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互いの輸入品に高い関税をかける応酬を続けるアメリカと中国は、ことし7月末以来となる閣僚級の交渉を来月初めにワシントンで行う予定です。

これを前に、ワシントンで19日、両国の次官級の交渉が始まり、中国財政省の廖岷次官をトップとする代表団がアメリカ通商代表部のゲリッシュ次席代表らと協議しました。

来年、大統領選挙を控えるトランプ大統領は、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大などを優先した暫定的な合意も検討する可能性を示唆しています。

これに対し、中国も、アメリカから輸入する一定量の農産品を関税上乗せの対象から外す方針を示すなど譲歩の姿勢を示しています。

ただ、アメリカの議会や経済界では、中国による知的財産権の侵害などをめぐる包括的な合意が望ましいという声も根強く、交渉を通じて両国の隔たりをどこまで埋めることができるのか注目されます。

中国の通信機器大手ファーウェイは19日、ドイツのミュンヘンで、次世代の通信規格5Gに対応したスマートフォンの新機種の発表会を開きました。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府が安全保障上の懸念があるなどとして、ことし5月、自国の企業が政府の許可なく、ファーウェイと取り引きすることを禁止する措置をとりました。

発表会で、消費者事業部門の余承東CEOは、「アメリカの禁止措置によって今回のスマートフォンにはグーグルのサービスを搭載できない」と述べて、グーグルの地図やメールなどのアプリを搭載していないことを明らかにしました。

そのうえで、ファーウェイとしてさまざまなアプリを提供するほか、世界中でアプリの開発を促すため、10億ドル、日本円でおよそ1000億円相当を投資していく考えを示しました。

ファーウェイは、これまでに、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」が使えなくなった場合は、独自の基本ソフト「鴻蒙」に切り替える方針も示しています。

ファーウェイのスマートフォンは、去年、世界で2億台販売されましたが、今回の対応で海外市場での販売への影響が注目されます。

台湾の外交部によりますと、外交関係を結んでいた南太平洋の島国、キリバスが台湾と断交して中国と国交を樹立することを決めたということです。今週、同じ南太平洋のソロモン諸島が台湾と断交したばかりでした。

民進党蔡英文総統が就任してから台湾との断交を決めた国は今回で7か国目で、台湾と外交関係をもつ国は過去最少の15か国となりました。

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