韓国の日本優遇除外は「根拠ない報復措置」経産省が意見表明 #nhk_news https://t.co/XLDURXMtyq
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月3日
韓国政府は、今月中に輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、先月14日から３日まで広く意見を募っていました。
これについて、経済産業省は３日、韓国政府に対して意見と質問を提出したと発表しました。
この中で経済産業省は「根拠や詳細についての質問に対する明確な回答がないまま手続きが進められるとすれば、根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」としています。
そのうえで、韓国の輸出管理当局に対し、優遇対象国から除外する具体的な理由や、根拠となる法令などについて説明するよう改めて求めています。
日本が優遇対象国から除外されると韓国から戦略的な物資を輸入する際に審査に必要な書類が増えたり審査期間が延びたりすることが想定されています。
韓国政府 優遇対象国から日本除外方針「報復措置ではない」 #nhk_news https://t.co/Q8MCgvqSAO
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月4日
韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。
これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。
その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。
韓国 大統領側近の聴聞会 ６日開催で与野党合意 #nhk_news https://t.co/53vKmvSuKA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月4日
韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏をめぐっては、娘の不正入学などさまざまな疑惑が浮上しています。
国会では、閣僚としてふさわしいかどうか本人に質疑を行う聴聞会をめぐり与野党が対立して開催できずにいましたが、４日、与野党の代表が会談し、チョ氏の聴聞会を６日開くことで合意しました。
これを受けてチョ氏は、記者団に対し、「遅くなったが、聴聞会が開かれるのは幸いだ。聴聞会では率直にお答えする。不覚の点については、何度でもおわびする」と述べました。
一方の野党側は、聴聞会でチョ氏を厳しく追及する構えです。
韓国の世論調査機関、「リアルメーター」が４日発表した最新の世論調査の結果では、チョ氏の法相への起用に賛成が46.1％、反対が51.5％でした。
反対が上回っているものの前回の調査より賛成の割合が増えていて、世論が分かれるなか、６日の聴聞会が注目されています。
大学受験の合間、論文執筆 高３らの研究が国際科学誌にhttps://t.co/NxO0EyWyFp
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2019年9月3日
高校生が筆頭著者の英語論文が国際科学誌に掲載された。絶滅危惧種・ヤマトサンショウウオの新たな生息地に関する論文は「受験勉強の合間」に書き上げたという。 pic.twitter.com/J13HJLKhfI
ドイツ人「日本人に聞きたいことがあります。韓国要らない→ヘイト 日本〇ね→流行語大賞 どういう理屈なの？」～ネットの反応「いやいや、逆に教えてくれw」「日本国民みんなの疑問」「その辺仕切ってるのはマスコミだから… あとはわかるね？」 https://t.co/PHrwDlN7eP
— アノニマスポスト (@vG2AZlCr4F3hx6Y) September 4, 2019
北朝鮮 ロシアと南北の会議に出席せず 米韓軍事演習に不満か #nhk_news https://t.co/0FqQJ7SD2R
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月4日
ロシア極東のウラジオストクで東方経済フォーラムが４日開幕し、午前中はロシア、韓国、北朝鮮の３か国の政府関係者や専門家が、ロシアと朝鮮半島の経済協力の在り方を話し合う分科会が予定されていました。
ところが、関係者によりますと、北朝鮮側が出席を見送ると一方的にロシア側に伝えてきたため、３日夜遅くに中止が決まったということです。
北朝鮮は国営のウェブサイトを通じて先月、アメリカと合同軍事演習を行うなどした韓国に対し「南北関係を険悪な状況に追い込みながら『対話』などと繰り返すのは偽善と恥知らずの極みだ」と強く非難していました。
北朝鮮はロシア政府主催の今回のフォーラムに例年よりも格上の副首相を派遣しており、韓国が参加する分科会への出席は見送ることで、韓国に対し強い不満を示すねらいがあるとみられます。
