中国 米Ｆ16戦闘機台湾売却に「内政干渉」と反発 #nhk_news https://t.co/t5gooHmcNw
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月21日
トランプ政権は、台湾に新型のＦ16戦闘機66機と関連する装備などを、80億ドル、日本円にしておよそ8500億円で売却することを正式に決め、20日、議会に通知したことを明らかにしました。
ポンペイオ国務長官は「今回の売却の決定は、アメリカと中国の歴史的関係や、アメリカのこれまでの政策と合致するものだ」と述べ、正当な判断だと強調しました。
これについて、中国外務省の耿爽報道官は、21日の記者会見で「台湾への武器売却は、中国の内政に干渉し、中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固として反対する」と述べて、強く反発しました。
そして「中国はみずからの利益を守るため、武器売却に関わったアメリカの会社への制裁を含めあらゆる必要な措置をとる」としたうえで、「アメリカに対し、直ちに武器売却の計画を撤回し台湾との軍事的な連携を停止するよう要求する。さもなければ、一切の結果の責任はアメリカ側が負わねばならない」と述べ、トランプ政権を強くけん制しました。
香港情勢 中国外相が日韓両国けん制 #nhk_news https://t.co/sbuZTOxl9h
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月21日
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり激しい抗議活動が続いていて、隣接する中国の深※センでは、中国軍の指揮下にある武装警察が集結し抗議活動をけん制するねらいがあるとみられています。
こうした中、中国外務省によりますと、21日、開かれた日中韓３か国の外相会議にあわせ北京を訪れている河野外務大臣と韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相はそれぞれ香港情勢について懸念を示したということです。
これに対し中国の王毅外相は「香港の問題は中国の内政で外部勢力の干渉は許さない」と強調しました。
また、「極端な暴力行為によっていくつかの国が香港にある企業や国民の安全を心配するのは理解できる」として、香港情勢の混乱は一部のデモ隊による過激な抗議活動のせいだと強調しました。
そのうえで、「各国は香港政府が暴力を止めることを支持し客観的で公正な立場を取るべきだ」と述べ懸念を表明した日韓両国をけん制しました。
※センは土偏に川
香港デモのリーダーの愛読書、「我が闘争」
— 宋 文洲 (@sohbunshu) August 20, 2019
米国はこういう騒動拡大に不利な情報を「中国の操作」にして禁止したいだろう pic.twitter.com/MQX1OrZDuQ
中国に拘束されている英領事館職員は、高速鉄道の乗務員に切符提示を求められ拒否。周りの乗客に怒られている！ 「香港人だから、英領事館だから、中国本土で切符は不要」？ 変なヤツ。 https://t.co/orHFhb1uCq
— mko (@trappedsoldier) August 22, 2019
恐らくこの英領事館職員は、わざと無賃乗車を行い中国当局に逮捕される事で「不当逮捕だ」と西側メディアを通じ中国を誹謗中傷する工作を行おうとした可能性がありますね。
— よーすけ (@yoshimichi0409) August 22, 2019
米国防長官 新ミサイル発射実験は中国に対抗 #nhk_news https://t.co/AhVuQdIHeA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月22日
これはアメリカのエスパー国防長官が21日、ＦＯＸニュースのインタビューで述べたものです。
この中でエスパー長官は「中国の経済力や野心を考えると、長期的に見てロシアよりも大きな課題であり、国防総省の最優先事項だ」と述べ、軍備増強を続ける中国にどう対抗するかが、最優先の課題だという考えを示しました。
そのうえでエスパー長官は、アメリカが、ＩＮＦの全廃条約が失効したあと、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を今月18日に初めて行ったことについて、「われわれは中距離ミサイルの打撃力を保有することで、中国の行動を抑止する必要がある」と述べ、実験は、これまで条約に縛られずに中距離ミサイルを増強してきた中国に対抗するためだという考えを明らかにしました。
一方、エスパー長官は、ミサイルの発射を繰り返した北朝鮮について、「われわれのより大きな懸念は長距離のミサイル実験だ。問題の全体像を見る必要がある」と述べ、非核化に向けた外交を支えるため短距離のミサイル発射は問題視しない考えを改めて示しました。
