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中国政府寄りの香港の雑誌「紫荊」は1日、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任が先月22日に行った演説の全文を掲載しました。

この中で、夏主任は、民主活動家の黄之鋒氏、民主派寄りの新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏、それに、民主派が立法会議員選挙で過半数を目指す戦略を提唱した香港大学の戴耀廷前准教授の3人を名指しし「極悪だ」としたうえで「香港の公権力に指一本触れさせないだけでなく厳しい懲罰を与えるべきだ」などと強く非難しました。

黄氏と戴氏は28日、国家の転覆をねらったとして、起訴されたほか、黎氏も外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、いずれも香港国家安全維持法に違反した罪に問われています。

今月5日から北京で始まる全人代＝全国人民代表大会では香港の選挙制度の変更が議論されるとの見方が強まっていて、夏主任の演説からは、中国が香港の民主派を排除しようとしていることがうかがえます。

中国政府は、1日までの2日間、南部広東省の深※センで、香港の選挙制度の変更について香港各界の代表から意見を聞く会議を開きました。

会議の内容について中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は「愛国者が香港を統治する」という原則が徹底されなかったため香港が混乱したとしたうえで、中央政府の指導のもとでの選挙制度の見直しが急務だという意見で一致したと伝えています。

そのうえで、具体的な変更策として、香港政府トップの行政長官を選ぶ1200人の選挙委員のうち、民主派がほとんどを占めている区議会議員から選ばれる117人の枠の廃止を求める意見が多く出されたと伝えました。

また、各種の選挙で、立候補者の資格を事前に審査するための組織を作るべきだという意見も出されたということです。

今月5日から始まる全人代では、香港の選挙制度の変更が議題になるとみられていて、今回の会議を踏まえ、民主派を排除するための制度変更が議論されるとみられます。

※センは土へんに川

中国国防省は1日、ホームページ上で最近の情勢に関する見解を一問一答の形式で公表しました。

このなかで沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国当局の船が頻繁に活動していることについて「中国固有の領土であり、中国の公船が自国の領海の範囲内で法執行活動を行うことは正当かつ合法的だ。争う余地はなく引き続き常態化していく」として、今後も同様の活動を続けると主張しました。

一方、中国外務省の汪文斌報道官は、日本政府が自民党の会合で尖閣諸島への上陸を強行しようとすれば、重大な凶悪犯罪として「危害射撃」が可能な場合があると説明したことに関して、1日の記者会見で「日本には情勢を複雑化させる可能性のある危険な行為をやめるよう求める」と述べました。

中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。

岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も疑いのないわが国の領土で、現にこれを有効に支配している。独自の主張に基づいた、中国の海警船舶の活動は国際法違反であり、断じて受け入れることはできない。関係省庁と連携して情報収集を進め、警戒監視に万全を尽くしていく」と述べました。

#日中

香港では、去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、区議会議員や立法会の前議員ら47人が、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、1日から裁判が始まりました。

被告の1人で、東京大学公共政策大学院に留学中の前立法会議員、区諾軒氏は、香港大学の戴耀廷前准教授らとともに、民主派の予備選挙の実施を呼びかけ、国家政権の転覆をねらったなどとして罪に問われています。

これについて大学院は1日、英語でコメントを発表し「区氏は当局によって行われた幅広い弾圧の一環として逮捕された」としたうえで「これは、われわれの全面的な支援のもと、博士課程に集中するという区氏の揺るぎない決意に対する侵害だ」として香港当局の対応を批判しました。

そのうえで「彼の疑いが晴れることは間違いない。彼が私たちの学問の世界に戻ってくることをせつに待ち望んでいる」としています。

香港では、去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、区議会議員や立法会の前議員ら47人が、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴され、1日から裁判が始まりました。

これについてアメリカ国務省のプライス報道官は1日の記者会見で「起訴された人々は選挙に参加したり、ほかの人の参加を支援したりするという、みずからの権利を行使しただけだ。香港国家安全維持法が反対意見を封殺するために使われていることを示す新たな例だ」と述べ、強く非難しました。

そのうえで、香港当局に対し、民主派の議員らの起訴を取り下げ、速やかに釈放するよう求めました。

また、プライス報道官は「中国政府には香港の自治と民主主義を損なう行為をやめることを求め続ける」とも述べ、バイデン政権として人権問題をめぐり中国政府に厳しい姿勢で臨む方針を重ねて示しました。

アメリカ通商代表部は1日、2021年の貿易政策の指針となる年次報告書を発表しました。

バイデン政権発足後、初めてとなる報告書では、まず「国内の労働者の保護を貿易政策の中心に据える」としています。

そのうえで「アメリカの労働者に損害を与え続けている中国の不公正な貿易慣行に対処するため、あらゆる手段を使う」と強調し、知的財産などに関して中国に対応を強く迫る方針を示しています。

バイデン政権としては、民主党のオバマ政権時代の自由貿易を推進する政策で中国などへの生産移転が進んだ結果、労働者層で高まった不満をトランプ前大統領がすくい取ったことも意識し、労働者保護と中国に対する厳しい姿勢をアピールするねらいもあるとみられます。

また報告書では中国に関して「ウイグル族などへの人権侵害に対処することを最優先とする」として、強制労働などでつくられた製品の輸入規制も検討するとしています。

一方「同盟国や友好国との関係修復が課題だ」としていて、気候変動対策やデジタル経済のルールづくりなどで、国際協調をはかっていく方針も示しました。

スイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関、WIPO＝世界知的所有権機関は2日、去年1年間に世界で出願された国際特許の数が27万5900件と前の年から4％増え、過去最多になったと発表しました。

出願数を国別に見ますと、
▽最も多かったのは2年連続で中国で6万8720件と、前の年から16.1％増え
▽続いてアメリカが5万9230件と、3％増え
▽3位の日本が5万520件と、4.1％減りました。

このほか、
▽サウジアラビアは前の年から73.2％増えて24位になったほか
▽マレーシアは26.2％増えて34位と、ともに順位を大幅に上げました。

また、企業別に見ますと、
▽1位は中国の通信機器大手「ファーウェイ」
▽2位は韓国の「サムスン電子」
▽3位は日本の「三菱電機」で、コンピューター技術などの分野で技術革新が続いていることが鮮明になっています。

WIPOのタン事務局長は、新型コロナの感染拡大が続く中でも、途上国の中小企業やスタートアップ企業を含め、国際特許の出願が増えているとして、世界各国で進む技術革新の動きを後押しする必要があると強調しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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