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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ 中国

北朝鮮外務省の報道官は22日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で、韓国が最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35をアメリカから導入していることや、アメリカが最近、巡航ミサイルの発射実験を行ったことを挙げて、米韓両国を非難しました。

そして「アメリカと南による軍事的な敵対行為は、朝鮮半島に強固な平和を構築するための対話の動きを低下させており、物理的な抑止力の強化にさらに大きな関心を持つことが現実的なやり方ではないかと、深く考えざるをえない」として、軍事力を強化する構えを見せました。

そのうえで「すべての問題を対話と協議を通じて平和的に解決しようというわれわれの立場に変わりはないが、軍事的な脅威を伴った対話には興味がない」として、アメリカとの対話に消極的な姿勢を示しました。

北朝鮮は、20日まで16日間行われた米韓合同軍事演習が終了したあともアメリカへの非難を続けていて、非核化をめぐる米朝協議の見通しは立たないままです。

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、日本政府が先月から輸出管理を強化した半導体の原材料など３品目のうち、「レジスト」が21日、空路で韓国に輸入されたということです。

日本政府は、輸出管理を強化してから少なくとも２回、「レジスト」の韓国向けの輸出を許可していますが、今回、韓国に到着したものは、最初に許可が出されたものだということです。

また今回韓国に輸入された「レジスト」は、世界の半導体市場で大きなシェアを占めるサムスン電子が発注し、国内の半導体工場で使用される予定で、連合ニュースは、「当面の生産ラインの稼働に問題はない」との見方を紹介しています。

一方で、日本が輸出管理を強化した３品目のうち、「レジスト」以外の２品目は、輸出許可がまだ出されていないとしたうえで、半導体業界の関係者の話として「不確実性が解消されたとはいえない」と伝えています。

21日、北京郊外で行われた日中韓３か国の外相会議で日本、中国、韓国は、環境保全や防災・減災などの幅広い分野で第三国に対し協力を進めていくとする文書を取りまとめました。

文書では、「アジアの多数の発展途上国や、アジアが直面する不十分な開発という問題に鑑みれば、日中韓の協力を向上させるため、新たなモデルを追求することが不可欠だ」と指摘し、主にアジア各国を念頭に日中韓以外の第三国に対し協力を行うとする基本的な考え方を記しています。

そして、協力にあたっては透明性や開放性などの原則に沿って、「持続可能な経済」、「生態と環境保全」、「防災・減災」、「保健」、「貧困撲滅」、「人的交流」などを主要な協力分野として、今後、具体的な内容を検討していくとしています。

日中韓３か国の外相は、21日、北京郊外で会議を開き、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議し、朝鮮半島の非核化に向けて、緊密に連携していくことなどで一致しました。

河野外務大臣ら３か国の外相は22日、そろって、北京の人民大会堂を訪れ、李克強首相と会談しました。

冒頭、河野大臣は、「未来志向の実務協力を３か国で行い、王毅外相と相談しながら、ことしの３か国の首脳会議の準備を進めたい。また、来年の春、習近平国家主席の国賓としての日本訪問への準備も進めていきたい」と述べました。

そして、会談では、朝鮮半島の非核化に向けて、緊密に連携していくことや、首脳会議を年内に開催できるよう協力していくことを確認しました。

一方、外務省は、今回の外相会議で環境保全や防災・減災などの幅広い分野で、第三国に対し協力を進めていくとする文書を取りまとめたことを22日発表しました。

軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。

自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。

それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」としています。

そのうえで「このような状況で安全保障上、敏感な軍事情報の交流を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に合致しないと判断した」として、「ＧＳＯＭＩＡ」を延長せずに破棄することを決めたと発表しました。

これについて韓国政府は、協定の自動更新の期限のあさってまでに、外交ルートを通じて日本政府に通告するとしています。

「ＧＳＯＭＩＡ」をめぐっては、日本とアメリカは継続を呼びかけていましたが、韓国国内では、日本政府の輸出管理をめぐり対抗措置として破棄すべきだとする意見が出ていました。韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになりました。

記者会見で、韓国大統領府国家安保室のキム・ユグン（金有根）第１次長は、「日本政府が安全保障上の理由があるとして輸出管理の優遇対象国から除外し、両国の安保協力関係に重大な変化をもたらした。このためＧＳＯＭＩＡを持続するのはわが国の国益に合致しないと判断した」と述べました。

防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べました。また、別の幹部は、「想定外の対応で、韓国側の主張を冷静に分析する必要がある。韓国側は、輸出管理の問題を理由にあげており、政府全体として、どうするか考えていかなければならない」と述べました。

政府関係者はＮＨＫの取材に対し「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない。　防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくいが、今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べました。

安倍総理大臣は、午後６時半頃、総理大臣官邸を出る際に、記者団が韓国政府の発表について、日本政府の対応を質問したのに対し、片手を上げたものの、答えませんでした。

在日米軍司令部は、ＮＨＫの取材に対し、「韓国と日本に関することなのでコメントできない」としています。そのうえで「アメリカと日本の同盟がこの地域の安全保障の礎になっていることに変わりはない」と強調しました。

「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を韓国政府が決めたことについて欧米のメディアも速報で伝えています。

ロイター通信は、「日本と韓国のあいだでは歴史認識や貿易をめぐる対立が深まっていた。日本側が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことによって、『重大な変化』を招いた」と伝えました。

また、フランスのＡＦＰ通信は、「北朝鮮による相次ぐミサイル実験に直面するなか、安全保障面での協力に影響が及ぶことが懸念されている」と伝えました。

さらに、アメリカのＡＰ通信は、今後への影響について、「今回の韓国の決定は、東アジア地域におけるアメリカの重要な同盟国どうしの間で緊張がさらに高まることが予想される」と解説しています。

韓国の主要紙、中央日報は2016年に「ＧＳＯＭＩＡ」が締結されたあと、日韓両政府は今月までに29件の情報を共有したと伝えています。

とりわけ北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射したおととしの2017年には19件の情報が共有され、弾道ミサイルの分析などに活用されたとしています。

防衛省の情報本部長を務めた、太田文雄さんによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、地理的に近い韓国軍は地上に配備されたレーダーによってミサイルの発射地点など発射時の情報について日本よりも多く収集できるということです。

一方、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射するケースが多く、地理的に近い日本の自衛隊がイージス艦などで落下地点などの情報を正確に把握でき、ミサイルの着弾時の情報は日本のほうが多く収集できるということです。

そのうえで、「ＧＳＯＭＩＡ」を元に、韓国が収集したミサイルの発射時の情報と日本が収集したミサイルの着弾時の情報を共有できれば、ミサイルの射程や軌道についてより正確な情報を得られるとしています。

こうしたことから軍事専門家の間では「ＧＳＯＭＩＡ」の延長は日韓両国の安全保障に関する情報収集において有益だとの見方が出ていました。

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