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２ 政界再編・二大政党制

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安倍総理大臣の在任期間は、23日、第１次政権と合わせた通算で2798日となり、佐藤栄作元総理大臣と並び、戦後最長となりました。

菅官房長官は22日の記者会見で「安倍総理大臣のリーダーシップのもと、一つ一つ課題に取り組んできた結果、あっという間に６年８か月がたってしまった。今後も、国民の声に謙虚に耳を傾けながら緊張感を持って取り組みたい」と述べました。

安倍総理大臣の自民党総裁としての任期は、再来年・2021年の９月末までで、11月には桂太郎元総理大臣を抜いて、憲政史上、最長の在任期間となります。

安倍総理大臣としては引き続き、憲法改正の実現を目指すとともに経済の再生に取り組むほか、戦後外交の総決算として、北朝鮮の拉致問題や非核化、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で道筋をつけたい考えです。

ただ、憲法改正の議論で、与野党が折り合う見通しは立っておらず、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議も停滞し、韓国との関係も悪化するなど、いずれの課題も直ちに進展を図るのは難しい状況で、残された任期で成果をあげられるかが課題となります。

横浜市の林文子市長は22日、横浜港の山下ふ頭にカジノを含むＩＲを誘致する方針を表明し、市民団体などからはギャンブル依存症の増加や治安の悪化を懸念して反発の声が上がっています。

23日は、山下ふ頭に倉庫などを置く港湾事業者らでつくる「横浜港運協会」が、誘致の表明を受け緊急の記者会見を開きました。

この中で、協会の藤木幸夫会長は「ギャンブルは多くの人を苦しめる。きれいな港の姿を将来の子どもたちに残すため、港湾人として命をはって山下ふ頭を守り、ばくち場にはさせない」と述べ、改めてカジノに反対する姿勢を示しました。

そのうえで、横浜市から求められている山下ふ頭からの立ち退きには応じない姿勢を強調しました。

また、独自の再開発案として▽大規模な国際展示場や、▽国際クルーズ船の拠点、▽自動車レースの最高峰 Ｆ１の誘致などを示し、カジノに頼らずにＩＲを上回る経済効果や税収を確保できると主張しました。

カジノを含むＩＲ施設の整備をめぐって、隣の東京都は20年ほど前からカジノの設置の是非について検討を進めています。

そのきっかけとなったのは平成11年に就任した石原元知事でした。
石原元知事は、観光産業を育てて雇用の拡大につなげるため、東京をはじめ、全国にカジノをつくるべきだとして、必要な法律の整備などを訴えました。

石原元知事は、都庁で、お金をかけずにカジノのゲームを体験する催しを開いたほか、ほかの自治体とカジノの導入に向けた研究会を立ち上げるなどしましたが、任期中の設置は実現しませんでした。

その後も、都庁内でＩＲの誘致に向けた議論は進んでいません。

東京都の小池知事は23日の記者会見で、ＩＲを東京に誘致することについて「ＩＲはメリットもデメリットもあるということで検討していく必要があると常々申し上げてきた。今後、国の基本方針が公表されるし、都としては引き続き、これまでと変わることなく検討を進めるという姿勢に変わりはない」と述べ、誘致の是非を含めて検討を進める考えを改めて示しました。

横浜市の林市長のＩＲ誘致の表明には、海外でＩＲを運営する企業も関心を示しています。

シンガポールなどでＩＲを運営しているアメリカの企業「ラスベガス・サンズ」は22日、ホームページで、これまで検討していた大阪のＩＲ構想への参入を見送り、東京と横浜での開発・運営に力を注ぐ考えを示しました。

そのうえで「新たな開発機会を追求するにあたって、東京と横浜への投資は、これを実現するための最善の機会であると考えている」としています。