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トランプ政権は10日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算に向けた政府の考えを示す予算教書を発表しました。

アメリカでは予算編成の権限は議会にあり、予算教書は政府としての姿勢をまとめたものと受け止められていて、トランプ大統領にとっては大統領選挙を前に予算をめぐるみずからの方針を示す最後の機会となります。

今回の予算教書では日本円で81兆円の国防予算を提案する一方、外国への援助を含む国務省の予算は今年度よりも１兆3000億円、率にして22％削減するとしています。

さらに「アメリカ政府は同盟国に対し、自国の防衛により多く責任を果たすよう求めていく」として、同盟国に防衛費の増額を求める方針を示し、「アメリカ第一」を掲げて再選をねらうトランプ大統領の選挙公約を色濃く反映する内容となりました。

一方、トランプ政権下で実施された大幅な減税などにより拡大した財政赤字をめぐっては、今後15年間で解消を目指す方針が示されていますが、その前提となる経済成長率がアメリカ経済の現状を大きく上回る３％前後と見込んでいて、実現の可能性には疑問の声も上がりそうです。

11月のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは、第２戦となるニューハンプシャー州の予備選挙の投票が日本時間の11日夜に始まります。

候補者たちはそれぞれ前日の10日も州内の各地で集会を開き、支持を訴えました。

このうち初戦のアイオワ州で大きく躍進した中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長は、首位を激しく争った左派のサンダース上院議員が掲げる国民皆保険に言及し「理想的ではあるが欠陥がある」と述べて、現実的ではないと批判しました。

一方、サンダース氏は「何百万人もの草の根の運動があるから私たちは勝利する。アメリカ国民はうそつきで汚職にまみれた大統領にはうんざりだ」と述べ、支持基盤の若者層などを意識した教育・福祉政策を訴えました。

また全米の世論調査の支持率の平均で首位を維持しながら、序盤戦で伸び悩む中道派のバイデン前副大統領は「気候変動の問題に取り組み、アメリカをクリーンエネルギーの国にして世界を再びリードする。銃の規制をつくることを約束する」と述べ、反トランプ大統領の層に訴える政策を強調しました。

事前の世論調査ではニューハンプシャー州の隣の州選出のサンダース氏が首位を走り、ブティジェッジ氏がこれに続いていて、両氏の戦いのほか、左派の有力候補、ウォーレン議員やバイデン氏の巻き返しがあるのかが注目されています。

ニューハンプシャー州の予備選挙は一部を除いて、日本時間の11日午後８時から投票が始まり、12日午前に開票が行われる予定です。

トランプ大統領は10日、共和・民主両党の大統領選挙に向けた候補者選びの第２戦となるニューハンプシャー州の予備選挙を前に、現地で集会を開きました。

このなかでトランプ大統領は今月３日のアイオワ州での民主党の党員集会で集計トラブルが起きたことに言及し、「民主党は結果を確定する能力もない」と非難したうえで、「民主党の候補者のなかで最も弱い候補を見つけようとしているが、全員弱い」とやゆしました。

さらに「民主党は高い税金と高い犯罪を招く政党だ。一方、共和党はアメリカの労働者と家族、そしてアメリカンドリームの政党だ」と述べて、民主党との対決姿勢を強調しました。

トランプ大統領は前回2016年の大統領選挙では、ニューハンプシャー州で当時の民主党のクリントン候補に僅差で敗北していて、この日の集会でも「あなたたちの協力を得て11月には社会主義の民主党を打ち負かす。ニューハンプシャーでわれわれは大勝利を収める」と述べて、みずからの再選に向けた支持者の結束と協力を訴えました。

#米大統領選

アメリカ国防総省は去年10月、ＡＩ＝人工知能を使って情報を共有する新たなクラウド事業をめぐり、当初、優勢とみられていた大手ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムではなくマイクロソフトと契約を結ぶと発表し、アマゾンが、アメリカ政府を相手取って訴えを起こしています。

契約は最大で100億ドル、日本円で１兆円を超え、アマゾンは、トランプ大統領の介入によって受注を逃したと非難しています。

こうした中、アマゾンは10日までに「契約に至る関係者のやり取りの全体像を把握している唯一の人物だ」として、トランプ大統領の証言を求める書面を裁判所に提出しました。書面では、同時にマティス前国防長官やエスパー国防長官などの証言も求めています。

国防総省は、手続きは適正だったと反論していますが、アマゾンの経営トップ、ベゾスＣＥＯは、トランプ大統領に批判的な有力紙ワシントン・ポストのオーナーでもあり、既存のメディアへの不信感を募らせる大統領による介入があったのか、裁判の行方に関心が集まっています。