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２ 中国 EU アメリカ 日本 台湾

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏は、香港で続く抗議活動への支持を呼びかけるため、今月初め台湾を訪れたのに続いて、９日からはドイツを訪れています。

黄氏は、５年前に香港で行われた抗議活動「雨傘運動」を主導し、今回の抗議活動でも違法な集会への参加を扇動したなどとして先月、起訴され、保釈後の今月８日にも一時拘束されていました。

ベルリン市内で11日に行った記者会見で黄氏は、「香港の人々は自由や民主主義の価値を守ろうとしているだけでなく、冷戦後最大の独裁政権に立ち向かっている」と述べ、抗議活動は中国政府からの抑圧に対抗するためのものだとして理解を求めました。

そのうえで、「ドイツやほかの自由な国々は、今、香港で起きていることについて見て見ぬふりをしないでほしい」と訴え、国際社会の支持を改めて呼びかけました。

黄氏は、このあとアメリカも訪問し、議会で香港の民主主義や人権を守るための法案が可決されるよう働きかけたいとしています。

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#新自由主義#色地獄

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「世のため人のためというのは当たり前なんだ。まず自分自身がしっかりと心身ともに徳のある人間に成長すれば、自然と世の中のためになっている。『世のため人のため』という人間に限って、どこかで必ず自分のためになるような動きをしているものだ。だから人の為と書いて『偽り』と書くんじゃ」

香港証券取引所11日、イギリスのロンドン証券取引所グループの株式を買い取る形で合併の提案をしたことを明らかにしました。

株式の取得にかかる金額は、およそ296億ポンド、日本円にして３兆9000億円規模に上る見込みで、資金は現金や新株の発行で賄うとしています。合併が実現すれば、アジアとヨーロッパにまたがる世界有数の証券取引所グループが誕生することになります。

世界の取引所では、取引システムのスピード化などで競争が激しくなっており、合併による規模の拡大などで投資を効率化し、競争力を高めるねらいがあるものとみられます。

これについて香港証券取引所は「合併は互いにウィンウィンの戦略的なチャンスとなると信じている。両者はそれぞれアジアとヨーロッパの最大規模、かつ重要な金融センターであり、今後の協議を通じて、この合併が双方にとって利益となることを示していきたい」としています。

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪問団は、11日北京の釣魚台迎賓館で中国の李克強首相と会談しました。

この中で李首相は「世界経済は不確定な要素があり、下ぶれの圧力に直面している。日中が世界の主要な経済大国として協力を強化することが、二国間だけでなく世界経済の成長と安定にも資する」と述べました。

続いて、日中経済協会の宗岡正二会長が米中貿易摩擦の影響が世界に広がっていることを踏まえ、「多角的で自由な貿易や投資の原則が重要で、米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待する」と述べました。

これに対して李首相は「人間社会の発展のプロセスにおいて、必然的な道であり、世界経済の発展のためにも、自由貿易を推進していきたい」と応じ、世界経済の成長と安定のためには自由貿易の推進が重要だとの認識で一致しました。

中国の李克強首相との会談のあと、日中経済協会の宗岡正二会長は記者団に対し、「会談の中で李首相は山の絵を指さし、『中国の今の経済は、厳しい状態にあるが、厳しい山にも登る道がいくつかあるはずだ』と話し、米中の貿易摩擦の問題をきちんと解決したいという姿勢が印象的だった」と述べました。

経済界の代表らが参加する日中経済協会の訪問団は11日、李克強首相との会談に臨みました。

この中で日中経済協会の宗岡正二会長は、米中貿易摩擦の影響が世界に広がっていることを踏まえ「米中両国が交渉による問題解決を図るよう期待する」と述べました。

これに対して李首相は、「誠意を持ってアメリカと交渉し、問題の解決策を探りたい」と応じ、交渉による問題解決に意欲を示しました。

さらに李首相は、「日中両国が貿易や技術面で協力することが世界経済の安定に資する」と述べ、日本と中国が経済面での一層の関係強化を図ることを確認しました。

訪問団と李首相との会談が実現したのは今回で３年連続で、宗岡会長は記者会見で、「中国側の話は年々、具体的で前向きになっている。来年はもう一段、階段を登った関係になると期待している」と述べました。

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、中国の先月の新車の販売台数は195万8000台と、去年の同じ月よりも6.9％減少しました。新車の販売台数の減少はこれで14か月連続で、減少率も前の月より2.6ポイント拡大しました。

また、電気自動車やプラグインハイブリッド車など新エネルギー車の販売台数は、８万5000台と去年の同じ月よりも15.8％と大幅に減少しました。新エネルギー車は中国政府が購入の補助金を大幅に削減したことから７月に販売台数が減少に転じ、先月は減少幅が大きく拡大しました。

これまでふた桁の伸びを続けてきた新エネルギー車の落ち込みが拡大したことで、縮小が続く中国の新車市場は一段と回復が見通せない状況となっています。

アメリカと中国は、お互いに追加の関税を上乗せして対立が深まっていて、先月には、アメリカが中国への対抗措置として、来月１日から中国からの輸入品のうち、すでに発動している2500億ドル分に上乗せしている関税を25％から30％に引き上げることを明らかにしています。

これについてトランプ大統領は11日、ツイッターに投稿し、関税の引き上げの措置の発動を来月１日から15日へ延期する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は「中国の劉鶴副首相に求められた。中国が来月１日に建国70年を祝うことから、アメリカは善意を示すため15日に延期することに同意した」と書き込みました。

米中の間では今月５日、中国の劉副首相とアメリカのライトハイザー通商代表、それにムニューシン財務長官が電話で協議し、来月初めにワシントンで閣僚級の貿易交渉を行うことで合意したばかりです。

トランプ大統領は関税の引き上げの措置の発動を延期し、閣僚級交渉で実質的な進展を図るよう促すねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は11日、来月１日に予定していた中国からの輸入品のうち、2500億ドル分に上乗せしている関税を25％から30％に引き上げる措置について、発動を来月15日に延期する方針を明らかにしました。

これについて、中国商務省の高峰報道官は12日の記者会見で「アメリカ側の善意ある行動を歓迎する」としたうえで、「中国企業は大豆や豚肉などのアメリカ産の農産品の購入に向けて価格を問い合わせている」と述べ、アメリカ産の農産品の輸入再開に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。

中国はアメリカによる追加の関税措置に反発して、先月からアメリカ産の農産品の輸入を見合わせてきましたが、高報道官は輸入再開によってアメリカ側に譲歩する可能性を示唆しました。

また高報道官は、来月予定されている閣僚級の交渉に向けて近く事務レベルで面会して協議を行うことを明らかにする一方、「中国側の交渉における最低ラインに変化はない」と述べ、重要な問題ではアメリカに譲歩しない姿勢を改めて示しました。

来年１月に行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党からは現職の蔡英文総統、最大野党・国民党からは韓国瑜 高雄市長が立候補する予定で、シャープを傘下に置くホンハイ精密工業の創業者で、国民党に所属する郭台銘氏も立候補に強い意欲を示してきました。

こうした中、国民党の重鎮30人余りが郭氏の立候補をけん制する声明を12日付けの新聞に掲載したところ、郭氏は事務所を通じて、「党より自分たちの利益を優先させている」と批判して国民党を離党する考えを明らかにし、無所属で立候補する意向を近く表明するのではないかという見方が強まっています。

郭氏が無所属で立候補するには、13日から今月17日までに届け出をしたうえで、有権者およそ28万人の署名を集める必要があります。

郭氏は、台湾ではカリスマ経営者として知られ、中国の政財界とつながりが深いとされる一方、アメリカのトランプ大統領とも親交があり、立候補すれば、国民党の支持層だけでなく、蔡総統を支持する無党派層の一部も取り込むとみられ、郭氏の動向に注目が集まっています。

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