プーチン大統領 ＩＮＦ条約一時停止の法律案に署名 再開余地も #nhk_news https://t.co/mgb7EHwtAg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月3日
ロシアのプーチン大統領は、３日、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の履行を一時的に停止する法律案に署名して成立させました。
この条約をめぐっては、アメリカが、ことし２月に破棄を通告したのに対して、プーチン大統領は履行停止を命じ、これを受けて議会の上下両院も先月、関連する法律案を可決させていました。
今回、プーチン大統領が法律を成立させたことで、ロシアとして条約の履行停止を正式に決めたことになります。
アメリカは、ロシアの新型巡航ミサイルの射程が条約で決められた500キロを超えていると批判し、破棄する姿勢を崩しておらず、条約は、来月失効する可能性が強まっています。
ただ、今回成立した法律では、大統領の判断で条約の履行を再開できる余地も残されていて、ロシアとしてはアメリカとギリギリまで協議を続ける姿勢を示したものとみられます。
ロシアより先に条約での義務の履行を停止したアメリカ国務省の広報担当者は３日、ＮＨＫの取材に対して「今の事態を招いた責任は、ひとえに条約違反のミサイルを開発、配備したロシアにある」と非難し、ロシアが来月２日までに新型の巡航ミサイルを廃棄しなければ、条約は失効すると改めて主張しました。
そのうえで「トランプ大統領はアメリカ国民と同盟国にとって真の安全につながる厳格な軍備管理を望んでいる。ロシアと中国は対話の席に着くべきだ」と述べロシアだけでなく、核戦力を増強する中国にも軍備管理の交渉に応じるよう重ねて呼びかけました。
