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日中外相会談は、１５日夕方から、東京都内で夕食をともにしながらおよそ３時間半行われました。


会談で、両外相は、来月上旬にも開かれる日中韓３か国の首脳会議に合わせて、李克強首相が初めて日本を訪問するのを第一歩として、その後の安倍総理大臣や習近平国家主席の首脳どうしの往来を推進し、全面的な関係改善を進めていくことで一致しました。


また、北朝鮮情勢では、先月の中朝首脳会談を踏まえて意見を交わし、完全で、検証可能かつ不可逆的な核・ミサイルの廃棄を実現するため、国連安保理の制裁決議を引き続き履行し、緊密に連携していくことを確認したほか、河野大臣が拉致問題の解決への協力を要請しました。


東シナ海をめぐる問題については、河野大臣が「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と強調し、両外相は日中関係の発展のためには東シナ海の安定が必要だという認識を共有しました。


さらに、アメリカのトランプ政権による鉄鋼などに高い関税を課す輸入制限措置を踏まえて、両外相はＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とした自由貿易体制が重要だという認識で一致しました。

中国の王毅外相は、日中外相会談のあと滞在先のホテルで記者団の取材に応じ「対中関係を改善したいという日本側の政策の方向性を改めて確認した」と述べて、日本政府の対応を評価しました。


そのうえで、「今後のハイレベルの接触など共同の努力を通じて両国関係の発展の勢いを保つだけでなく、関係を正しい発展の軌道に戻し、新たな未来を切り開けるようにしなければならない」と述べました。


また、朝鮮半島情勢についても意見を交わしたとしたうえで「朝鮮半島の最近の重要な変化は、日本を含む誰もが歓迎し支持するに値するものであり、各国の共同の利益と一致する」と強調しました。


中国政府によりますと、副首相級の国務委員を兼ねる王毅外相は、１５日の河野外務大臣との会談で歴史認識などで注文をつけながらも、「新たなスタート地点において、互いに利益のある協力を推し進めるべきだ」と述べて、省エネや環境保護、イノベーションなど経済協力の強化を通じて日本との関係改善を進める姿勢を示しました。


さらに、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」についても、両国が協力する新たな分野にしたいとして、日本の参加に期待を示しました。


そのうえで王外相は、「経済のグローバル化と自由貿易体制を守らなければならない」と強調しました。


１５日は、中国の鍾山商務相も世耕経済産業大臣と会談し、ともに多国間の貿易体制を支持し、保護主義に反対することなどを呼びかけました。


中国としては、貿易をめぐってアメリカと対立する中、日本との関係を改善し、自由貿易体制を守るという立場で連携することで、保護主義的な傾向を強めるアメリカをけん制する狙いもあると見られます。


「日中ハイレベル経済対話」は、沖縄県の尖閣諸島の国有化などの影響で、平成２２年８月を最後に行われていませんでしたが、１６日、およそ８年ぶりに東京都内で開催され、両国の経済関係の閣僚が出席しました。


冒頭、日本側の議長を務める河野外務大臣は「世界の経済状況は大きく変化しており、日中両国が果たす役割も増し続けている。視点を新たに、協力と連携の在り方を考えていく必要がある」と述べ、経済分野での連携強化の必要性を強調しました。


また、中国側の議長で国務委員をかねる王毅外相は「今回の対話が、両国関係の改善と発展に前向きな役割を果たし、経済協力にも新たな原動力を付け加えると確信している」と応じました。


経済対話は午後まで行われる予定で、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への協力の在り方など、経済分野での連携強化の取り組みについて協議するほか、アメリカのトランプ政権による輸入制限措置をめぐっても意見を交わす見通しです。


安倍総理大臣は、日本を訪れている中国の王毅外相と総理大臣官邸で会談し、北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を呼びかけるとともに、来月上旬に予定される日中韓３か国の首脳会議を日中関係の発展の契機にしたいという考えを強調しました。


この中で、安倍総理大臣は「あすアメリカを訪問し日米首脳会談を行うが、完全で検証可能かつ不可逆的な方法で北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるべく、しっかりと話をしたい。この問題は日中共通の利益であり、中国ともよく連携していきたい」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「大型連休が終わったあと日中韓首脳会議を開催するが、李克強首相をお迎えできることを楽しみにしている。李首相の公式訪問を、戦略的互恵関係の下、さまざまな分野で日中関係を発展させる契機にしたい」と述べました。


これを受けて、王毅外相は「安倍総理大臣や日本政府が中日関係改善に向け発出した前向きなメッセージや友好的な姿勢を注視している。双方の共通した努力の下で、今回の訪問を中日関係を再び正常・発展の軌道に戻す重要な好機としたい」と応じました。


一方、王毅外相は「保護貿易主義が台頭し、世界の貿易ルールや自由貿易体制も衝撃を受けている。また、一国主義に基づく行動が国際関係の基本的なルールに挑戦している」と指摘し、アメリカのトランプ政権の対応を暗に批判しました。


この中で王外相は、会談では日中関係のほか北朝鮮の問題をめぐって意見を交わし、安倍総理大臣から、朝鮮半島の核問題や拉致問題について日本にとっての重要性を伝えられたと述べました。


そのうえで、王外相は中国側の立場を説明したとしたうえで「朝鮮半島の核問題は、一触即発の危機的な情勢から明らかに緩和し、非核化の方向に向かっている。これは、中国を含む各国の努力の結果だ」と述べました。


また、王外相は「北朝鮮が安全に関する懸念を解決するよう求めていることも正当だ」と述べたうえで、朝鮮半島の非核化と並行して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結に向けた協議も進めるべきだという中国のこれまでの主張を重ねて示しました。

中国の王毅外相が日本を訪れ、安倍総理大臣らと会談する中、中国外務省の華春瑩報道官は、１６日の記者会見で「今回の王外相の訪問は、中日関係が正常な軌道に戻るための重要な一歩だ」と述べました。
そのうえで「今後の高いレベルの接触に向けた良好な雰囲気を作り出すとともに両国関係が持続的に改善し発展するよう、双方が意思疎通を保ち、ともに努力するよう望む」と述べ、関係改善への意欲と、来月上旬に予定される李克強首相の日本訪問への期待を示しました。


また、今後の両国関係について華報道官は「双方は正しく歴史問題に対応し、台湾については『１つの中国』の原則を守るべきだ」としたうえで、「互いを脅威とみなさず、協力相手として位置づけるという共通認識を実行に移し、両国関係を長期的に安定させるべきだ」と述べ、長期的に安定した関係を築きたいという考えを示しました。