ロシア プーチン大統領「米巡航ミサイルで国益損なわれる」 #nhk_news https://t.co/427AYndsn7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月23日
ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約が失効してから16日後の今月18日、アメリカが条約では禁じられていた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを受け、ロシアのプーチン大統領は23日、主要閣僚などを集めた安全保障会議を開きました。
この中でプーチン大統領は「アメリカの政治家は新しいミサイルの配備がアジア太平洋地域から始まる可能性があるとしている。ロシア極東の国境に近い地域に配備されれば、われわれの根本的な国益が損なわれる」と述べ、強い警戒感を示しました。
そのうえで参加した閣僚などに対し、アメリカが開発するミサイルの脅威について詳しく分析し、配備に備え包括的な対抗措置を準備するよう指示しました。
その一方でプーチン大統領は「われわれは、国内経済を破壊するような軍拡競争に参加してはならない。ロシアの国防費は世界で７番目と、決して大きくないことを肝に銘じてほしい」と述べ、低迷する国内経済を念頭に、アメリカとの軍拡競争を過熱させないよう主要閣僚らに注意を促しました。
ロシア 水上移動の原子力発電施設が出港 海洋汚染に懸念も #nhk_news https://t.co/Tb3iOhIOWn
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月24日
ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」が初めて開発した原子力発電施設の「アカデミク・ロモノソフ」は、全長144ｍ、幅30ｍで、小型の原子炉を２基搭載し、タグボートにえい航されて水の上を自由に移動することができます。
原子力発電施設は核燃料の装填（そうてん）など一連の作業を終え、23日、北部ムルマンスクから北極海に面したチュコト自治管区の町ペベクに向けて出港し、年内にも営業運転が始まる見通しです。
この施設をめぐっては、人口が極端に少ない過疎地域に電力が供給できるメリットがある一方、国際的な環境保護団体からは、津波やテロが起きた時、放射性物質が放出され海の汚染につながらないか懸念する声も上がっています。
環境問題を担当するイワノフ大統領特別代表は安全対策は十分取っていると説明したうえで「鉱物資源の採掘などの産業を発展させ、老朽化した、地方の原子力発電所や火力発電所の閉鎖にもつながる」と述べ、必要性を強調しました。
