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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪れている韓国のムン・ジェイン大統領は23日、グテーレス事務総長と会談しました。

韓国大統領府によりますと、会談でグテーレス事務総長は南北や米朝の対話の促進や北朝鮮に対する人道支援などムン大統領の取り組みを評価したということです。
これに対してムン大統領は「次の米朝首脳会談が迫っている」と述べ、早期にトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による４回目の首脳会談が開かれることに期待を示し、国連に対して一層の協力を求めました。
またムン大統領は「非核化が進めば、さらに支援を拡大する用意がある」として、追加の人道支援を行う可能性に言及しました。

北朝鮮は、今月16日に数週間以内にアメリカとの非核化協議が再開するという見通しを示していて、北朝鮮への対応を最重要課題の１つに掲げるムン大統領としては、国連総会の場を通じて国際社会に対して協力を呼びかけたい考えです。

アメリカのトランプ大統領は23日、国連本部で記者団から北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との４回目の首脳会談について聞かれると「すぐに行われるかもしれない」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

米朝の非核化協議については、北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長が今月16日の談話で数週間以内に再開されるという見通しを示しました。

これに対して、アメリカは早期の再開を促し、専門家の間では国連総会に合わせた再開を期待する声も出ています。

ただニューヨークにあるホテルには23日、アメリカで北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表が姿を見せたものの、記者団の問いかけに対しては「何も話すことはない」と述べるにとどめました。

ビーガン氏は関係国の代表などと北朝鮮情勢をめぐって意見を交わすものとみられますが、北朝鮮との協議再開のめどは依然として立っていません。

韓国国防省は24日、定例のブリーフィングで、来月行われる海上自衛隊の観艦式について、韓国軍が参加しないことを発表しました。

韓国国防省は、参加しない理由について「主催者側から招待状が来ていないので、主催者側が決めたことだ」と自衛隊側の決定だと強調しています。

観艦式をめぐっては、去年10月に韓国で行われた国際観艦式で海上自衛隊が「旭日旗」（きょくじつき）と呼ばれる旗を艦船に掲げる予定でしたが、韓国側が認めず、自衛隊が参加を見送っていて、今回は韓国側が参加しない形となりました。

韓国政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めていて、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応など安全保障上の影響が指摘されていました。

こうした中での今回の韓国側の決定によって、防衛当局間の協力がさらに損なわれることが懸念されます。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、外国の海軍の艦艇も参加しています。

このうち、韓国軍は、海上自衛隊の創設50年を記念して行われた平成14年の国際観艦式に初めて参加したほか、平成24年に各国の海軍に参加を呼びかけるようになってからは前回・平成27年の観艦式に艦艇を派遣しました。

来月行われる観艦式について、防衛省は韓国軍を招待したかどうか明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、海上自衛隊内では招待が検討されたものの、日韓関係の悪化を受けた政治判断で、招待が見送られたということです。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、ことしは来月14日に神奈川県沖の相模湾で行われます。

前々回・平成24年から各国の海軍にも呼びかけていて、海上自衛隊の発表によりますと、今回は、アメリカやオーストラリアなど７か国から艦艇と航空機が派遣されます。

一方、前回・平成27年に参加した韓国軍は参加しないことになりました。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、24日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、観艦式に韓国軍の艦艇を招待するための環境は十分に整っているとはいえないものと、防衛省・自衛隊として、総合的に判断した」と述べ、日韓関係の悪化を受けて招待を見送ったことを明らかにしました。

一方、山村海上幕僚長は「日韓、日米韓の連携は重要であると考えており、海上自衛隊としては政府の対応状況を踏まえつつ、韓国海軍との交流について適切に検討していきたい」として、引き続き部隊レベルでの交流を模索したいという考えを示しました。

また、今回の観艦式には中国海軍の艦艇が初めて参加することになり、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、一時、停滞していた日中間の防衛交流が進む形となりました。

菅官房長官は午後の記者会見で、来月行われる海上自衛隊の観艦式について、日韓関係が悪化する中で環境が十分整っていないとして、韓国軍を招待しないことを明らかにしました。

海上自衛隊が来月行う観艦式をめぐり、韓国国防省は24日、自衛隊側から招待されていないとして、韓国軍が参加しないことを発表しました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今年度の観艦式は、日韓関係が非常に厳しい状況が続いているという観点を踏まえれば、韓国を招待する環境が十分に整っていない」と述べ、海上自衛隊の観艦式に韓国軍を招待しないことを明らかにしました。

一方で菅官房長官は「北朝鮮が短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返すなど、わが国周辺および地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日韓、日米韓の連携は重要だ。日韓の防衛当局間の協力・交流については、このような観点を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と述べました。

自衛隊観艦式は、ほぼ３年に１度行われ、外国の海軍の艦艇も参加しています。

このうち、韓国軍は、海上自衛隊の創設50年を記念して行われた平成14年の国際観艦式に初めて参加したほか、平成24年に各国の海軍に参加を呼びかけるようになってからは前回・平成27年の観艦式に艦艇を派遣しました。

来月行われる観艦式について、防衛省は韓国軍を招待したかどうか明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、海上自衛隊内では招待が検討されたものの、日韓関係の悪化を受けた政治判断で、招待が見送られたということです。

北朝鮮東部、シンポ（新浦）にある造船所では、先週、衛星写真の分析から、岸壁を覆い隠す建造物の設置が確認され、ここで建造されているとされるＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル搭載の新型の潜水艦を隠すための施設ではないかと指摘されています。

これについて、北朝鮮の核問題を研究するアメリカのミドルベリー国際大学院と衛星を運用するプラネット社は、ＮＨＫに対し、23日撮影された高精細の衛星写真の分析を明らかにしました。

それによりますと、新たな建造物は岸壁から海上に大きく張り出し、一部が網のようになっているものの、下に潜水艦などがあっても上空から確認できない構造になっています。

また、近くにはクレーン車や資材とみられるものも積まれ、建設作業が活発に進められていることが分かります。

ミドルベリー国際大学院のシュマーラー上級研究員は「屋根の下に潜水艦があるのかは見えない構造だ。網のような部分は、一部を取り外して作業ができるようになっている」と指摘し、さらに監視が必要だと話しています。

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で23日夜、アメリカのエスパー国防長官と就任後初めて電話で会談したことを明らかにしました。

会談で両氏は、日米同盟の強化に取り組むとともに、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を着実に進めるため、緊密に連携することで一致しました。

そのうえで、北朝鮮への対応について、すべての大量破壊兵器と、あらゆる射程の弾道ミサイルの、完全で不可逆的な廃棄に向けて、国連安保理決議の完全な履行が重要だと確認しました。

また、韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことに関連して、地域の安定には、日米韓３か国の安全保障面での連携が重要だという認識で一致しました。

両氏は、深刻化している中東情勢をめぐっても意見を交わし、河野大臣は、日本としては外交努力を中心に、緊張緩和に向けて努力していく考えを伝えました。

韓国の情報機関、国家情報院は24日、国会の情報委員会に対し、最新の北朝鮮情勢などを非公開で報告しました。

出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、非核化をめぐるアメリカと北朝鮮の実務者協議が２、３週間以内に再開される可能性が高く、合意が導き出されれば、年内に再び米朝首脳会談が開かれ得るとする見方を示しました。

また、北朝鮮と中国の関係については、来月６日で国交樹立70年の節目を迎えることも踏まえ、両国の友好親善の強化や、米朝協議に関する認識の共有を図るため、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が５回目の訪中を行って中朝首脳会談に臨む可能性があるとして、注視していることを明らかにしました。

その場合、訪問先は首都の北京、または中国東北部の３つの省になるだろうとしています。

さらに国家情報院は、ことし11月に南部のプサン（釜山）で開かれる韓国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別首脳会議について、米朝協議の進展具合によってはキム委員長が参加することもあり得るとして、キム委員長の訪韓に期待を示しました。

韓国のソウルで始まった「日韓経済人会議」には、日韓の経済界の代表などおよそ300人が参加しています。

開会式では日本側の代表として三菱商事の特別顧問で、日韓経済協会の佐々木幹夫会長があいさつに立ち、「これまで両国が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機にひんしており、深く憂慮せざるをえない」と述べました。

そのうえで「ビジネスの立場から両国が協力関係を維持する重要性を共有したい」と訴えました。

これに対して、韓日経済協会のキム・ユン会長は「少子高齢化など共通の課題の解決に向け、互いにコミュニケーションを続けていくことが大切だ。両国の関係が早く改善することを望む」と述べ、両国の発展のため、経済協力や交流の継続が重要だと強調しました。

悪化の一途をたどっている日韓関係は、韓国で日本製品の不買運動が行われたり、日本を訪れる韓国人観光客が大幅に減るなど、経済分野にも波及しています。

それだけに、25日に取りまとめる共同声明で、両国の経済界が民間レベルでの協力促進に向けどのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

「日韓経済人会議」で韓国側の代表で韓日経済協会のキム・ユン会長は「今回の会議の意味、そして重みは特別だ。両国関係が難しい時期にあるだけに、私たち経済人の使命感と覚悟は例年より際立っている」と述べました。

そのうえでキム会長は、両国には少子高齢化や就職難など共通の課題があるとして、「われわれ企業は過去ではなく未来を、理念ではなく現実を見据えた取り組みを進めていくべきだ。そして善意のもとでの競争により、共存共栄を目指すべきだ」と述べ、両国の経済協力の重要性を訴えました。

「日韓経済人会議」に来賓として参加した韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長は、あいさつで「両国は信頼を基に緊密なサプライチェーンを形成してきたが、残念ながら最近の関係は少なからぬ挑戦に直面している」と述べました。

そのうえで「両国の経済交流と協力が制限され、サプライチェーンが揺らぐ今の状況は好ましくない」と述べ、日本の輸出管理の厳格化が与える影響に懸念を示しました。

ただ、ユ本部長は、これまで国際会議の場で繰り返してきた日本への激しい批判は抑え、一方で両国の経済協力の重要性を強調しました。

そして「両国は戦略的な協力を強化していくことで、もっと大きな成長と繁栄を果たすことができる。積極的な対話を通じて、問題を解決していくべきだ」と述べて、日韓の対話と情報通信をはじめ幅広い分野での経済協力を呼びかけました。

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