間では問題を解決しなければならないという認識は以前から共有しており、解決に向けて前進させていきたい」と述べました。

また、「ＧＳＯＭＩＡ」について「日米、あるいは日米韓にとって非常に重要な枠組みだと思うので、しっかり維持していくべきものだと思う」と述べました。

河野外務大臣との会談を終えた韓国のカン外相は、硬い表情で会場から出てきました。

報道陣から、今月24日に自動更新するかどうかの期限を迎えるＧＳＯＭＩＡについて話し合ったのか問われると、カン外相は「はい」とのみ答え、両国の間でやり取りがあったことを認めました。

その一方、ＧＳＯＭＩＡの継続について問われるとカン外相は「話すことはない」と述べ、会場をあとにしました。

河野外務大臣は韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と会談したあと、記者団に「政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない」と述べ、国民どうしの交流は積極的に進めるべきだという考えを強調しました。

この中で河野外務大臣は日韓関係の悪化による国民生活への影響について「一人一人が何を買うか、どこへ旅行するかに、政府がどうこう言うわけではないが、政府間が難しい問題に直面しているからといって、国民の交流が妨げられる必要はない。むしろ、こういう時だからこそ国民交流を積極的にやっていくべきだ」と述べました。

そのうえで、韓国国内で日本を非難する集会などが開かれていることに関連して「韓国の外交当局が邦人の安全保護などにはこれまでも対応してくれており、続けてもらえると思っている。日本を訪問する韓国の方に危害が及ぶようなことがないように日本側としてもしっかり対応したい」と述べました。

日本政府観光局によりますと日本を訪れる韓国人旅行者は年々増加し、去年１年間ではおよそ753万9000人と10年前の３倍まで増えました。

国や地域別では韓国からの旅行者は、日本を訪れる外国人旅行者のおよそ４分の１を占め中国に次いで２番目に多くなっています。

距離が近く手軽に行ける旅行先として日本が人気となっていたためです。

しかし、去年の夏以降は大阪府北部の地震や西日本豪雨などの災害が相次いだこともあり、韓国からの旅行者の数が前の年を下回る月が増えるようになります。

そうしたなか、ことし６月は0.9％増加したものの日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした先月、７月は7.6％の減少と再びマイナスになりました。

この減少幅は韓国人旅行者としてはことし２番目の大きさで日韓関係の悪化が影響したとみられます。

博多と韓国のプサン（釜山）を結ぶ高速船をお盆休みの期間中に利用した人は、日韓関係の悪化などを背景に去年の半分近くにまで落ち込み、特に韓国人の乗客は、およそ７割減りました。

博多とプサンを結ぶ高速船「ビートル」を運航するＪＲ九州高速船によりますと、今月18日までの10日間に利用した人は合わせて3728人と、去年の同じ時期と比べて46.6％減りました。

このうち日本人乗客が2633人と32.9％減ったほか、韓国人乗客は833人で、69.5％もの大幅な減少となりました。

また乗客に占める韓国人の割合は22.4％と、去年より16.8ポイント落ち込みました。

これについて会社側は日韓関係の悪化で、韓国だけでなく日本でも旅行を手控える動きが出たことが大きく影響したほか、台風10号で今月15日と16日に合わせて８便が欠航した影響もみられるとしています。

ＪＲ九州高速船は日韓関係をめぐる状況を当面、静観したいとしたうえで、「早く以前のような利用状況に戻ってほしい」としています。

先月、アメリカ海兵隊のトップに就任したバーガー総司令官は、19日から日本を訪れていて、21日、都内で会見を開きました。

この中で、バーガー総司令官は「アメリカと日本、それに韓国の３か国は、北朝鮮が短期的な、そして中国が長期的な脅威だとの共通認識があるので、この問題に対処できるよう、それぞれの部隊が最高レベルで訓練することが重要だ」と述べ、輸出管理などの問題をめぐって日韓関係が冷え込む中でも、日米韓の連携が重要だとの考えを示しました。

そのうえで、日韓両国が安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡが今月24日に自動更新の期限を迎えることについて「軍事的には両国が持つ情報は双方にとって必要な情報で、共有できることは重要だ」と述べ、協定を延長する必要性を訴えました。

また、中国については、南シナ海などでの活動に警戒感を示したうえで「海兵隊の部隊の３分の２はインド太平洋地域に展開している。部隊は重要な場所に配置するものだ」と述べ、中国に対抗するため、インド太平洋地域への関与を強めていくことを強調しました。

日本では、３歳から５歳の子どもの幼稚園や認可保育所などの利用料が一律に無償化される制度がことし10月から始まりますが、朝鮮学校を含む「各種学校」は対象外となっています。

これについて、北朝鮮の朝日友好親善協会の報道官は、20日夜、談話を発表し、在日朝鮮人が多く通う朝鮮学校が対象から外されたことについて、「不当な差別だ」と批判しました。

そのうえで、「安倍政権が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会と在日朝鮮人に対して、無謀な行いを続けるならば、政治的に未熟だという汚名から永遠に逃れられない。日朝関係を後戻りのできない最悪の状況に追いやる自滅行為だ」などと強く反発しました。

北朝鮮は、前提条件なくキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話を目指す安倍総理大臣を名指しで批判したうえで、植民地支配の謝罪と賠償を求めています。

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