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２ 政界再編・二大政党制

第４次安倍第２次改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、安倍総理大臣は、「誇りある『令和日本』を切り開く強い決意のもとに、内閣の総力を挙げて政策を推し進めていく」と述べ、政策の推進に全力で当たるよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「最大の課題の少子高齢化に真正面から立ち向かい、国益を確保する力強い外交を展開することで希望にあふれ、誇りある『令和日本』を切り開いていくという強い決意のもとに、内閣の総力を挙げて政策を推し進めていく」と述べ、政策の推進に全力で当たるよう指示しました。

また、初閣議では、安倍総理大臣の談話と基本方針が決定され、このうち総理大臣談話では、「少子高齢化の対応として、人生100年時代を見据えながら、すべての世代が安心できる社会保障制度への改革を進めていく」などとしています。

また基本方針には、熊本地震や東日本大震災からの復興、福島の再生をさらに加速させることや、最先端のイノベーションで経済を成長させ、ＧＤＰ＝国内総生産600兆円を目指すことなどが盛り込まれています。

一方、初閣議では、総理大臣の臨時代理について、１位を麻生副総理兼財務大臣、２位を菅官房長官、３位を茂木外務大臣、４位を高市総務大臣、５位を河野防衛大臣とすることを決めました。

国家安全保障局の谷内正太郎局長が近く退任するのに伴い、後任に、北村滋内閣情報官の起用が決定しました。

谷内氏は、75歳。昭和44年に外務省に入り、事務次官などを経て、平成26年に発足した国家安全保障局の初代局長に就任し、６年近くにわたって安倍政権の外交・安全保障政策を支えてきました。

この間、北朝鮮問題への対応などに当たったほか、独自の人脈を生かして、アメリカなど各国の安全保障担当者とのネットワークづくりや日中関係の改善に尽力してきました。

谷内氏は退任後、内閣特別顧問に就任します。

また、北村氏は62歳。昭和55年に警察庁に入り、第１次安倍内閣で総理大臣秘書官を務めたあと、兵庫県警察本部の本部長や警察庁の外事情報部長などを歴任し、平成23年から内閣情報官を務めていました。

一方、北村情報官の後任には内閣情報調査室の瀧澤裕昭内閣審議官が起用されました。

瀧澤氏は60歳。警察庁の外事情報部長などを歴任したほか、政府の「国際テロ情報収集ユニット」のトップとして、武装組織に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんの解放にも携わりました。

内閣改造についてアメリカ国務省は11日、ＮＨＫに対し、「アメリカは地域や世界の課題をめぐって、日本政府と緊密な協力を保ち、深めていきたい」とする広報担当者のコメントを出しました。

そして、「日米両国の関係と日米同盟はかつてなく強くなっている。アメリカ政府はアジアと世界の、平和と繁栄のため、日米の協力を深めていくことを楽しみにしている」として、新しい内閣との間で日米関係を一層強化したいという考えを示しました。

　ただし、進次郎が本当に「平成の角栄」になれるかどうかは、彼にどれだけ「情」がそなわっているかにかかっていると、私は思っている。ロッキード事件で逮捕されてなお、田中派議員は角栄の元を去らなかった。打算を超えて、角栄に人間としての魅力があったからであり、これこそが政治家としての〝真の力〟ではなかったか。

「政治とは生活である」とする信条の延長線上に、「メシ食ったか？」という角栄の挨拶がわりの言葉が生まれる。相手が少しでも返事をためらっていると、「メシを取ってやれ」と秘書に命じた。
　これが情なのだ。

「カネを渡すときは頭を下げて渡せ」と喝破した角栄の機微が、どれだけ進次郎にそなわっているか。彼の真価は、ここで問われるに違いない。

　田崎氏は進次郎がもともと菅長官と親しいようなことを言っていたが、そうではない。永田町では、参院選の少し後から、「菅官房長官が進次郎の女性スキャンダルを掴んで揺さぶりをかけ、安倍側に寝返らせた」との見方がしきりに流れていた。

「結婚発表後、『週刊文春』が進次郎の女子アナ二股疑惑など、噂話レベルの女性スキャンダルを報じたが、あの辺のもっと決定的な話を菅官房長官が掴んでいたのではないか、といわれている。少なくとも、菅官房長官がネットワークを使って、進次郎の身辺を調べ上げていたのは事実。進次郎は2015年に元復興庁職員の女性とのホテル密会を『週刊文春』にすっぱ抜かれているんだが、この情報も、菅官房長官がリークしたといわれている」（政治評論家）

　もっとも、進次郎は入閣については最後まで抵抗していたという話もある。前出の政治評論家が続ける。

「当初は復興相を打診したが、被災地切り捨て政策を進めている安倍政権下で汚れ役をやらされるのはイメージが悪い、と断ったらしい。それで、安倍首相が環境相を打診して、それなら、となったらしい」

　自分のイメージを守る事が全てに優先される“好感度モンスター”の進次郎らしい判断だが、しかし、いくら取り繕っても、これから先は、安倍家臣ぶりがどんどんダダ漏れになっていくだろう。

　もともと、進次郎は改憲論者の上、父親譲りの弱肉強食社会・自己責任社会を志向する新自由主義者

小泉環境大臣は12日午後４時ごろ福島県庁に到着し、内堀知事と会談しました。

このなかで、内堀知事は除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について「県内に施設を受け入れたことは苦渋の決断だった。廃棄物は30年以内に県外に運び出すと定められているが、これは国との約束だ」と述べました。

これに対して小泉大臣は「約束を守れるよう全力を尽くす。まずは、廃棄物を安全に運び込めるようにし、来週中に中間貯蔵施設を訪れて地元にもあいさつに行く予定だ」と述べ、地元の自治体などと連携して取り組んでいくことを強調しました。

政府は中間貯蔵施設に搬入した廃棄物を2045年までに県外に運び出して最終処分するとしていますが、最終処分場をどこにするのかは決まっていません。

会談のあと小泉大臣は「まずは、廃棄物を安全に中間貯蔵施設へ搬入してもらいたいという県民の思いを実現し、知事や県民とともに復興を進めていく」と述べました。
原発事故が起きた福島県では、除染で出た土など大量の廃棄物の処分をどうするのか、環境省が取り組まなければならない大きな課題が残っています。

環境省によりますと、福島県内の除染にともなって出た土や草木などの廃棄物は帰還困難区域を除いておよそ1400万立方メートルにのぼります。

住宅の庭や駐車場、それに学校や公園の敷地など、住民に身近な場所で「現場保管」されたあと、仮置き場に集められたうえで中間貯蔵施設に運び込まれます。

環境省はおおむね2022年３月までに中間貯蔵施設への運び込みを終えるとしていますが、施設はまだ整備途中で、完成しているわけではありません。

今月５日の時点で中間貯蔵施設に運び込まれたのは400万立方メートルと、予定されている量の28％余りにとどまっています。

さらに中間貯蔵施設に運び込まれたあとも、課題が残ります。環境省は2045年までに廃棄物を中間貯蔵施設から運び出して県外で最終処分することを法律で定めていますが、最終処分の場所をどこにするか、めどはたっていません。

また環境省は最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定基準を下回った土を道路整備といった全国の公共工事などで再生利用する方針を示していますが、反対する意見が根強くあります。

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　当然のことだが、入閣に際しては、スキャンダルなどで内閣の足を引っ張ることがないか「身体検査」が行われる。他派閥からの推薦であれば、閣僚になった途端に「文春砲」がさく裂するリスクもある。それでも二階氏は「この人はスキャンダルがあるからダメですよ」とすげなく断られたかもしれない人物を強引に押し込んでいる。安倍政権にとっては、支持率にも影響しかねないマイナス要因ではある。

　だが、安倍首相にとって、二階氏が幹事長ポストにあることのプラス、マイナスを考えると、スキャンダルを抱えた入閣待機組を押し込まれるマイナス以上のプラスがあると思っているからこそ、二階幹事長の続投を黙認しているのである。では、「マイナスを上回るプラス」とは何なのか。

　第一は「二階氏以外の幹事長では、政権が一挙に不安定化しかねない」というリスク管理である。最近、マスコミでは「岸破義信」（岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉（よしひで）官房長官、加藤勝信総務会長）などと、ポスト安倍の候補者として４人の実力者の名前が取りざたされている。

　しかし、現状では二階氏に代わって、この４人のうち誰が幹事長になったとしても、その人物がポスト安倍の一番手に躍り出るのは難しい。もっと言えば、石破派などを除き自民党内で安倍政権を支える結束が一気に崩れてしまいかねない。次の総理総裁の座を脅かす心配がない二階氏が幹事長でいることが、安倍一強の「微妙な安定」のプラス作用をもたらしているのである。

　第二は「参院選への盾、安倍首相の隠れみの」になり得るという点だ。２０１９年の参院選に向けて、安倍首相に敗戦の累が及ぶのを避ける可能性も期待できるからだ。

　６年前の参院選では、自民党が選挙区４７議席、比例１８議席で合計６５議席を獲得したが、この獲得議席は現行制度下では最多議席であり、次期参院選では自民党が議席を減らす可能性が極めて高い。誰もがこのタイミングで幹事長として敗戦の責任を取るのは避けたいところだろう。ましてや、安倍首相の責任論に発展するのは何としても避けたい。二階氏が泥をかぶって勇退するかどうかは「一寸先は闇」で何とも言えないが、来夏の参院選に向けて、ここでも「微妙な座りのよさ」があるのは確かだ。

　第三は、小沢一郎氏の手の内を知り尽くした「策士」としての期待感だ。その小沢氏は来夏の参院選で野党を糾合して「最後の勝負」をかける策動が取りざたされている。特に焦点となるのは改選数１のいわゆる「１人区」、その選挙区の数は３１に及ぶ。

　小沢氏は、共産党も含めて野党統一候補を立て、１人区で自民党を圧倒することを狙っているとも言われる。二階氏はかつて、小沢氏とともに自民党から飛び出し、小沢氏の選挙戦術を知り尽くしている。小沢氏の裏の裏をかいて参院選勝利とまではいかなくても「敗北」を最低限にとどめることができれば、という思いもあるだろう。

　だからこそ、「問題を起こすような閣僚を送り込んだりしたが、結果オーライだったじゃないか」というような評価を二階氏が得られれば、最後の総裁任期となった安倍首相にとっても今後の政権安定につながるのである。二階氏の幹事長続投ということになれば、ポスト安倍争いでの不安定化も避けられるだろう。

　いや、それどころか、二階氏得意の権謀術数で、さらに総裁任期を伸ばす「ウルトラＣ」が飛び出すかもしれない。ポスト安倍の面々にとっての「利用価値」もちらつかせながら、二階派４４人の「お騒がせ軍団」は、しばらくは世をはばからずに跋扈（ばっこ）することになりそうだ。

　高市早苗総務相は１２日、初登庁後に開いた記者会見でＮＨＫに注文をつけた。７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が議席を確保したことに触れつつ、「受信料は受益の対価ではない。ＮＨＫの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。

　総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「ＮＨＫは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。Ｎ国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。

共産党は安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、連合が支援している立憲民主党や国民民主党などに協議を呼びかけています。

これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。

一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省の派遣団が２か所の埋葬地で日本人のものとして収集した遺骨について、おととしと去年、ＤＮＡ鑑定した専門家が「日本人ではない」などと厚生労働省に指摘していたにもかかわらず、公表していなかったことがＮＨＫの取材で明らかになっています。

ＮＨＫがさらに取材を進めたところ、こうした取り違えの疑いはすでに明らかになっている２か所だけではなく、シベリアのほかの７か所の埋葬地でも指摘されていたことが新たに分かりました。

さらに、取り違えの疑いは少なくとも14年前の平成17年５月からことし３月にかけて開かれた非公開の会議で、複数の専門家が15回にわたって再三、指摘していました。

厚生労働省は取り違えの疑いが最初に明らかになったことし７月、「内部検討の段階でロシア側と協議してから公表するつもりだった」などと説明していましたが、厚生労働省は14年前から取り違えの疑いを把握しながら、長年にわたって公表せず事実上、放置していました。

ＮＨＫが入手した議事録によりますと、12年前の平成19年に開かれた会議では、ハバロフスク地方で収集した125人分の遺骨について複数の専門家が「女性がこれだけ入っているでしょう。本当、この墓地自体を疑いますよね」などと指摘し、厚生労働省の幹部は「うれしくない発見です。ＤＮＡ鑑定しなければ、かつてはそのまま千鳥ヶ淵に納骨していたわけですからね。では今まではどうだったのだろうという議論に逆になってしまいますが」などと発言しています。

また、７年前の平成24年に開かれた会議では、ハバロフスク地方で収集した128人分の遺骨について専門家が「ほとんど日本人はいないのではないか」、「ロシア人の方のものを持ってきておいていいのかということがある。遺骨の数が多いので気になる」などと指摘し、厚生労働省の担当者が「ほぼロシア人が埋葬されている地域ということで、遺族がＤＮＡ鑑定を希望する場合申請があった段階で断ることを今後検討する」などと発言していました。

ＮＨＫの取材に対し厚生労働省は「検証作業を行っている段階であり、現時点ではコメントできない」としています。

厚生労働省が「公表するつもりだった」と説明していた遺骨の取り違え問題。しかし、取り違えの疑いは14年前から再三、指摘されていたことが明らかになり不都合な事実を事実上、放置していた実態が浮かび上がっています。

遺骨を取り違えていた疑いをＮＨＫが最初に報道したことし７月29日、厚生労働省は公表していなかった理由について「省内で対応を検討している段階で、ロシア側と協議してから公表するつもりだったが、スピード感が足りなかった」などと釈明し、その翌日、菅官房長官も「厚生労働省によると、遺骨の出身地の特定は遺骨収集の相手国と協議のうえで決定されるべきもので、ＤＮＡ鑑定の結果の報告があった時点では公表せず、結果を踏まえて相手国と協議したうえで公表するということだった」と説明しました。

先月５日にはシベリアの別の埋葬地で収集した70人分の日本人の遺骨を取り違えていた疑いを１年半以上前に把握しながら、公表していなかったことも明らかになりましたが、根本前厚生労働大臣は「内部検討の段階だったため公表していなかった。放置していた訳ではない」などと説明し、近く検証結果を公表するとしています。

しかし、ＮＨＫが取材を進めたところ、遺骨を取り違えた疑いは14年前の平成17年から複数の専門家が再三、指摘していたことが明らかになりました。

先月23日に開かれたシベリアなどに抑留されて亡くなった人たちを追悼する式典では、元抑留者の代表が「襟を正すなどというレベルの話ではなく抜本的に事業の進め方を再検討しロシア側と協議を重ねるべきだ」などと、厚生労働省の対応を批判していました。

こうした中、厚生労働省は遺骨の科学的な鑑定を強化するため、来年度予算案の概算要求を今年度より６億円ほど増額したほか、10日、新たな部署となる「鑑定調整室」を設置し、遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定の体制を強化するとしています。

厚生労働省の元官僚で中央省庁の問題に詳しい神戸学院大学の中野雅至教授は、「再三にわたって問題を指摘されているにもかかわらず放置していたというのは、ずさんで悪意ある怠慢だ。戦後、長い期間がたち、遺骨収集が重要な事業だという意識や仕事への熱意が厚生労働省の組織全体で薄れてきていると言われてもしかたがない。政策の背後にある戦没者の遺族の顔が見えなくなり、都合の悪いことの先延ばしばかりが頭に浮かんで、波風立てずにバレなければいいだろうと考えていたのではないか」と指摘しています。

そのうえで「厚労省の職員の中から『このまま放置したらまずい』という声が上がらなかったとしたら悲しいことだ。これほどの矛盾があるのに放置していたということは、戦争で亡くなった方に対する思い入れもないし、何の信念もないと言われてもしかたがない」と話しています。

戦没者の遺骨を取り違えていた疑いが相次いで明らかになっていることについて加藤厚生労働大臣は12日の会見で「日本人のものとして収集した遺骨の中に間違ったものが入っていたとするならば、どのようにして対応しないといけないのか感性を高めて対処するべきだと思っている」と述べました。

そのうえで、現在進められている検証作業については、「ロシアとの関係もあり１か月をめどに整理をすると報告を受けている。遺骨の収集はどのようなものなのか、遺骨に対して皆さんがどういう思いをもっているのか最初の原点をしっかり認識して対応しなければならない」と述べました。

ＮＨＫが入手した議事録にはＤＮＡ鑑定をした専門家が「日本人ではない」などと何度も指摘し、厚生労働省の幹部が「うれしくない発見だ」などと発言していたことが記されています。

（１）平成17年の会議

平成17年５月に開かれた会議では、シベリアで収集した57人分の遺骨について複数の専門家が「日本人じゃないですね」とか「本当に日本人かなと思ってしまう」などと指摘しています。

また、５か月後の会議でも専門家が「私には日本人のデータベースにある（ＤＮＡの）配列に見えない」などと指摘していました。

これに対し、厚生労働省の幹部は「上の方にロシア人墓地があって、何かの理由で混在してしまったのかもしれない」などと発言しています。

（２）平成19年の会議

平成19年４月に開かれた会議ではハバロフスク地方で収集した125人分の遺骨について複数の専門家が「おかしいですよね、墓地自体が」「１例も該当遺骨がない」「女性がこれだけ入っているでしょう。本当、この墓地自体の何かを疑いますよね」などと指摘しています。

一方、厚生労働省の幹部は「うれしくない発見です」「女性の遺骨だとするとうちも困ってしまう。女性の抑留者というのはいたのかという話になってしまう」とか「ＤＮＡ鑑定しなければかつてはそのまま千鳥ヶ淵に納骨していたわけですからね。厳密にやったおかげでこういう話が出てくる。では今まではどうだったのだろうという議論に逆になってしまいますが」などと発言しています。

（３）平成21年の会議

平成21年２月に開かれた会議では、シベリアで収集した96人分の遺骨について専門家が「これは日本人の遺骨なのですか。この墓地は全部日本人ではない可能性もあるという意味ですか」などと質問したのに対し、厚生労働省の担当者は「そういう可能性はあります」などと答えています。

（４）平成24年の会議

平成24年６月に開かれた会議ではハバロフスク地方で収集した128人分の遺骨について専門家が「本当に日本人の埋葬地の骨を取っているのかどうかという不安がある」とか「ロシア人の方のものを持ってきておいていいのかということがある。遺骨の数が多いので気になる」などと発言しています。

そして４か月後の会議では専門家が「ほとんど日本人はいないのではないか」などと指摘したのに対し、厚生労働省の担当者が「名簿に載っている人数以上の遺骨が送還されていて女性らしい方やロシア人と思われる方々がいた」とか「ほぼロシア人が埋葬されている地域ということで遺族がＤＮＡ鑑定を希望する場合、申請があった段階で断ることを今後検討する」などと発言しています。

（５）平成30年の会議

去年３月に開かれた会議ではクラスノヤルスク地方で収集した45人分の遺骨について専門家が「日本人の典型的な（ＤＮＡの）ハプログループが今のところない」「場所が明らかに違うのではないでしょうか。この中に日本人っぽい人がいない」などと指摘し、厚生労働省の幹部が「ちょっと疑ってみる必要があるかと思うのでしっかり検証したい」などと発言しています。

（６）ことし３月の会議

ことし３月に開かれた会議ではケメロボ州で収集した２人分の遺骨について厚生労働省の担当者が「この埋葬地は先生がもしかしたら日本人ではないのではないかとおっしゃっていた埋葬地ですね」などと発言しています。