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３ 中東

イランのメディアによりますと、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のサラミ司令官は24日、「わが国では防衛上、かつ戦略的なさまざまなシステムの実験が抑止力を向上するために行われていて、きのうも成功した」と述べ、革命防衛隊が防衛のための新たなミサイル発射実験に成功したと明らかにしたということです。

これに先立ってイラン政府は22日、新型の移動式地対空ミサイルシステム「ババル」を公開しています。

このミサイルシステムは国産だということで、ロウハニ大統領はロシアが開発した地対空ミサイルシステムＳ300を上回る能力があると強調しています。

ただ、今回、発射実験の成功が伝えられたミサイルと22日に公開されたミサイルシステムの関係は明らかになっていません。

イランはことし６月、ペルシャ湾のホルムズ海峡近くでアメリカの無人偵察機を撃墜するなど、対空防衛能力の向上を図っています。

イランとしては、新たな防空ミサイルやミサイルシステムを通して防衛能力を誇示することで、対立するアメリカをけん制するねらいがあるとみられます。

Ｇ７サミットはフランス南西部のビアリッツで24日、開幕しました。

開幕に先立ちフランスのマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領と昼食をとりながら首脳会談を行い、フランスの外交筋によりますと、２時間にわたってイラン情勢のほか世界貿易や南米アマゾンの森林火災などについて協議したということです。

このうちイラン情勢についてマクロン大統領はトランプ大統領に対し、イランが核合意を順守し弾道ミサイルの問題を含むより幅広い対話に応じるよう促すため、イランの原油の輸出を対象にした制裁を一定期間、解除することを提案したということです。

外交筋によりますと、これに対しトランプ大統領はイランとの対立は望まず合意を求めていると述べたということです。

首脳会談のあとトランプ大統領はツイッターに「多くのよいことが両国に起きている」と投稿しましたが、アメリカ政府はイラン情勢についてどのような協議が行われたのか明らかにしていません。

イラン情勢は今回のＧ７サミットの重要議題になっており、マクロン大統領の提案がイラン情勢の緊張緩和につながるか、議論の行方が注目されます。

イランのザリーフ外相は、この前日の23日、パリでマクロン大統領と会談したあと、フランスの通信社ＡＦＰの取材に対して、「マクロン大統領はイランのロウハニ大統領にいくつかの提案をした。まだ至らぬ部分はあるが、正しい方向に向かっていると思う」と述べ、提案の具体的な内容は明らかにしなかったものの、マクロン大統領の提案を評価する発言をしています。

イスラエル軍は24日深夜、隣国シリアの首都ダマスカス周辺で戦闘機による大規模な空爆を行ったと発表しました。

これに対し、シリア国営通信は首都ダマスカス周辺がイスラエルの空爆を受けたことを認めたうえでシリアの防空システムが応戦し、イスラエル軍の戦闘機から発射されたミサイルのほとんどを撃ち落としたとしています。

イスラエル軍は今回の空爆について、シリアに駐留し、敵対関係にあるイランの精鋭部隊が多数のドローンなどを使ってイスラエルへの攻撃を計画していたため、これを阻止するために軍事拠点を攻撃したと主張しています。

イランが実際にドローンによる攻撃を計画していたかは不明ですが、このところイランはイスラエルなどに対抗して高度な軍事用ドローンの開発を推し進めています。

イランのドローンをめぐっては去年、シリアからイスラエル領空に侵入したとして迎撃されたほか、イランは中東各地で支援する武装勢力に高度なドローン技術を提供していてドローンを使った攻撃が各地の紛争が激しくなる一因となっています。

シリア北部は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いの末、アメリカが支援するクルド人勢力が実効支配していますが、隣国のトルコは敵視するクルド人勢力を国境から遠ざけるとともに、シリア難民の帰還先になるとして、この地域での戦闘を回避するための「安全地帯」の設置についてアメリカと協議してきました。

これについてトルコのアカル国防相は24日、安全地帯の設置に向けた調整にあたる、アメリカとの合同作戦本部を発足させたことを明らかにしました。

これに伴い、安全地帯の設置予定地域を対象とした、両国合同のヘリコプターによるパトロールも始まったということです。さらにこの地域を実効支配するクルド人勢力の司令官も、安全地帯の設置について、協力していく考えを表明しました。

これに対して、アサド政権は安全地帯の構想を国土の占領だと非難していますが、トルコは国内に避難している360万人にも上るシリア難民の帰還先の１つとしているため、今回の動きが難民の帰還につながる一歩となるのか注目されています。

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