日産・三菱に18億円請求 － ゴーン被告、雇用破棄巡りhttps://t.co/ach8SsnYo9
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年7月18日
フランス紙フィガロ電子版は17日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が、オランダにある日産と三菱自動車の共同出資会社に雇用契約を不当に破棄されたとして、日産と三菱自に対し最大1500万ユーロ（約18億円）の賠償金を支払うよう求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしたと報じた。
共同出資会社「日産・三菱B・V」は3月にゴーン被告の雇用契約を終了し、日産は同社を閉鎖する方針を示した。ゴーン被告側は、契約終了の理由が不十分と主張しているとされる。
“雇用解除は不当” ゴーン元会長が18億円余損害賠償求め提訴 #nhk_news https://t.co/rBYPcwq6I7
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月18日
これはフランスの大手紙「フィガロ」の電子版が17日夜、伝えたものです。
それによりますとゴーン元会長は日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社「日産・三菱ＢＶ」と独自に結んだ雇用契約を不当に解除されたとして、日産と三菱自動車側に最大で1500万ユーロ、日本円にして18億円余りの損害賠償を求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こしたということです。
「日産・三菱ＢＶ」との雇用契約をめぐっては日産がことし１月、ゴーン元会長が取締役会の決議がないまま結び、報酬を受け取っていたと発表していました。
支払われていた報酬の総額はおよそ９億5000万円にのぼるということで返還を求める方針を明らかにしていました。
「日産・三菱ＢＶ」では日産の西川廣人社長と三菱自動車の益子修会長が取締役を務めていましたが、報酬は受け取っていなかったということです。
