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今月27日に東京の日本武道館で実施される安倍元総理大臣の「国葬」では、当日の午前10時から午後4時まで、会場の外に一般向けの献花台が設けられることが決まっています。

その設置場所について政府は、会場からの距離や交通の便などを考慮して、武道館に程近い「九段坂公園」とする方向で詰めの調整を進めています。

一方、武道館などがあって堀に囲まれている「北の丸公園」の一帯は、新型コロナの感染対策や警備を徹底するため、「国葬」の前後の一定期間は、招待された参列者など関係者を除いて立ち入りを禁止する方針です。

政府は「国葬」当日、多くの一般の参列者が見込まれるとして、警備や誘導のための人員の配置など準備を急ぐことにしています。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、副反応が原因で障害が残ったり、死亡したりした場合、予防接種法上の救済対象となり、接種との因果関係が否定できないと国が認定した人には医療費などが支給されます。

厚生労働省は、9日に専門家でつくる分科会を開き、接種後に亡くなった91歳と72歳の男性について救済の対象とすることを決めました。

遺族には死亡一時金として最大で4420万円が支給されます。

ワクチンの接種後、91歳の男性は呼吸困難に陥る「間質性肺炎」が悪化し、72歳の男性は脳出血などを起こしたということで、厚生労働省は死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて因果関係を判断したとしています。

接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐってこれまでに受け付けた救済申請は4244件で、このうち920件で医療費などの支給が認められています。

死亡一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。

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