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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

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コミュニティー内外においての意見や発言、主張などが響き渡るかの拡散している様子であり、コミュニティーの閉塞的な性質等による内発的な現象である。

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　戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

　日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。

　このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。

#反日左翼

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かねてから「スパイ天国」と言われるだけあって、日本でこの手の工作をしていたのはアメリカだけではない。北朝鮮の工作員がどれだけの犯罪行為に手を染めてきたかを考えればいいだろう。ロシア、中国、韓国等々もそれぞれの活動を行っていたし、おそらくは今も展開中である。その意味では「工作員では？」と勘繰るのもあながち間違ってはいないのだ。

チョ・グク氏が閣僚としてふさわしいかどうかを審査するための聴聞会は、６日、韓国の国会で休憩を挟みながら、およそ14時間にわたって行われ、７日午前０時ごろ、終了しました。

聴聞会で、チョ氏は、娘の名門大学への不正入学や家族ぐるみでの不透明な投資など、一連の疑惑を否定したものの、「わからない」や「確認する」といった回答も目立ち、疑惑を完全にふっしょくするには至りませんでした。

一方、検察は６日夜、チョ氏の妻を私文書を偽造した罪で在宅起訴しました。韓国メディアは、チョ氏の娘がプサン（釜山）の大学院を受験した際、履歴書に、チョ氏の妻が教授を務めている大学から表彰状を受けたと記載していますが、この表彰状をチョ氏の妻が偽造した疑いがあると伝えています。

ムン大統領は、聴聞会の結果や世論の反応をみながら、チョ氏を法相に任命するかどうか最終的な判断をくだしますが、チョ氏の妻が起訴されたことで、検察の捜査の状況も判断に影響を及ぼすことが予想されます。

　現在の国際情勢について、「世界史的な時代の転換期」を迎えていると分析する中西氏。日韓関係悪化の原因は、経済面でのアメリカの存在感の低下によって、中国・ロシアの大陸勢力の優位性が高まり、アメリカや日本を“鬱陶しい邪魔者”と判断し始めたことだと指摘する。

「韓国の若い世代などは、『在韓米軍があるから統一が果たせない』とすら思っている。在韓米軍が占領軍のような意味合いになっているのです。米韓同盟を大切にしてきた保守派は高齢化が進んでいることも大きい。

　いまや韓国には、日本とアメリカは友人どころか、時には自国の行く手を阻む“鬱陶しい邪魔者”とさえ映っている。日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄したことに『失望』を表明したアメリカに対して、韓国政府は、駐韓アメリカ大使を呼び出して、『失望表明の自粛』を要請しました。韓国が日米双方に対しこんな強い態度に出る背景には、日米から距離を取ろうという戦略的な意図があると考えるべきです」

日本と韓国の関係が悪化するなか、関係悪化はトランプの米国からのさしがねによるものだという見方が出ている。トランプは安倍首相に「オレが中国に対してやっている感じで、お前も貿易関係を武器として韓国に圧力をかけろ」とけしかけてきたと指摘されている。 （Japanese Tech Export Controls on South Korea? ＜このメディアは軍産・日本外務省系っぽい＞）

安倍がトランプの言いなりであることは、安倍政権の事務方として経産省が重用され続け、外務省が外され続けていることから見て取れる。外務省は戦後の日本の対米従属を維持してきた軍産傀儡の組織であり、軍産複合体と戦うトランプは、安倍と個人的に親しくなってやる代わりに「おまえの国内で、軍産傀儡の外務省を外せ。軍産の影響が少ない経産省あたりを事務方にしろ。日本独自の防衛力の増強の足かせになっている戦争責任問題を韓国との外交関係の柱にするのをやめろ。オレみたいに貿易戦争でやれ」とけしかけ、安倍はその通りにやった。 （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本） （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

安倍は今回、外相を、旧来型の日中友好系である河野から、経産相の経験者で経産省と親しい茂木に替えるが、これも経産省重用の一環だろう。安倍政権は、すでのこの２年ほどの間に中国とすっかり親しくなり、河野の役目は一段落した。これからは韓国との貿易戦争や、日米貿易協定（トランプの同盟国冷遇戦略からみて、これは日本の不利益を拡大する）などをやるためもあり、経産系の茂木を選んだのだろう。 （目くらましとしての日韓対立） （対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺）

トランプの米国が、韓国との安保体制を解体しているのは確かだ。だがそれは、韓国を米国の傘下から切り離し、北朝鮮との和解・連邦体制に移行させて朝鮮半島の全体を中国の傘下に押しやり、在韓米軍を撤退するためだ。トランプは、昨年６月のシンガポールでの米朝首脳会談以後、北朝鮮への経済制裁を緩和して南北和解や北の核開発の凍結を実現していきそうだと思われたが、実際は対北制裁を緩和せず、北問題の解決を寸止めしている。トランプは、その後も金正恩と繰り返し会ってほめたたえて宥和しているが、金正恩が一番望んでいる経済制裁の部分的な緩和をやろうとしない。 （北朝鮮に甘くなったトランプ）

トランプの意図的な寸止めはこれまで不可解だったが、今回、私はようやく事情を理解できた。トランプは、米国でなく中国に北問題の解決を主導させたい。だが金正恩は、トランプの米国に北問題解決の主導役を続けてもらい、北朝鮮を「米国と親しい国」「米国の同盟国」の一つにしたい。そうすれば金正恩は、自国の安全を米国に保障してもらいつつ、トランプとの親しさを、周辺諸国のライバルである安倍晋三や文在寅、さらには習近平やプーチンと張り合って、北を米国中心の国際社会で台頭させていける。このシナリオは、世界が米国覇権下であり続けることを前提としており、９０年代にクリントン政権が北と「核の枠組み合意」を締結して以来の北の願望だ。北は、米国が和解してくれるなら、米国の中国敵視策に同調して在韓米軍が中朝国境に駐留することすら了承するだろう。 （ハノイ米朝会談を故意に破談させたトランプ）

だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する（米覇権を運営する軍産を潰す）のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい（６カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢）。トランプは、金正恩と親密にし続けることで北に対する戦略を軍産に再び奪われることを防ぎつつ、金正恩が「経済制裁の解除を、トランプがしてくれないので中国に頼むしかない」と考えるようになるのを待っていた。金正恩は今年の年頭演説で「米国が制裁解除してくれないなら新しい道を進む」と演説していた。この「新しい道」とは核兵器開発の再開だと思われていたが、そうでなくて、米国でなく中国に頼むということだった可能性がある。 （Experts: China Could Be 'New Road’ for North Korea if US Diplomacy Fails）

今回、９月２日に中国の王毅外相が北を訪問し、１０月に金正恩の訪中が正式決定した。平壌で王毅は「中国は、国際舞台で、北と協力してやっていきたい」と表明している。これは「（トランプに愛想を尽かした金正恩から頼まれたので）国連安保理で中国が北のために制裁緩和を提案し、可決させてあげますよ（その代わり核廃棄に動いてくださいね）」という意味に受け取れる。北への経済制裁が緩和されれば、寸止めされていた南北間の経済交流や政治和解が進み「経済制裁を緩和してくれない限り核廃棄にも動かない」と言っていた北の強硬姿勢も終わる。北問題は解決の方向に再び動き出し、その主導役はトランプの思惑どおり中国になるが、南北間の緊張が緩和されるほど、在韓米軍の撤退に近づく。文在寅はすでにこの事態に備え、これまで北を敵視してきた韓国社会の矛先を変えるため、日本との対立を扇動している。 （China tells North Korea it wants ‘closer communication and cooperation on world stage’）

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また、対立を深めるアメリカと中国については「2014年以前の日中関係のようだ」と懸念する一方「日本はアメリカと、強大化した中国という新たな情勢にうまく対処している」と述べました。

講演に先立ちボーゲル氏はＮＨＫの取材に「日本は世界の橋渡し役をしたいと言ってきた。だから日米中の関係はよくなる可能性もある。日本の役割は大きい」と日本語で答え、日本が米中関係の改善に向けて役割を発揮することに期待を示しました。

北朝鮮問題について山口氏が、まずは北朝鮮の非核化が重要だという認識を伝えたのに対し、宋氏は「日本が北朝鮮に直接接触することや生産的な役割を果たすことを支持する」と応じました。

#ブロック経済#世界連邦政府

アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は６日、北朝鮮が公表していないミサイル基地に関する分析結果を発表しました。

それによりますと、基地は、北朝鮮東部、カンウォン（江原）道のクムチョンニに位置していて、ことし７月に撮影された衛星写真からは、司令部とされる建物のほか、山間部の木々で隠された場所には、移動式の発射装置などを収納しているとみられる地下施設の入り口が確認できるとしています。

また、この基地には、日本全土の半分を射程に収める中距離弾道ミサイルを運用する部隊が配備されているとしています。

ＣＳＩＳは、北朝鮮が公表していないミサイル基地は、およそ20か所あると見ていて、「北朝鮮の完全な非核化のためには、こうしたミサイル基地も廃棄される必要がある」と指摘しています。

北朝鮮は先週、高官が談話を発表し、アメリカとの協議の再開は困難との見方を示すなど、非核化をめぐる米朝協議は、再開のめどが立っていません。

こうした状況についてアメリカのポンペイオ国務長官は６日、アメリカメディアとのインタビューで、「時間がかかり、平たんな道ではないが、北朝鮮は外交による解決を追求する意欲がまだある。アメリカは対話を促すため、できることはすべてしている」と述べました。

そのうえで、「北朝鮮に安全をもたらすのは核兵器ではなく、非核化に合意することだ。そうすればアメリカは北朝鮮が求める安全の保証を与える」と強調し、北朝鮮に協議に応じるよう改めて求めました。

ポンペイオ長官は、「安全の保証」について具体的な内容は明らかにしませんでしたが、北朝鮮がこれまでの協議で強く求めてきた、体制の保証につながる措置を示唆したものとみられます。

アメリカ国務省はＮＨＫに対し、「アメリカは北朝鮮から連絡があればすぐに協議にのぞむ用意がある」としていて、北朝鮮の出方を注視しています。

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