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２ アメリカ

ニューヨークのデブラシオ市長は20日、アメリカのテレビ番組に出演し、「最善を尽くしたが、自分の番でないことは明らかなので、選挙戦をやめる」と述べ、大統領選挙から撤退することを明らかにしました。

デブラシオ市長は支持率が低迷し、先週行われた３回目のテレビ討論会では参加資格を満たすことができませんでした。これで民主党の候補は19人となりました。

ただ、このうち８人は世論調査の支持率の平均値が１％以下に低迷するなど、支持率や資金集めで苦戦していて来月行われる４回目の討論会に参加する資格も満たしていません。

その一方で、支持率でトップを走るバイデン前副大統領は、今週発表された各種の世論調査でも30％前後の支持を集めたほか、ウォーレン上院議員とサンダース上院議員も支持率でほかの候補を大きく引き離していて、乱立する候補の間で勢いの差がはっきりしてきました。

ワシントン・ポストなどアメリカの複数のメディアが20日までに関係者の話として伝えたところによりますと、トランプ大統領が外国首脳との電話会談の中で交わした約束をめぐり、これを問題視したアメリカの情報当局者が、ことし８月、内部告発を行ったということです。

告発の詳しい内容は明らかになっていませんが、告発を受けて情報機関の監察官は、法律で連邦議会に通知する義務が定められた「緊急性のある懸案」と判断したものの、政権内での協議の末、議会への通知は見送られたということです。

この報道を受けて野党 民主党は「政権による隠蔽行為だ」と批判し、議会への通知を見送る判断をしたマグワイア国家情報長官代行から今月26日に下院の公聴会で証言を求めることを決めるなど、追及を強める構えです。

一方、トランプ大統領は20日、記者団に、「外国首脳との会話は常に適切に行っている」と主張し、「告発者は党派的な人物だ。新たな政治的な雇われ仕事にすぎない」と述べて疑惑を強く否定し、野党との間で新たな対立を生んでいます。