米 アフガニスタンへの支援の一部を汚職理由に撤回 #nhk_news https://t.co/mSIshPEBvl
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月19日
アメリカ国務省は、19日、声明を発表し、アフガニスタンの政府内部での深刻な汚職のため、インフラ整備に使用される予定だった１億ドルの支援を撤回するとともに、6000万ドルの支援金の提供を凍結することなどを明らかにしました。
そのうえで、アフガニスタン政府に対し、予算や調達の透明性が欠けているとして批判するとともに、汚職と闘う覚悟を鮮明にして摘発を進めるよう強く求めました。
汚職が深刻なアフガニスタンでは今月28日に予定されている大統領選挙でも買収などの不正行為が懸念されていて、ポンペイオ国務長官は記者団に対し、「自由で公正な選挙になるよう求める」と訴えました。
アフガニスタンでは２年前に、現地の警察官の給与として日本などが拠出してきた資金も政府内で横領された疑いが明らかになるなど、汚職対策が進んでおらず、日本を含む国際社会による支援の在り方が問われています。
アフガニスタン 空爆で30人が死亡 ドローンで誤爆か #nhk_news https://t.co/8LszFyUHNZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月19日
ロイター通信などによりますと、アフガニスタン東部のナンガルハル州で18日、政府の治安部隊と現地に駐留するアメリカ軍がＩＳを標的に大規模な空爆を行いました。
空爆は、アメリカ軍のドローンを使って行われたとみられ、この空爆に住民が巻き込まれ、少なくとも30人が死亡し、40人以上がけがをしたということです。
空爆は、ＩＳの戦闘員の隠れがをねらって行われたとされていますが、実際には、畑で農作業をしていた住民が被害に遭ったということです。
今回の空爆について住民側は、武装勢力とは関係ない人たちに対する誤爆だとして反発を強めていて、アフガニスタン政府やアメリカ軍に対し、被害の状況を調べるよう求めることにしています。
治安が悪化しているアフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンやＩＳに対する軍事作戦を強化していますが、誤爆による住民の犠牲も後を絶たず、こうした住民の反発がタリバンなどの武装勢力を勢いづける要因にもなっています。
