グーグル ファーウェイに基本ソフトの提供停止か #nhk_news https://t.co/AOXgsWgNAJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月20日
ファーウェイのスマートフォンには、グーグルが開発する基本ソフト「アンドロイド」が使われていますが、アメリカのトランプ政権は今月、ファーウェイを念頭に、国内の企業に対しアメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁止しました。
ロイター通信は19日、これを受けて、グーグルがファーウェイに対して基本ソフトの提供を停止したと伝えています。
このため、今後、ファーウェイが新たにつくるスマートフォンについては、アプリを配信する「グーグルプレイ」やメールソフトの「Ｇメール」などグーグルの主なサービスが使えなくなる可能性があるということです。
ファーウェイはこのところ、スマートフォンの出荷台数でアメリカのアップルを抜いて首位の韓国のサムスンに次ぐ世界第２位のシェアですが、グーグルの対応しだいではスマートフォン事業にとって大きな打撃になると見られます。
ファーウェイは声明を発表し、「世界で、すでに販売されたり、現在販売されているスマートフォンやタブレット端末について、その利用やセキュリティーのアップグレード、それにアフターサービスに影響はない。利用者は、安心して使ってほしい」と述べ、スマートフォンなどの使用に影響はないという見解を示しました。
グーグルがスマートフォン用の基本ソフトをファーウェイに提供するのを停止したと伝えられたことについて、中国外務省の陸慷報道官は記者会見で、「われわれは事実関係を確認して、事態の進展について積極的に注目していく」と述べました。
そして、「中国政府は中国企業が法律を武器にみずからの正当な権益を守ることを支持する」と述べ、ファーウェイが法的な措置をとる場合は支持する考えを示しました。
ＡＩＩＢ総裁 日本の金融機関との協調融資に意欲示す #nhk_news https://t.co/d0H7EirM9m
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月20日
東京で開かれるイベントのために来日しているＡＩＩＢの金立群総裁は、20日、日本記者クラブで会見しました。
冒頭で金総裁は、2015年に中国が主導して設立されたＡＩＩＢが、これまでに、アジアの15か国で35件、総額でおよそ80億ドルの投資案件を進めていることや、加盟する国と地域が、大幅に増えて97となっていることなどに触れ、ＡＩＩＢに対する懐疑的な見方は少なくなっていると強調しました。
そして、アジアのインフラ開発には、毎年１兆7000億ドルの資金が必要とされているにもかかわらず、国際的な金融機関からの拠出はその2.5％にとどまっていると指摘しました。
そのうえで、「日本は、アジアのインフラ投資で幅広い経験を有し、質の高さに定評がある」と述べ信頼性の高いＡＤＢや、日本の金融機関などとの協調融資を増やしていくことに意欲を示しました。
