https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

それによりますと、北朝鮮について、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しているとしたうえで、公表していないウランの濃縮施設の存在や、核開発の継続といった指摘があると記述しています。

そのうえで、去年に続き、「重大かつ差し迫った脅威」と位置づけ、「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」と分析しています。

一方、韓国については、白書での記述の順番を安全保障協力を進める国の中では後ろにずらしたうえで日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことに対し、岩屋防衛大臣が「失望を禁じえない」と述べたことも盛り込んでいます。

新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備計画については、ミスが相次いだことなどを踏まえ、「極めて不適切な対応があったことを真摯（しんし）に反省する」としています。

ことしの防衛白書は、今月中に閣議決定される見通しです。

韓国のムン・ジェイン大統領が、新しい法相に起用すると発表した、側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏をめぐっては、家族ぐるみの不透明な投資や資産隠しのほか、娘を名門大学に不正入学させていたなどとされる疑惑が浮上していて、検察が強制捜査に乗り出しています。

このチョ氏について、国会では、２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、チョ氏の家族も証人として出席させるべきだとする野党側とその必要はないとする与党側が対立し、開催が難しい見通しとなりました。

受験競争がしれつな韓国では、親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられていて、最新の世論調査では、チョ氏は適任でないという意見が57％と、適任だとする27％を大きく上回っています。

１日、東南アジア３か国の歴訪に出発したムン大統領は、聴聞会が開催できなくても、法律に従って今月12日までにチョ氏を法相に任命したい考えで、任命を強行する場合、反発が強まるのは必至です。

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏を巡っては、家族ぐるみの不透明な投資や資産隠しのほか、娘を名門大学に不正に入学させていた疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出しています。

これを受けて韓国の国会では２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、早期の開催で問題の幕引きをはかりたい与党に対し、最大野党は５日後に開催を延期し、追及を強めたい考えで、いつ聴聞会を開くかで駆け引きが続いています。

こうした中、チョ氏は２日、記者団に対し「聴聞会を通じて検証を受けられることを願ったが現時点で連絡がない。機会をもらえれば、国民の前で疑惑について詳細に話をしたい」と述べ、聴聞会でみずからの潔白を証明したいと訴えました。

韓国の国会は２日午後、定期国会の開会式が開かれますが、これを前に議長と各党の党首らが会談することにしていて、チョ氏の聴聞会をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した、側近で前の首席補佐官のチョ・グク氏をめぐっては、不正蓄財のほか、娘を名門大学に不正入学させたり奨学金を不正に受給したりしていたとされる疑惑が浮上し、検察が強制捜査に乗り出しています。

これについてチョ氏は２日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。

一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。

国会では２日から２日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。

チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、２日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。

これを受けムン大統領は、聴聞会の開催にかかわらず来週９日にもチョ氏を法相に任命するのではないかという見方が強まっています。

中国外務省によりますと、王毅外相は２日から４日まで北朝鮮を訪問し、リ・ヨンホ外相と会談します。

会談では非核化をめぐるアメリカと北朝鮮との協議について意見を交わす見通しで、滞在中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に面会するかも注目されています。

米朝の協議をめぐっては、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返す中、アメリカのポンペイオ国務長官が「北朝鮮の不良な行動は見過ごすことができない」と懸念を示したのに対し、北朝鮮外務省のチェ・ソニ第１次官が先月31日、談話を発表し「予定されている米朝協議の開催をさらに難しくした」などと非難しています。

非核化に向けた動きが停滞する中、中国としては王外相の訪問で中朝の緊密な関係を示し、アメリカに対して朝鮮半島情勢への影響力を示すねらいもあるとみられます。

２日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて論評を掲載しました。

このなかで協定について「民族の尊厳と利益を売り渡し、わが国と南の間の不信感と対決をあおるものだ」と非難したうえで、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」と主張しました。

そのうえで、韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相が日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば協定の破棄を再検討する考えを示したことに言及し、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」として決定を覆さないよう求めました。

一方で日本が韓国に抗議したことを非難したうえで、アメリカが失望を表明したことには「南の当局に圧力をかけ、公然と日本の味方をしている」として、北朝鮮として日米韓の連携にくさびを打ち込みたいねらいを明確にしました。

d1021.hatenadiary.jp