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２ アメリカ 国連

トランプ大統領が民主党の有力な大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るため、ウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、議会下院では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の担当でベルギーに駐在するソンドランド大使が事情を知る立場にあったとして聞き取りを予定していました。

ソンドランド氏は、トランプ大統領に大口の献金をした有力な支援者で、野党側は、ＥＵ加盟国ではないウクライナをめぐる案件に関与したいきさつについて問いただす方針でした。

しかし、ソンドランド大使は８日代理人を通じて、国務省から受けた指示に従い、議会の聞き取りには出席しないことを明らかにしました。

これに対し民主党側は「トランプ大統領の不正行為を議会と国民から隠蔽しようとする試みであり弾劾に向けた調査を妨害する行為だ」と反発しており、近く、法的な拘束力のある召喚状を出して、議会での証言を改めて求めることを明らかにしました。

トランプ大統領は、ツイッターで「共和党には発言権が与えられず真実が明らかにならない議会は不公平だ」と、民主党の調査を批判しており、双方の対立は一層激しくなっています。

トランプ大統領が民主党側の有力大統領候補のバイデン前副大統領に不利な情報を得るためにウクライナに圧力をかけたとされる疑惑で、民主党が主導権を握る議会下院では弾劾に向けた調査が進められています。

これについてホワイトハウスは８日、ペロシ下院議長らにあてて書簡を送りました。

このなかでホワイトハウスは「民主党側は2016年の大統領選挙の結果を覆し、国民が自由に選んだ大統領を国民から奪おうとしている」と、批判しています。

そのうえでトランプ大統領には、民主党が招く証人への反対尋問や、証拠へのアクセスなどさまざまな権利が認められていないとして「基本的な公平性や憲法で保障された適正な手続きに違反している。このような党派的で、憲法に違反する調査には参加できない」として、調査に協力しない意向を表明しました。

民主党側は疑惑に関連する人物に法的な拘束力のある召喚状を出すなどして議会での証言や文書の提出に応じるよう求めていますが、トランプ政権としてはこうした動きをけん制し、徹底抗戦する姿勢を鮮明に打ち出した形で、来年の大統領選挙をにらんだ攻防は一層激しさを増しそうです。

アメリカのトランプ大統領が、バイデン前副大統領の息子がウクライナで巨額の利益を得ていたと主張していることについて、ウクライナの前の検事総長は、これに賛同する考えを示しました。

野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は今後、こうした発言などを取り上げながら、民主党に対する攻勢を強めていくことが予想されます。

トランプ大統領は、民主党の有力大統領候補、バイデン前副大統領の息子が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月、ウクライナの大統領との電話会談で、この企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれています。

こうした中、ことし８月まで３年余り、ウクライナの検事総長を務めたルツェンコ氏が８日、地元ラジオ局のインタビューに応じました。

この中でルツェンコ氏は「バイデン氏の息子が企業の役員として受け取った報酬は、総額でおよそ100万ドルに上る」と述べ、日本円にして１億円を超える巨額の報酬を受け取っていた可能性を指摘し、トランプ大統領の主張に賛同する考えを示しました。

ルツェンコ氏は、先月にはアメリカのメディアとのインタビューで、「バイデン氏とその息子について不正を行ったという証拠は何もなかった」とも述べていました。

ウクライナ疑惑をめぐり、アメリカでは、野党・民主党がトランプ大統領の弾劾を目指して議会で追及を強める中、トランプ大統領は、バイデン氏を非難するテレビ広告を制作するなど対決する構えで、今後、こうしたウクライナの検察幹部の発言なども取り上げながら、攻勢を強めていくことが予想されます。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が８日、まとめた各種世論調査の平均値によりますと、来年の大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、左派のウォーレン上院議員の支持率が26.6％と、バイデン前副大統領の26.4％をわずかに上回り、トップとなりました。

各種世論調査の平均値では、これまでオバマ政権で副大統領を務め知名度も高い中道・穏健派のバイデン氏が一貫して首位を走り続けてきましたが、他の候補がトップになるのは初めてです。

ウォーレン氏は、富裕層への増税や学生ローンの帳消しなどの政策を相次いで打ち出し、この半月ほどの間に支持率を10ポイントも伸ばす一方、バイデン氏は息子がウクライナで不正に利益を得ていたと主張するトランプ陣営から繰り返し攻撃を受けるなど守勢に立たされ、支持率を下げています。

また、今月１日に心臓発作で入院するなど健康面の不安も伝えられたサンダース上院議員も支持率を下げ、14.6％で３位でした。

ただ、フェイスブックなどの大企業が市場を独占しているとして、大企業の解体も主張するウォーレン氏の急進的な政策にはビジネス界から懸念の声も出ており、ウォーレン氏が今後も支持を伸ばし続けるかは見通せない情勢です。

発表によりますと、企業年金を凍結する対象となるのはアメリカ国内の従業員２万人で、来年いっぱいで払い込みをやめ、それまでの分は、退職後に支払うとしています。

企業年金は、企業側も資金を出すことから、今回の措置などによって、ＧＥは最大で80億ドル、日本円で8500億円分の債務削減につながるとしています。

発明王と呼ばれたトーマス・エジソンを起源とするＧＥは、発電所のタービンや航空機エンジンを製造する、アメリカを代表する製造メーカーです。

しかし、金融業などへの事業拡大が2008年のリーマンショックで低迷し、2000年に世界一の時価総額を実現した株価は、当時の155ドルから８ドル余りと、18分の１まで下落しています。

去年秋には初めて外部出身者を経営トップに迎え、医療機器事業の売却や大規模な人員削減を進めるなど、創業140年を超える老舗の巨大企業は、経営再建に追われています。

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