香港 デモ参加者が襲撃された事件で男２人を起訴 #nhk_news https://t.co/uA6gEhGdYb
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月22日
香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていて、先月21日には郊外の住宅街、元朗地区でデモから帰宅途中だった人などが白いＴシャツを着た集団に襲撃され、45人がけがをしました。
この事件では警察が現場に到着するのが遅かったほか、犯罪組織の関係者を含む28人を逮捕しながら、これまで１人も起訴されておらず、警察の対応に不満が高まっていました。
なかには警察と犯罪組織とのつながりを疑う声まで出ていて、事件から１か月となる21日夜には、この地区で抗議集会も開かれました。
こうした中、香港の捜査当局は22日の定例会見で、48歳と54歳の男２人を暴動に関わったとして起訴し、残りの26人についても捜査を続けると発表しました。
今回の起訴には、市民のあいだで高まる不満を解消するねらいもありそうです。
香港 英総領事館職員 中国本土で“買春で拘束”と報道 #nhk_news https://t.co/fvX2Hb6zt2
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月22日
香港にあるイギリス総領事館の現地職員で香港の市民権を持つ28歳男性は今月８日、隣接する中国本土の深センに出張して戻る途中、連絡が取れなくなり、中国外務省は21日、治安に関する法律違反で15日間の行政拘留の処分にしたと明らかにしました。
これについて中国共産党系の新聞、環球時報の電子版は22日、この職員は買春に関わって処罰を受けたと伝えました。
また、本人の求めに応じて、家族にも違法行為について伝えていないとも報じています。
これに対して職員の家族は支援者を通じてコメントを出し「報道は真実ではなく、時間がたてばわかる」と反発しています。
さらにイギリス外務省の報道官は22日、「拘束されて以来、われわれも彼の家族も、本人と話せていない。中国や香港などの当局に、今回の問題を繰り返し提起するとともに本人と連絡をとる方法を探っている」というコメントを発表しました。
この問題をめぐっては、イギリスが懸念を示していたのに対し、中国は内政に干渉するなとけん制していて、事態の行方が注目されています。
※深セン＝（土偏に川）
日米貿易交渉 米高官「農業・通信分野でかなり進展」 #nhk_news https://t.co/SuuuZ1aKKz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月23日
ホワイトハウスのクドロー国家経済会議委員長は22日、記者団から日米の貿易交渉について、来月までに妥結できるかどうか問われたのに対して、「特に農業と通信の分野ではかなり前進している。交渉にあたるライトハイザー通商代表は今後、数日のうちにさらに前進させていくと思う。とても建設的でよい話し合いができている」と述べ、協議は進展しているという認識を示しました。
海上保安庁が全長１１メートルの大型ドローンの導入を検討していることが分かりました。日本周辺海域での監視態勢の強化を目指します。https://t.co/L6qDGALS3c
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年8月23日
