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アメリ財務省は13日、北朝鮮「ラザルス」と呼ばれるハッカー集団のほか、これと関係の深い「ブルーノロフ」「アンダリエル」という集団に資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

財務省は、これらの集団が北朝鮮の秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮を受け、大量破壊兵器やミサイル開発の資金源にするためサイバー攻撃を行ったと指摘しています。

指摘された攻撃の中には、おととし、日本など150か国以上で被害が出た「WannaCry」と呼ばれる身代金要求型のウイルスなどが含まれています。

トランプ大統領は対北朝鮮強硬派のボルトン大統領補佐官を解任する一方、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に前向きな発言をするなど融和的な姿勢を見せており、今月下旬の国連総会に合わせて北朝鮮との協議が再開するのかが焦点となっています。

今回の制裁は、北朝鮮への圧力を維持する姿勢を改めて示した形で、サイバー攻撃への関与を否定してきた北朝鮮の出方が注目されます。

自民党金丸信元副総裁は生前、北朝鮮を訪問してキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席と会談するなど、太いパイプを築きました。

金丸氏が生まれてから今月17日で105年になるのを前に、次男の信吾氏を団長に山梨県内の会社経営者など61人の訪朝団が、14日から6日間の日程でピョンヤンに向かいました。

信吾氏は、経由地、中国・北京の空港で取材に応じ安倍総理大臣が無条件で日朝首脳会談をしたいと言っているので、先方がどのような受け止め方をしているのか、受ける気があるのかどうか聞いてみたい」と述べ、北朝鮮側の真意を探りたい考えを示しました。

一方、日本政府が目的を問わず、すべての日本国民に北朝鮮への渡航自粛を求めていることについては「政府が動かないならば道筋をつけるのが重要だ」として民間交流の意義を強調しました。

日本政府や自民党からのメッセージは託されていないとしていますが滞在中、北朝鮮の高官に面会し、日朝関係について意見交換するのか注目されます。

この問題は韓国のチョ・グク法相の妻らの資金を運用している会社が不透明な投資を行っていたと指摘されているものです。

韓国の検察は14日、この会社の中心人物とされる、チョ法相の親族の男を横領などの疑いで拘束しました。

韓国メディアは、チョ法相の妻と子どもの名義で投資されていた金額は日本円でおよそ1億円に上っていたと報じています。

また、チョ法相が大統領府の首席補佐官を務めていた時にこの会社から投資を受けた企業が多くの公共事業を受注していて、検察がその経緯や資金の流れなどを調べているということです。

この男は、疑惑が指摘されたあと海外に滞在していましたが、帰国した際にインチョン(仁川)空港で拘束され、検察は詳しく事情を聴くことにしています。

ムン(文)政権は検察の権限が強すぎるとして検察改革を掲げていてチョ法相も権限を狭める姿勢を打ち出し、反発する検察との対立が深まっています。

そうした中で、今回の拘束は疑惑解明にかける検察の強い姿勢が表れた形で、今後、チョ法相と受注の関係など疑惑の解明が進むのか注目されています。

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