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２ 朝鮮半島 日本 ⭐️

【Q】日韓関係が緊迫しています。2018年10月に大法院（韓国の最高裁判所）が元徴用工に対しての賠償を命じる判決を下したことなどが契機となり、日本は韓国を「ホワイト国」リストから除外するなど輸出管理規制の強化を打ち出し、それに対抗して韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄する事態にまで発展しました。これまでも日韓関係が悪化することがありましたが、今回はなぜここまでこじれたのでしょうか。

【A】今回の事態は、これまでと違うと思います。文在寅政権が過去もっとも反日的な政権である上に、自分の政治的利益のために反日的な情緒や認識を利用しようとしている政権です。一方の日本では、安倍政権が「韓国の勝手な言動はこれ以上許さない」という強い立場をとっている。この両極端に位置する政権同士が向かい合っているので、ここまでこじれたのだと思います。

【Q】文大統領は、なぜ日本に対して厳しい態度を取り続けるのか。どういう人物だと考えていますか。

【A】彼はまさに「左派の歴史観」を持った人物だと考えています。左派の歴史観において、もっとも重要な特徴が「大韓民国は生まれてはいけない国だった」と考えていることです。

　つまり、本来は社会主義の人と手を握って、「統一祖国」を建国しなければいけなかったのに、親日派と手を握ってしまったがために、南と北に国が分かれてしまったという考えです。ですから、その分断の責任がある「親日派」は清算しなくてはいけないという訳です。

【Q】李先生らが書いた『反日種族主義』が韓国でベストセラーになっています。現在の韓国社会を支配している「反日」主義を、李先生は「反日種族主義」と定義していますが、どういったものですか。

【A】私は、以前まで韓国社会を覆う「反日」主義を「反日民族主義」と呼んでいました。しかし、今では近代的な性格を持つ「民族主義」ではなく、前近代的な「種族主義」だと位置づけました。

　前近代的というのには、3つの理由があります。

　1つ目は「観念的な性格」です。いまの韓国社会は、客観的な現実に基づかず、思い込みのレベルで「日本は絶対悪」という一つの総体を作っています。つまり、日本政府や個人、または日本社会が倫理的もしくは政治的に悪い点があるという具体的な話ではなく、観念的に「ただ一つの絶対悪」として日本が存在している。一方で韓国は「絶対善」です。絶対善の韓国は、絶対悪の日本に何をしても良くて、いつまでもその問題を提起して良いと思っているのです。

　2つ目の理由は「非科学的な性格」。いまの韓国社会が客観的な事実でないことを主張し、受け入れていることです。例えば、韓国の慰安婦問題の支援者らが言うような、20万人の少女を連行して慰安婦としたというような一連の主張です。合理的、理性的な思考ができず、極めて感情的になっています。

　3つ目は「歪んで偏った現実認識」です。韓国社会は、日本については“下”と考える一方、中国や米国に対しては迎合する。その極めて事大主義的な態度によって、国としてバランス感覚を喪失している点です。

　これら前近代的な考え方のもとに、実体のない「悪魔としての日本」がイメージとして膨れ上がっている。そのイメージが、反日政策を進める原動力になっています。

【Q】北朝鮮にミサイルを撃たれ続けている韓国人の気持ちはどういうものですか。

【A】「反日種族主義」の中にある韓国社会は、同じ民族である北朝鮮は我々をミサイルや核で攻撃しないだろうという、根拠のない自信を持っています。ですから、近年、北朝鮮がどんなにミサイルを撃っていても、国民の関心は反日活動に向けられます。ですから、北朝鮮がミサイルを東海（日本海）に10発撃つよりも、芸能人がアサヒビールを買って飲んでいる姿が新聞に出る方が、より大きな社会的反発を起こすでしょう。

【Q】韓国国民には、1965年の請求権協定という「約束」を守らないことに対する罪悪感や、「何かおかしい」という疑問の気持ちは出てこないのでしょうか。

【A】そんな疑問や罪悪感は持ちません。なぜならば繰り返しになりますが、「反日種族主義」の中では、日本に対しては何をしてもいいのです。「日本には、じゃんけんも勝たなければならない」とまで言います（笑）。日本との条約という約束を覆すことに罪悪感は当然なく、疑問を持つこともないのです。

【Q】慰安婦、徴用工などの歴史認識問題は、これまでの日本のマスメディアの報じ方に問題があるという指摘もあります。

【A】いわゆる“良識的”知識人らの問題と全く同じだと思います。朝日新聞をはじめ日本のメディアは、韓国に多分に温情主義的です。「そんなこと必要ない」と申し上げたいです。

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これに対して韓国側は、「日本が真に誠意を示そうとするなら（韓国に対する）請求権は撤回しろ」と主張した。

それに対して、日本側はとりあえず、そうした問題は棚上げにして、合意できる問題から合意したらどうかと提案したが、韓国側が拒否したので、日本側は会談打ち切りを提案。韓国側も日本が請求権を撤回しない限り話し合いを続ける意味がないとしたので、日本は無期延期を提案し、韓国側もこれに合意するしかなかった。

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「上から目線」ではなく、対等に見ている。

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ネトウヨ批判を存在証明とする「知識人」たち (篠田 英朗)

「目くらまし」ではなく、多極化のために韓国が障害になっている。
だから、突き放して、自分で考えさせなければならない。
文在寅は「東アジアの平和と繁栄をともに導いていくことを望む」と言うが、日清日露を戦ったのも朝鮮半島が原因だ。

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争いのある事柄について、個別具体的に論証することなく、善悪二元論に立って、一般論を振りかざし、白を黒く塗りつぶして、「平和の少女像」を「象徴に」することによって、丸太で主張を押し通そうとするから。

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法の支配とか立憲主義だとか個人主義というものは、父神一神教＝父権主義に対する批判から生まれたものだ。
つまり、支配被支配の関係を否定して、個人を尊重しようとするものだ。
そこでは、全と個のバランスが図られる。
そのバランスの調整原理が「公共の福祉」だ。
だから、個別具体的に考える必要があるのだ。
一方、一神教における善悪二元論では「一律に」考える。
この「一律に」を「公共の福祉」に置き換えたものが「外在的制約」として批判される。
そして、ネトウヨも左翼も善悪二元論だ。

#善悪二元論

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　外交筋によると、趙世暎次官はハリス大使に「韓国政府が『GSOMIA破棄は韓日関係の次元で行われたもので、韓米同盟に否定的な影響を与えようというものではない』という脈絡を十分説明したのにもかかわらず、米国側から公の場で繰り返し失望感を表現することは、韓米同盟強化の助けにならない」と話したとのことだ。趙世暎次官は「米国の立場は韓国政府に十分伝わったので、あのようなやり方の公のメッセージ発信は自制してほしい」と強い口調で訴えたという。前後の状況をよく知る別の外交消息筋は「趙世暎次官は『批判を自制してほしい』と言った時、非常に断固として力を入れて言っていたそうだ」「ハリス大使としては、趙世暎次官が韓国政府の立場を説明し、理解を求めたというよりは、訓戒したと受け止めているかもしれない」と語った。ハリス大使はGSOMIA破棄に対して懸念を抱いているという米国側の見解を伝えたとのことだ。


　趙世暎次官はまた、「GSOMIA終了決定は、韓米同盟をさらに高い次元で発展させていくという意志が反映されたものであり、韓国が自らいっそう強い国防力を備えるための努力の一環だ」とも言ったという。

　韓国外交部は趙世暎次官とハリス大使の対面について、公式には「面談」という表現を使っているが、外交関係者の間では「事実上の招致」という意見が多かった。「招致」とは辞書上は「呼び出す」という中立的な意味だが、外交関係者の間では主に抗議・警告の目的で呼び出す時に使用される。韓国外交部関係者は「抗議をしようと思ってハリス大使を呼んだわけではなかったし、米国大使をそのような目的で招致したことは前例がないと聞いている」と述べた。申ガク秀（シン・ガクス）元韓国外交部第1次官は「私が知っている限りでは、抗議目的で米国大使を招致したことはなかったと思う」と話した。別の元韓国外交部次官は「今のような状況で米国大使を呼んでとがめ、それを公開することに何の実益があるのか分からない。『外交』ではなく国内政治用の『内交』をしているようだ」と話した。

　また別の元外交官は「韓国外交部がなぜこのよう無理な手を使い、事態を解決するのではなく悪化させているのか理解できない。最近、米国内の険悪な空気がそのままあらわになっていることに関して、青瓦台が『外交部は何をしているのか』と叱責（しっせき）した可能性がある」と語った。

30日、韓国のインチョン（仁川）で開かれた会合には、石井国土交通大臣のほか、韓国と中国の観光担当の大臣が出席し、共同宣言に署名しました。

それによりますと、2020年までに相互交流を3000万人規模とする日中韓３か国の目標を去年、達成したという認識で一致しました。

そのうえで、欧米など、東アジア以外の地域から旅行者を呼び込む取り組みや観光産業への積極的なデジタル技術の活用、３か国の若い世代どうしの交流を促進するなどして、３か国で連携して活発な観光交流を推進することで合意しました。

このほか、次の３か国の観光大臣の会合は、来年、日本で開催することも決まりました。

また、この会合に先立って、石井大臣は韓国の観光大臣と個別に会談し、観光交流は相互理解の基盤として重要だという認識で一致したということです。

会合の後で石井大臣は「日韓の間にさまざまな課題がある中でも信頼関係をもとにした観光交流が重要だという認識で一致し、大変意義があった」と述べました。

アメリカ財務省は30日、北朝鮮に対する国連の制裁決議に違反したとして、台湾と香港の海運会社３社とその代表ら２人などに対し、資産を凍結するなどアメリカ独自の制裁を科すと発表しました。

この海運会社などは、洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に石油を密輸したということで、このうち台湾の会社の代表は去年４月から５月にかけてフィリピンに運ぶと、うその届け出をしたうえで、石油製品およそ170万リットル、ドラム缶で8500本分を公海上で北朝鮮の船に渡したということです。

また密輸に使われた船は、去年６月にも北朝鮮の別の船と「瀬取り」を行ったとしています。

米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は先週、リ・ヨンホ外相が談話を出し、「アメリカが対決姿勢を捨てずに制裁で立ち向かおうというなら誤算だ」として制裁を続けるアメリカへの反発をあらわにしています。

しかし、アメリカ財務省は「違法な瀬取りに関わった者には今後も制裁を科していく」と強調していて、北朝鮮が非核化に応じなければ制裁による圧力を強めていく姿勢を改めて示しました。

ニューヨークの国連本部では、来月、国連総会が開幕するのに合わせて、24日から１週間、世界各国の首脳らが一般討論演説を行います。

国連の関係筋によりますと、当初、北朝鮮は、リ・ヨンホ外相の出席を届け出ていましたが、最近になって、ニューヨークに駐在する国連大使への変更を申し出たということです。

北朝鮮は毎年、国連総会に外相を派遣していて、去年は、リ外相が制裁の解除を求める演説をしたほか、友好国などと二国間の外相会談も行いました。

非核化をめぐる米朝協議がこう着状態にある中、例年どおりリ外相が出席すれば、国連総会の場を利用したアメリカ政府高官との接触があるのか注目されていましたが、実現しない見通しとなりました。

リ外相は、今月、タイで開かれたＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムも欠席するなど、北朝鮮は対話に消極的な姿勢を見せていて、非核化をめぐる米朝協議がいつ再開されるのか、見通しはたっていません。

韓国の与野党の国会議員らは、31日午前11時半ごろ、韓国がトクト（独島）と呼んで領有権を主張する島根県の竹島に上陸しました。

議員らは上陸の目的について、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる対応などで、日本政府に抗議するためだとしています。

また、議員らは竹島で、韓国の警備隊を激励するとともに、施設などを視察したということです。

竹島をめぐっては、韓国軍が今週、周辺海域で２日間にわたって過去最大規模の訓練を行い、これに日本が強く抗議して中止を求めていました。

外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使に電話しました。

そして、「日本が事前に行った抗議や中止の申し入れにもかかわらず強行された今回の上陸は、竹島が歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」として改めて強く抗議するとともに、再発防止を求めました。

また、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても、同様の抗議を行いました。

島根県の丸山達也知事は「日本政府が、国際法に基づく平和的な解決を求めている中、韓国側の冷静さを欠いた動きは、極めて遺憾です。政府には、引き続き韓国側に対し、毅然とした態度で対応されることを強く望みます」というコメントを出しました。

この中で菅官房長官は、日韓関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題に関連して、「1965年に日韓の間では請求権協定が結ばれている。この国際条約は行政・立法・裁判所含む司法といった国のあらゆる機関を拘束するのが大原則だが、この問題で韓国側が条約を守らないような状況が出てきた」と指摘しました。

そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

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