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マイナンバーカードの普及に向けて、政府は来年以降、買い物に使えるポイントを加算する制度や健康保険証の代わりに使える仕組みなど、カードの活用策を順次導入する計画です。

これによって今月はじめの時点でおよそ1780万枚にとどまっている交付枚数が、3年後をめどに1億枚程度まで増えることが想定されるとしています。

このため総務省は、カードの交付事務を担う全国の市区町村の窓口で混乱が生じないよう、担当者を対象にした説明会を開くなど態勢づくりの支援を進めています。

総務省では各自治体で想定される交付枚数などを見極めながら個別に支援を続ける方針で、円滑にカードを交付できるよう万全を期したいとしています。

この調査は「国立社会保障・人口問題研究所」が去年7月に実施し、結婚している女性6000人余りから回答を得ました。

それによりますと、男性どうしや女性どうしの結婚「同性婚」を法律で認めるべきだと考えている人は69.5%に上りました。

世代別に見ると、29歳以下が92.1%、30代が89.5%と、若い世代ほど同性婚を認めるべきだという意見が多く、40代は83.2%、50代は73.5%、60代は59.3%、70歳以上は42.2%でした。

また、夫婦別姓を認める人は全体の50.5%と半数を占め、5年前の調査より9ポイント高くなっています。

調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は「家族の形についての考え方に変化が出てきているとみられる」と分析しています。

#LGBT

小泉純一郎元総理大臣は15日、茨城県日立市で、みずからが目指す「原発ゼロ」の社会などについて講演しました。

この中で小泉元総理大臣は、内閣改造で息子の小泉進次郎衆議院議員環境大臣に起用されたことについて聞かれ、「頑張ってもらいたい。彼は勉強家で、私より勉強している。環境はいまいちばん大事だ」と述べました。

そのうえで、「自然環境を大事にして、将来、原発をなくし、自然エネルギーで発展できる国にしてほしい」と述べ、期待を示しました。

弟の進次郎氏は、家業を継いだだけなのである。

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共産党は、安倍政権に代わる「野党連合政権」構想を取りまとめたいとして、立憲民主党などに協議を呼びかけていて、先週、志位委員長がれいわ新選組の山本代表と会談し、構想の取りまとめを視野に、連携を進めることで一致しました。

志位委員長は党本部で開かれた党の中央委員会総会であいさつし、「力強い政権構想を打ち出すことが、今後の野党間の共闘の発展と飛躍のためにはどうしても必要だ。ほかの野党とも話し合いが進むことを期待している」と述べました。

そのうえで志位氏は「安倍政治の破綻は目を覆うばかりで、内政も外交も行き詰まりは深刻だ。話し合いを実らせて、きたるべき総選挙で『野党連合政権』への道を開くため、知恵と力を尽くす決意だ」と述べ、改めて構想の取りまとめに意欲を示しました。

また総会では3年ぶりとなる党大会を、来年1月14日から18日までの日程で開くことになりました。