自民元参院議員や日医幹部が訪朝へ 拉致意見交換、医療現場視察も https://t.co/gEoV1GsKJy
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年9月14日
→自民党の元参院議員や日本医師会幹部が今月下旬から北朝鮮を訪問する計画を立てていることが分かった
→日本人拉致問題や核問題について意見交換し、医療支援を視野に医療現場を視察するという。
「戦争不拡大・反東条」を主張したカリスマ軍人・石原莞爾はなぜ“満州事変”を計画したのか #満州事変 #昭和の35大事件 https://t.co/7F4rIrmhJT
— 文春オンライン (@bunshun_online) 2019年9月15日
現代の日本人が、70数年以上前の日本人にとって「満州」（現中国東北部）がどんな意味を持っていたのかを想像するのは難しい。戦争の結果を見れば、そこにすさまじい悲劇を見るのは当然だが、ゆかりのある人々にとって満州は、いまも痛切で複雑な感情をよびさます土地だ。「満州」はもともと民族名だったのが地名になったとされる。現在の中国・遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区東部を合わせた地域。かつては愛新覚羅一族が支配していて、それが中国全土を収めたのが清王朝。清は中国の五行では「水」が表象なので、本当は「満州」ではなく「満洲」が正しいという。万里の長城最東端の山海関より外という意味で「関外の地」、厳寒の自然環境から「不毛の地」とも呼ばれた。
「十万の英霊、二十億の国帑（こくど＝国家財産）」「満蒙特殊権益」「満蒙はわが国の生命線」。これが戦前戦中、満州の重要性を指摘するために、日本人の間で語られた3つの象徴的なキーワードだ。日清、日露戦争で日本軍は満州を舞台に激烈な戦闘を繰り返し、血を流して多くの人命を失い、膨大な国家予算を費消した。それを忘れるな、というのが「十万～」の意味。そして、その結果、日本は満蒙（満州と内モンゴル）に特別な権益を持ったというのが「特殊権益」。具体的には（1）関東州の政治的・軍事的・経済的な施設経営（2）南満州鉄道（満鉄）付属地の行政施設（3）撫順などの炭鉱経営――などだった。そして、「満蒙はわが国の生命線」は、満鉄総裁を務め、その後外相となる松岡洋右が政友会議員として国会で演説した中で言い出した。「今日の満蒙の地位はわが国にとっては単に国防上重大のみならず、国民の経済的存立に欠くべからざるものとなっている」（「動く満蒙」）ことを意味している。
国土が狭く、資源に乏しいのに人口が多い日本にとって、面積広大、資源豊富で人口が希薄な満州はかねてから「夢の土地」だった。さらに、そこを押さえることは、対ソ連（当時）戦略上も、そして朝鮮支配にも有益とされた。軍国主義が蔓延する中、日本の資本階級や軍部は、満州を中国から切り離して領土化し、資源を手に入れるのを虎視眈々と狙っていた。そこに登場するのが、「帝国陸軍の異端児」「軍事の天才」と呼ばれた石原莞爾という軍人だ。「満州事変」は彼の構想によって引き起こされたといっていい。
石原莞爾は山形県・庄内地方の出身。陸軍士官学校（陸士）を優秀な成績で卒業したが、教官に反抗的な態度をとるなど、操行に問題があったという。陸軍大学校（陸大）では2番で「陸大創設以来の頭脳」とされたが、性格は「性粗野にして無頓着」という評価だった。その後連隊勤務の後、ドイツに留学。フランスのナポレオンやプロイセン（現ドイツ）のフリードリッヒ大王らの戦史研究に力を入れたという。その彼が陸大教官を経て関東軍作戦参謀の中佐として満州に現れたのは1928年10月。翌1929年7月、ハルビンなどへの参謀演習旅行が行われたが、その際、石原は「国運展回の根本国策たる満蒙問題解決案」を示す。その骨子は「満蒙問題の解決は日本が同地方を領有することによりて始めて完全達成せらる」。参謀らの論議の中から、満州占領と統治計画の具体的な研究が始まった。
石原の満州構想は「満蒙問題私見」にまとめられている。政治的、経済的価値を論述して、日本軍が撤退し「漢民族の革命とともにわが経済的発展をなすべしとの議論は、もとより傾聴検討を要するものなるべしといえども」、漢人が「果して近代国家を造り得るやすこぶる疑問」だから、日本の満蒙領有は正義だと強調している。そして、「謀略により機会を作製し、軍部主動となり国家を強引する」という結論へ。このころの石原の考えは、台湾のように総督を置いて自治をある程度認める形だったようだ。のちに、新国家建設を容認するようになるが、その先の現実において、日本の権力中枢、陸軍と石原の満州に対する思想の違いが際立ってくる。
石橋湛山（戦後首相）は既に1921年7月の時点で、本拠としていた「東洋経済新報」の社説に「一切を棄つるの覚悟」を掲載。「利害得失を冷静に勘案すれば、植民地は利益にならない」という“植民地コスト論”を展開して、満州などの「放棄」を訴えた。そうすれば、インドやエジプトなどの西欧列強の植民地の人々が発奮して立ち上がるだろう。それが「わが国際的位地をば、従来守勢から一転して攻勢出でしめるの道である」とした。比較は難しいが、現在の観点から見ると、石橋の論に軍配を上げざるを得ないのではないか。
石原はその後、参謀本部作戦部長の時に盧溝橋事件に遭い、日中戦争「不拡大」を主張するが、部下の作戦課長だった武藤章大佐（戦後、東京裁判で死刑）に「私たちは、満州事変当時、あなたが模範を示したことをやっているだけだ」と言われるなどしたうえ、結局戦争拡大を防ぐことができなかった。1937年、関東軍参謀副長として満州に舞い戻るが、既に満州は彼の理想とは懸け離れた植民地だった。そして、東条英機参謀長（のち首相）と対立して辞任。その後も「反東条」を徹底して、閑職に追いやられる。「東亜連盟」という民族主義団体を結成して運動を拡大。東京裁判では戦犯とならず、山形県・鳥海山のふもとで開拓に従事したが、病気のため、敗戦から4年後の1949年8月15日に死去する。
石原は敗戦の1945年8月15日当日、「都市解体、農工一体、簡素生活」という「平和三原則」を提唱する。彼の考えを継承した団体「石原莞爾平和思想研究会」がいまも存在するが、その中心だったのが、日本新党で参院議員を務めた武田邦太郎氏（故人）。田中角栄・元首相の「日本列島改造論」を審議する懇談会の委員を務めたが、筆者の取材に「日本列島改造論は石原イズムだと思った」と語った。東亜連盟の支持者には理化学研究所の中興の祖・大河内正敏所長がおり、そのつながりから、石原の死後、このスローガンをそのまま使って最初に衆院選に出馬（落選）したのが田中元首相だった。
武田氏は晩年、かつて石原らと過ごした鳥海山麓に居住。師事した晩年の石原について「やはり、神がかり的なところのある人だった」と振り返った。石原莞爾平和思想研究会の会員だったのが、歌手・加藤登紀子さんの夫の藤本敏夫氏（故人）。筆者は、病気入院していた藤本氏にその死の直前呼ばれて懇談したが、別れ際、最後に彼が言った言葉は「やっぱり石原莞爾ですよ」だった。筆者も、石原の思想の中にはいまに生かすべき点があるような気がする。
私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。
