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２ 中国 アメリカ 経済体制 ASEAN

３か月近くにわたって香港政府や警察への抗議活動が続く香港では、１日、国際空港への交通を妨害しようという呼びかけに応じた大勢の若者らが空港のバスターミナルを一時、占拠しました。

さらにデモ隊の一部は、空港のある島と中心部をつなぐ幹線道路にバリケードを作ったり、線路に物を投げ入れたりしたため、バスや鉄道の運行ができなくなりました。

このため、利用客が数時間にわたって、空港内に足止めされる事態となりました。バリケードの封鎖が解除され、バスの運行が再開されると利用客らは疲れた表情で乗り込んでいました。

また、島の対岸に位置し、空港から５キロほど離れた地下鉄の駅では、デモ隊の一部が事務室や券売機を壊したため、地下鉄の運行ができなくなるなど、各地の交通に大きな影響が出ました。

このほかにも、近くのプールに掲げられていた中国の国旗を引きずり下ろして火をつけるなど、過激な行動が続きました。

香港では、新学期を迎える２日も学生らによる授業のボイコットや、幅広い業種でのストライキが呼びかけられており、混乱が続くことが予想される中、事態の収束はさらに見通せない状況となっています。

中国に批判的な民主派の団体「香港衆志」のメンバー周庭氏（22）は、去年３月、香港の議会にあたる立法会の補欠選挙で、当局に立候補を無効とされたためその判断は不当だと訴えを起こしていました。

香港の裁判所は２日、当局が周氏に反論する機会も与えないまま立候補を無効とした手続きには問題があったと指摘したうえで、選挙結果そのものを無効とする周氏勝訴の判決を言い渡しました。

しかし、当局が立候補を認めるかどうかを判断する現在の選挙制度の是非については言及しませんでした。

判決のあと、周氏は報道陣の取材に応じ「香港の未来は香港の人たちに決める権利がある」と述べ、現在の選挙制度が続くかぎり、香港の民主化は実現しないという考えを示しました。

一方、３か月近く続く抗議活動について、周氏は日本語で「市民の要求について香港政府も中国政府も聞こえないふりをしている。市民の怒りはエスカレートしていて、政府は民意に対して責任をとる必要がある」と指摘しました。

アメリカのトランプ政権は日本時間の１日午後、中国からの輸入品3200品目余り、金額にしておよそ1100億ドル分に15％の関税を上乗せする制裁措置を発動しました。これによって、対象は中国からの輸入額の７割近くに達しました。

一方、中国も同時に、アメリカからの原油や大豆など1700品目余りの輸入品に最大10％の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。

米中両国はことし12月にもさらなる関税の上乗せ措置を発動する構えで、実行されれば互いの輸入品の大半が関税上乗せの対象になります。

米中の貿易摩擦が長期化する中、対立は追加関税の応酬にとどまっていません。

アメリカ側が中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じたり、中国を為替操作国に認定したりした一方、中国側は、ハイテク分野で欠かせない希少な資源、レアアースの輸出規制に踏み切る可能性を示唆しています。

こうした状況を受けて両国の経済が分断されることへの懸念も高まっていて、米中両国の間では、双方への輸出や投資を他の地域に切り替える動きも出ています。

アメリカのトランプ大統領は、「われわれは中国側と協議している。９月の会合は予定どおりで、変更はない」と述べました。

そのうえで「中国にこれ以上、不当に利益を奪われるわけにはいかない」と強調し、今月行われる予定の閣僚級の貿易交渉を通じて中国に対する貿易赤字の解消と経済構造の改革を中国側に迫る姿勢を示しました。

この合同演習はアメリカの提案でことしから新たに始まり、２日から５日間の日程でアメリカとＡＳＥＡＮ10か国の海軍、1000人以上が参加して南シナ海やその周辺で行われます。

演習の開始にあたってＡＳＥＡＮのことしの議長国タイの東部で式典が開かれ、アメリカ海軍太平洋艦隊のケネス・ホワイトセル副司令官が「演習を通して信頼と、自由で開かれたインド太平洋への支持を築いていくことができる」とねらいを説明しました。

演習は違法な活動が疑われる船舶に対処するという想定で、海上での監視活動や船舶検査、さらに各国間の情報共有の手順などを確認します。

南シナ海では中国が、実効支配する島々や人工島の軍備の強化を図り艦艇や航空機の展開能力を高めていて、アメリカは軍事的影響力の拡大を強く警戒しています。

このためアメリカとしては演習を通して地域への関与を強調し、各国との連携を強化するねらいもあるとみられます。

一方でＡＳＥＡＮ側は中国とも演習を実施し、米中双方と良好な関係を維持したい姿勢もみせていて、今後、各国の取り込みをはかる米中のせめぎ合いも激しさを増しそうです。

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