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アメリカのバイデン政権は、トランプ前政権が離脱したイラン核合意の立て直しに向けて、今月上旬から、EUヨーロッパ連合の仲介でイランと間接的な協議を続けています。

この協議について、アメリ国務省の高官は21日に電話で会見し、イランが合意に反してウランの濃縮度を引き上げ、核開発を加速させていることに対し、イラン側に合意の順守を求める代わりに、アメリカとして、制裁のなかで解除可能なものを提示していると明らかにしました。

一方で「核合意を順守するために何が必要かという点で、依然として重要な違いがある」として、双方の意見の隔たりが大きいとしたうえで「われわれは、この交渉の結論の近くにいるわけではない。結果は、まだ不透明だ」と述べ、合意に復帰するには解決すべき多くの問題があると指摘しました。

またイランが協議に関して、IAEA国際原子力機関の一定の査察活動を認める期限とする5月下旬までに結論を出したいとしていることに対しては「期限に間に合わせるために交渉を急ぐつもりはない」と述べました。

協議は各国の代表を介して来週、オーストリアで再開される予定で、アメリカとイランが妥協点を見いだせるかが焦点です。

イスラエル軍によりますと、22日未明、敵対する隣国シリアから地対空ミサイルが発射され、南部のネゲブ砂漠周辺に着弾しました。

このミサイルは、飛行するイスラエル軍の航空機に対して発射されましたが、当たらなかったということです。

現地メディアによりますと、着弾した場所の周辺にあるディモナなどでは、ミサイルの飛来を知らせる警報が鳴る中、住民たちが避難し、けが人はいないということです。

ディモナには、イスラエル核兵器開発が疑われている核関連施設がありますが、イスラエル軍によりますと、施設は着弾した場所から30キロ離れていて、被害はなかったということです。

これを受けて、イスラエル軍は、報復として、シリアに空爆を行ったと発表した一方、シリアの国営通信は、この空爆で4人の兵士がけがをしたものの、「防空システムがほぼすべてを迎撃した」と伝えています。

イスラエルのメディアによりますと、イスラエル軍はこの数週間、ミサイルやドローンによる攻撃の可能性があるとして警戒していました。

また、今月には、シリアにあるイランの支援を受けているとされる軍事部隊の拠点を、イスラエル軍空爆していたということで、今回の事態をきっかけに衝突のエスカレートも懸念されています。

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