https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本 中国 ロシア

中国・北京で22日に行われた日本、中国、韓国の経済貿易相会合には、日本から梶山経済産業大臣が出席しました。

会合では、アジア太平洋の16か国が参加するＲＣＥＰの来年中の妥結・署名に向けて協力していくことや、日中韓３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を加速させることなどで合意しました。

会合に合わせて梶山大臣は中国の鍾山商務相と個別に会談した一方、輸出管理を厳しくした日本の措置の見直しを求めている韓国との会談は行われませんでした。

これに関連して梶山大臣は会合のあとの記者会見で、韓国のソン・ユンモ（成允模）産業通商資源相と会合終了後に数分間、立ち話をしたことを明らかにしました。

梶山大臣は、スケジュールの関係で、韓国との会談の時間がとれなかったと説明したうえで、「立ち話の内容は差し控える」と述べるにとどまりました。

また、韓国向けの半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目で、運用を一部見直したことについて梶山大臣は「取り引き実態を踏まえた単なる申請手続きの変更だ。決して緩和措置ではない」と述べました。

韓国の検察は23日午前、ムン・ジェイン大統領の側近だったチョ・グク前法相について、職権乱用の疑いで裁判所に逮捕状を請求したと発表しました。

これについて韓国メディアは、チョ氏の容疑は大統領府がプサン市の前の副市長の収賄疑惑をめぐる調査を不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連するもので、当時、大統領府で汚職事件の調査を担当していたチョ氏はこれまでに検察から事情を聴かれていたと伝えています。

裁判所によりますと、今月26日に逮捕を認めるかどうかを審査する見通しだということです。

チョ氏は家族ぐるみの不正な投資や、子どもの有名大学への不正入学などの疑惑をめぐっても検察から事情聴取を受けており、実際に逮捕されることになれば、ムン大統領の任命責任を問う声がさらに高まり政権への打撃となることが予想されます。

韓国の検察は23日午前、ムン・ジェイン大統領の側近だったチョ・グク前法相について、職権乱用の疑いで裁判所に逮捕状を請求したと発表しました。

検察は具体的な内容を明らかにしていませんが、韓国メディアはプサン市（釜山市）の前の副市長の収賄疑惑をめぐり、大統領府が監察を進めていたのに不正に打ち切ったと指摘されている問題に関連していると伝えています。

当時、チョ氏は大統領府で監察を担当する民情首席室のトップを務めていました。裁判所は逮捕を認めるかどうかを今月26日に審査する見通しです。。

これについて韓国大統領府はコメントを発表し、「逮捕状の請求が正当かどうかは裁判所が判断することだ」としています。

一方で、「民情首席室には捜査権がない。監察で確認された疑惑については、所属機関に通知した」として、当時の対応に問題はなかったと強調しました。

そのうえで「監察のあと、検察に捜査を依頼するか、所属機関に通知するかは民情首席室の判断権限だ」と反発しています。

検察は別の地方都市の選挙に大統領府が介入した疑惑についても捜査をしていて、大統領府と検察の対立が続いています。

北朝鮮では、ことし９月、台風13号が上陸し、国営メディアは少なくとも５人が死亡したほか、農作物や建物に被害が出たと伝えました。

これについて韓国統一省は23日、北朝鮮に対して20億ウォン余り（日本円でおよそ１億9000万円）の人道支援を行うと発表しました。

支援はＮＧＯを通じて行い、被害の大きかった北朝鮮西部のピョンアン（平安）南道や北東部のハムギョン（咸鏡）北道などで、建物の補修や防災訓練の事業などにあてられるとしています。

韓国政府としては、南北関係の改善につなげたいねらいがあるとみられます。

ただ、北朝鮮はこのところ、韓国が人道支援を表明しても「欺まんだ」などと批判を続けており、今回の支援を受け付けるかどうかは不透明です。

また、韓国国内でも批判的な論調のメディアもあり、主要紙の「中央日報」は有識者の話を引用し、「北の挑発に強く対応せず、人道支援だけで南北関係の主導権を握ることは難しい」と伝えています。

ロシア極東のウラジオストク空港では23日、北朝鮮のピョンヤンから直行便が到着したあと、北朝鮮の労働者とみられるおよそ30人が入国する姿が確認されました。

またウラジオストク市内の建設現場にはいまも北朝鮮の労働者がいて、建設工事の関係者によると、このまま働き続ける予定だということです。

国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対し、今月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めていました。

ロシア政府は北朝鮮に対する制裁決議を順守する立場を示し、労働者の送還を進めていますが、その一方で外交関係者などによりますと、北朝鮮の労働者が観光ビザや学生ビザで、ロシアに入国する動きが出ているということです。

北朝鮮の労働者は北朝鮮の友好国・中国でも、依然として多くとどまっていることが確認されており、北朝鮮による外貨獲得を黙認する状況が続いています。

d1021.hatenadiary.jp