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２ 中国 アメリカ アフリカ 日本 国連

中国政府は23日アメリカからの輸入品の5078品目、金額にしておよそ750億ドル分の輸入品を対象に、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。

新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。

さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。

今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。

中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に対し「いかなる脅しも受け付けず、原則に関わる問題では決して譲歩しない」と、強気の姿勢を示していて、今回、中国政府が対抗措置を発表したことで米中両国の貿易問題をめぐる対立は一段と激しさを増すことになります。

米中の貿易摩擦をめぐっては、中国政府は23日夜、来月１日とことし12月15日の２段階で、アメリカからの輸入品の5078品目、金額にしておよそ750億ドル分の輸入品に対し最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。

さらにことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品への５％から25％の関税の上乗せを12月15日から、再開するとしました。

これに対抗する新たな措置としてトランプ大統領は、23日、ツイッターへの投稿で、10月１日から中国からの輸入品のうち2500億ドル分に上乗せしている関税を今の25％から30％に引き上げることを明らかにしました。

さらに、これとは別に、来月１日から中国からの輸入品に上乗せするとしていた10％の関税を15％に引き上げるとしています。

トランプ大統領はツイッターに「中国は、アメリカの製品に新たな関税を課すべきではなかった」と投稿し、米中双方による報復措置の応酬に歯止めがかからなくなっています。

米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカによる追加の関税措置に対抗して中国政府が23日夜、アメリカからの輸入品750億ドル分に最大10％の関税を上乗せすることなどを発表しました。

これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。

このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。

影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

トランプ大統領としては中国に対して一歩もひかない強硬な姿勢を示した形ですが、アメリカ企業への影響は避けられない見通しで、米中の貿易摩擦は双方が報復合戦を繰り広げ歯止めがかからない状況となっています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、抗議活動が２か月以上にわたって続いています。

23日は、香港各地で市民が手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動が行われ、このうち中心部のセントラルでは、大勢の人たちが手をつなぎ「香港人頑張れ」などと声をあげ、団結して政府に抗議する意志を示しました。

「人間の鎖」は、1989年の８月23日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国の200万人が、600キロにわたって手をつなぎ、当時のソビエトからの独立を訴えたことで知られ、香港での活動も、ちょうど30年になるのに合わせてＳＮＳ上で呼びかけられました。

呼びかけを行った関係者によりますと、香港での「人間の鎖」にはおよそ13万5000人が参加し、長さはおよそ60キロに及んだということです。

参加した30代の女性は「私たちが今後も抗議を続けることを知ってもらうために、今回の活動は重要なのです」と話していました。

香港では、この週末も抗議活動が呼びかけられていて、事態が収束する見通しは立っていません。

バルト３国で行われた「人間の鎖」は、30年前の1989年８月23日、ソビエトからの独立をめざしてエストニアとラトビア、リトアニアのバルト３国で行われた運動で、「バルトの道」とも呼ばれています。

第二次世界大戦中にソビエトに併合されたバルト３国では、1980年代後半に当時のゴルバチョフ書記長が「ペレストロイカ」と呼ばれる民主化政策を進めるなか、ソビエトからの独立を求める声が高まりました。

独立への願いを平和的な方法で内外に示そうと考え出されたのが、３か国にまたがって市民どうしが手をつなぐ「人間の鎖」でした。

当日は、ラジオでの呼びかけなどを受けて３つの国の首都を結ぶ道路沿いに合わせて200万人が出て手をつなぎ、600キロメートルにわたる人間の鎖をつくって連帯を示しました。

バルト３国の人間の鎖は、ソビエト陣営に属していた東ヨーロッパ諸国の民主化と、ソビエトを構成していたジョージアやウクライナなど各民族共和国の独立運動も後押しし、２年後のソビエト崩壊につながるきっかけの１つになったと言われています。

アメリカのグーグルは、傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」で、香港で続く抗議活動に関する映像が組織的に投稿されていたとして、210のチャンネルを閉鎖したと発表し、今回の措置は中国当局の関与を確認したためとみられています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。

香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当局の関与が確認されたと指摘しています。

香港にあるイギリス総領事館の現地職員で香港の市民権を持つ28歳の男性は今月８日、隣接する中国本土の深センに出張して戻る際、治安に関する法律に違反したとして中国の警察に拘束され、15日間の行政拘留の処罰を受けました。

警察は24日、中国版ツイッターのウェイボーで、拘留の期限を迎えたためこの職員を釈放した、と発表しました。

これに先立って中国共産党系の新聞「環球時報」は22日、この職員は売買春に関わったため処罰を受けたと伝えていました。

警察は法律違反の具体的な内容には触れていませんが、「彼は違法事実を認めている」としています。

職員の家族は「彼はすでに香港に戻り、総領事館員や友人と会っていて、けがなどはない。まずは彼を休ませたいです」とコメントしています。

香港では政府に反発する抗議活動が続いていますが、香港と深センの間にある中国本土への出入りを管理する施設では、最近、抗議活動の写真などを持っていないか、係官が行き来する人のスマートフォンなどを調べる場所が設けられました。

日本人が長時間、尋問を受けるケースも出ており、今回の総領事館の職員の拘束も受けて、中国本土との往来に監視が強まっていることに懸念が広がっています。

※深セン＝（土偏に川）

来週、横浜市で開かれるＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で採択を目指す「横浜宣言」の素案では、海洋進出を強める中国を念頭に、アフリカ周辺の海でも日本が目指す「海洋の自由」や「法の支配」の重要性を盛り込む方向で調整を進めています。

３年に１回開催されるＴＩＣＡＤは、日本とアフリカのおよそ50か国の首脳らが参加し、開発や支援をテーマに今月28日から開かれます。

政府は会議の成果として「横浜宣言」の採択を目指していて、その素案が明らかになりました。

それによりますと、海洋進出を強める中国を念頭に、日本が目指す「海洋の自由」や「法の支配」が重要だという認識を「インド太平洋」に加え、アフリカ大陸の西側の「大西洋」にも広げることを盛り込む方向で調整を進めています。

アフリカでは中国による急速なインフラ支援で中国の影響力が強まっていて、日本としては今回の会議で、日本企業の投資拡大や日本が強みを持つ環境対策などをテーマに議論を行うとともに、海洋の自由の重要性について一致できる国々を増やし、存在感を示したい考えです。

国連のグテーレス事務総長は、日本政府とともに28日から横浜で開催するＴＩＣＡＤに出席するのに先立って23日午前、ニューヨークの国連本部で日本メディアの取材に応じました。

冒頭、グテーレス事務総長は「ＴＩＣＡＤはアフリカが直面する課題を克服するために最も重要な手段の１つだ」と述べて、ＴＩＣＡＤを主催してきた日本の貢献を評価しました。

続けて、アフリカは地球温暖化がもたらす干ばつや暴風雨に苦しめられていると指摘し「二酸化炭素の排出が少ない社会に移行できるよう支えることが極めて大切だ」と述べて、低炭素社会への移行を支援する必要があるという認識を示しました。

そのうえで「日本にはすばらしい経験がある。アフリカの発展のために有意義な投資をしてほしい」と述べて、日本の役割への期待を表明しました。

交流会は23日、ニューヨークの国連日本代表部で開かれました。冒頭、川村次席大使があいさつし、国際機関での日本人職員を増やすために日本政府が経費を負担して若者を国連などに２年間派遣し、経験を積む機会を提供するＪＰＯ制度についてその意義を強調しました。

交流会では、この制度を利用して現在はユニセフ＝国連児童基金や国連事務局で働く先輩が後輩たちにアドバイスする機会が設けられ、国連で成功する条件として「常に技能を磨く向上心」や「英語以外のもう１か国語の習得」などを挙げました。

続いて、質疑応答では「面接で失敗したときはどうすればいいか」とか、「上司が雑用しかさせてくれない場合の対応は」といった後輩からの質問に、先輩は「面接担当者に何が足りなかったかメールで聞けば返事をくれる」とか、「一時的に別の業務を割り当ててもらう制度を利用する方法はあるが、がまんも必要だ」などと答えていました。

国連代表部は今後もこうした交流会や個別の面談を通じて、政府が掲げる2025年までに日本人職員を1000人に増強する目標の達成に取り組むとしています。

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