「韓国に物わかりのいい態度は禁物」今こそ前釜山総領事の“現場の声”に耳を傾けよう
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2019年9月11日
知韓派キャリア外交官が記した「韓国論」にはヒントが詰まっている #韓国 #文藝春秋 https://t.co/gtwZs569vJ
特にいわゆる日韓交流などにおける日本側の「物わかりのいい態度」が韓国側に誤解を与えていると道上氏は苦言を呈している。現状の“日韓外交戦”を念頭においたものとしては、〈『国際スタンダードに即し、客観性のある姿勢』という日本の長所を維持すること〉だといい、〈国際社会から中韓と同じレベルか？〉と思われないようにしなければならない――と提言している。道上氏の原稿は、韓国、韓国人との付き合い方に関し多くのヒントを与えてくれるだろう。
これも典型的な勘違い。遺族年金をもらえなかったのは「帰化」しなかったから。自分で権利を放棄して「差別だ」と騒いだのが在日問題の原因。｜戦後最悪の日韓対立で「ある在日韓国人」が心を痛めた「本当のワケ」 https://t.co/3NDHD91kZF
— 池田信夫 (@ikedanob) September 12, 2019
韓国 チョ法相の投資疑惑 資金運用会社２人の逮捕状請求を棄却 #nhk_news https://t.co/dtIO1dwvJn
— NHKニュース (@nhk_news) September 11, 2019
韓国のチョ・グク法相をめぐっては、娘の名門大学への不正入学のほか、家族ぐるみで不透明な投資を行っていた疑惑も持ち上がっています。
この投資に関連し、韓国の検察は今月９日、資金を運用していた会社と投資先の会社の代表２人について、横領などの疑いで逮捕状を請求していました。これに対して裁判所は11日夜、逮捕状の請求をいずれも棄却したことを明らかにしました。
その理由について、「この２人が事実関係をおおむね認め、関連する証拠が押収されていることなどから、現段階では拘束の必要性を認めがたい」と説明しています。
今回棄却された逮捕状は、一連の疑惑をめぐって初めて請求されたもので、今後の捜査に影響を及ぼすことも予想されます。
ただ、検察はチョ法相の妻を娘の表彰状を偽造した罪ですでに在宅起訴していて、本格化する捜査の進展しだいで、今後のムン・ジェイン（文在寅）大統領の政権運営を左右する可能性もあるだけに、関心が集まっています。
安倍総理大臣は記者会見で日韓関係について、「韓国側からの日韓請求権協定をめぐる一方的な違反行為など、国家間の信頼を損なう行為が残念ながら相次いでいる。政府としては、国際法に基づいて、韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新しい体制のもとでも、みじんも変わるものではない。これまで通り、韓国にはまずは国と国との約束を守っていただきたい」と述べました。
「約束を守ってくれ。条約を守ってくれ。国際法を守ってくれ。お願いだから法治国家になってくれ。」
ただこれだけを韓国にお願いしていればいい。
中国外相「アメリカも北と対話に向けて努力を」 #nhk_news https://t.co/V0ThTfy6mV
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月12日
中国の王毅外相は12日、マレーシアのサイフディン外相と北京で会談したあと、共同で記者会見を行いました。
この中で王外相は、北朝鮮がアメリカとの非核化の実務協議に今月下旬にも応じる意向を示したことについて質問されたのに対し、「朝鮮半島問題の政治解決に向けて歩み出した重要な一歩で歓迎する」と評価しました。
また、北朝鮮に最大限の圧力を加え、一方的な譲歩を迫る方法は通用しないと指摘した上で、「北朝鮮は去年以降、積極的な措置をとり、アメリカも歩み寄るよう求めてきた。これは合理的な要求だ」として北朝鮮の立場に理解を示しました。
その上で、「アメリカも実際に措置をとり、情勢の緩和や対話の推進に向けてしかるべき努力をするよう望む」と述べ、北朝鮮に歩み寄るようアメリカに促しました。
さらに王外相は、国連安全保障理事会の制裁決議は北朝鮮の対応に応じて制裁の内容などを見直すことになっていると指摘し、制裁の緩和も検討すべきだと主張しました。
トランプ大統領が、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談に応じ、北朝鮮との対話路線に転じる中、北朝鮮政策をめぐる意見の違いが指摘され、ことし６月に行われた３回目の米朝首脳会談の際には、トランプ大統領に同行していませんでした。
だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する（米覇権を運営する軍産を潰す）のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい（６カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢）。
