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「未来は愛国者のものだ」

「未来は国際主義者のものではなく、愛国者のものだ。未来は主権のある独立した国家のものだ」

「あす安倍首相と会う」

「新たな貿易交渉の最終的な取りまとめに向けて、あす安倍総理大臣と会う」

イランを非難「悲劇的な戦争を助長」

「イランは世界最大のテロ支援国家というだけでなく、シリアやイエメンでの悲劇的な戦争を助長している」と述べ、非難しました。

そのうえで「これ以上こうした行為を許してはならない」と述べ、国際社会に協力を呼びかけました。

香港について「状況を慎重に注視」

抗議活動の続く香港について「状況を慎重に注視している」と述べました。

そのうえで「中国が、香港の自由や司法制度を守るとしたイギリスとの条約を尊重するよう世界が期待している。香港の状況にどう対応するかにより、中国は将来の世界でどのような役割を果たすのかを示すことになる」と述べました。

北朝鮮に非核化を求める

北朝鮮について「北朝鮮には非常に大きな潜在力があるが、実現するためには非核化しなければならない」と述べ、非核化を求めました。

「イランの指導者たちは前に踏み出す時」

イランについて「40年にわたる失敗を経て、イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。そして、他国を脅すのをやめ、自国の建設に集中すべきだ」と述べました。そのうえで「アメリカは平和を望むすべてのものの友情を受け入れる準備はできている」と述べました。

米中貿易交渉 進展へ意欲

中国について「中国は2001年にWTOに加盟し、この時の指導者たちは貿易を強化すると主張したが、20年後、この理論は完全に間違っていることが証明された。中国は約束された改革を拒否しただけではなく、巨大な市場の障壁、国家の補助や通貨の操作などに依存する経済モデルを採用している」と述べ、中国を厳しく批判しました。

そのうえで「アメリカは中国との間のバランスを戻すことを約束する」と述べ、米中の貿易交渉を進展させる意欲を示しました。

「イランの脅威続くかぎり制裁終わらず」

イランについて「私たちはイランの中央銀行に最も高いレベルの制裁を科した。すべての国は行動する責任があり、イランの残忍な行為を助けるべきではない。イランの脅威が続くかぎり、制裁は終わらず、より厳しくなるだろう」と述べました。

「ばく大な防衛負担 公平に分かち合うこと期待」

「私たちは比類なき力を持つアメリカ軍を再建したように、私たちの同盟を生き返らせる。そのためにすべての相手国には、アメリカが過去に負ってきたばく大な防衛の負担を公平に分かち合うことを期待する」

トランプ大統領は24日、各国の首脳らが外交政策などを表明する国連総会の一般討論演説に臨みました。

このなかでトランプ大統領はイランが今月、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃に関与したとして、「責任ある国家はイランの血に飢えた行為を助けてはならない」と主張しました。

そして「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」として最大限の圧力をかけ続ける方針を強調したうえで、「すべての国は行動する義務がある」と述べて、各国に対応を求めました。

一方で「イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。アメリカは平和を望むすべての者の友情を受け入れる準備はできている」として、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶため、交渉のテーブルにつくよう促しました。

またトランプ大統領は演説で中国についてWTO世界貿易機関への加盟で経済は自由化されるといわれたが、この理屈は完全に間違っていると証明された。中国は約束した改革を拒否した」と述べて厳しく批判しました。

さらに香港で続く抗議活動に言及し「香港の状況への対応により中国が将来、世界でどのような役割を果たすかが示されるだろう」と述べて、中国をけん制しました。

一方、北朝鮮に関しては「非常に大きな潜在力があるが、実現するためには非核化しなければならない」として、改めて非核化を求めました。

トランプ大統領は25日の日米首脳会談にも触れ、「新たな貿易交渉の最終的な取りまとめに向けて、あす安倍総理大臣と会う」と述べて、日米の貿易交渉の最終的な合意に期待を示しました。

今回の演説では外交課題が山積するなか、各国にアメリカの政策への理解や協力を求める発言が目立ったと同時に、「未来はグローバル主義者のものではなく愛国主義者のためのものだ」と述べるなど就任以降、訴えてきた自国第一主義を貫く姿勢を改めて強調する場面も見られました。

中国の王毅外相は、国連総会が開かれているニューヨークで24日、アメリカの金融関係者などを前に講演しました。

この中で王外相は、中国とアメリカの貿易額が多額に上ることなど、経済的な関係を強調したうえで「中国とアメリカは離れられない関係だ。アメリカが関税を引き上げたことで、アメリカの企業も消費者も明白な圧力を感じている」と述べました。

そのうえでアメリカは中国を変えようとしてはならない。貿易摩擦は互いを尊重して協議で解決すべきで、中国が発展する権利を犠牲にしてはならない」と述べ、来月に予定されている閣僚級の貿易交渉の進展に期待感を示しました。

また、アメリカのトランプ政権が中国のウイグル族に対する政策を強く批判していることについて王外相は「テロ対策は効果を挙げている」と反論し、中国の内政に干渉すべきではないとけん制しました。

米中の対立は貿易だけでなく、安全保障や人権にも及んでいますが、王外相は、米中両国の経済的な結び付きを強調することで、中国の立場に理解を求めるねらいがあるとみられます。

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安倍総理大臣とイランのロウハニ大統領との首脳会談は、日本時間の25日午前0時ごろからおよそ1時間行われました。

会談で、安倍総理大臣は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、隣国イエメンの反政府勢力「フーシ派」が関与したという見方への疑いが数多く出ていると指摘したうえで、中東情勢の深刻化に強い懸念を伝えました。

そのうえで、「イランには、地域の平和と安定に向けて、建設的な役割を果たしてほしい」と述べるとともに、日本としても役割を果たしていく考えを伝えました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「地域の安全保障はイランにとっても重要であり、協力して対処していきたい」と述べたうえで、6月の安倍総理大臣のイラン訪問に触れ、長年の友好関係にある日本への信頼を表明し、日本の役割に期待感を示しました。

また、核合意をめぐり、イランが義務の履行を段階的に停止していることについて、安倍総理大臣が懸念を伝え、核合意で制限されているウラン濃縮レベルを順守するよう強く求めたのに対し、ロウハニ大統領からは、イランの立場を説明するにとどまりました。

一方、ロウハニ大統領は「日本は核兵器、イランは化学兵器の犠牲者であり、すべての大量破壊兵器に反対する」という立場を表明しました。

さらに、安倍総理大臣が、中東地域から原油の8割以上を輸入する日本にとって、周辺海域での航行の安全確保は極めて重要だとして、沿岸国としての責任を全うするよう要請しました。

これに対し、ロウハニ大統領は、周辺国と連携してホルムズ海峡の安全確保を図る独自の構想について「国連総会での一般討論演説で説明したい」と述べました。

イギリス、フランス、ドイツの3か国は23日、共同で声明を発表し、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について「イランに責任があるのは明確だ」として、イランの関与を指摘しました。

これについてイラン外務省は24日、声明を発表し「無責任な主張であり、断固として非難する。理由や根拠が示されないままの主張であり、挑発的な対応だ」と述べて、強く非難しました。

また、3か国はイランの核開発やミサイル開発について新たな交渉に応じるよう求めていますが、イラン外務省の声明では「核合意こそが解決策として最終決定されたものだ」として、現時点では新たな交渉には応じない立場を強調しました。

フランスのマクロン大統領は24日、国連総会で演説しました。

この中で、対立が深まるアメリカとイランについて触れ、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃が状況を大きく変えたと指摘し、「計算違いや過剰な反応による深刻な衝突の危険がある」と述べ、現状に強い懸念を示しました。

そのうえで、アメリカとイラン、核合意のメンバー、そして、地域の安全や安定に関わる国々が対話を始める時が来た」と述べ、緊張緩和に向けてアメリカとイランが交渉のテーブルにつくよう呼びかけました。

交渉のテーマについては、イランの核開発や、ホルムズ海峡を通過する船舶の安全、そして、アメリカがイランに科している経済制裁の解除などをあげています。

マクロン大統領は、国連総会に併せてアメリカのトランプ大統領やイランのロウハニ大統領と相次いで会談し、両国の間で何らかの接触や対話を実現したい考えで、演説では「平和を築くにはアメリカとイランが勇気を示すことが重要だ」とも述べて歩み寄りを促しています。

フランスのマクロン大統領は24日、アメリカのトランプ大統領と会談したのに続いて、前日、2時間近く協議したイランのロウハニ大統領とイギリスのジョンソン首相を交えて再び会談しました。

マクロン大統領は、この後、記者会見を行い、「直ちに対話を行う条件が整ったと考えている。あとはアメリカとイラン次第だ」と述べました。

対話の議題にはイランの核開発や弾道ミサイルの開発、アメリカのイランに対する経済制裁の解除などが含まれるとしています。

そのうえで、マクロン大統領は、今回の国連総会を逃せば首脳どうしが直接会う機会が失われると強調し、両国に直接対話を強く促しました。

一方、トランプ大統領は24日、国連総会の一般討論演説に臨み、イランとの対話の可能性を排除しない考えを改めて示しました。

ただ、「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」と最大限の圧力をかけ続ける方針も強調していて対話が実現するかは依然、不透明な情勢です。

アメリカとイランの緊張緩和に取り組むフランスのマクロン大統領とイギリスのジョンソン首相は、24日、イランのロウハニ大統領と3人でことばを交わしました。

この中で、フランスのマクロン大統領は、「ロウハニ大統領がトランプ大統領に会わずにこの国を離れてしまうことはチャンスを逃すということだ。ロウハニ大統領は当分はアメリカに来ないし、トランプ大統領テヘランに行くことはないだろう。いま会うべきだ」と述べました。

これに続いてジョンソン首相もロウハニ大統領に対して、マクロン大統領の意見に賛成する。あなたたちは、スイミングプールの脇に立って一緒に飛び込んだほうがいい」と述べ、独特の表現でトランプ大統領との対話を促しました。

首都テヘランにあるかつてのアメリカ大使館前を歩いていた50歳の弁護士の男性は「交渉するのはよいことだ。交渉に実りがあれば、そのあとに関係を築けばいい」と話し、まずはアメリカと交渉を始めるべきだという考えを示しました。

また23歳の男子学生は「アメリカの制裁は、市民生活に大きな影響を与えている。世界最大の経済大国のアメリカとの関係がなければ、自分たちが損をする。いつかアメリカ大使館が再開することを望んでいる」と話していました。

一方で、29歳の男子学生は「アメリカでは、後任の人が前任の人の言ったことを誤りだと言い始める。トランプ大統領と会っても、ロウハニ大統領が恥をかくことになると思う。会談はすべきではない」と話していました。

ロイター通信によりますと、国連総会に出席するためニューヨークを訪れているイランのロウハニ大統領は24日、記者団に対し、核合意について「制裁が解除されるのであれば、わずかな変更や修正、それに追加のための議論をしてもよい」と述べたということです。

この発言はアメリカの制裁解除という条件付きながら、状況次第で話し合いに応じる考えを示唆したものですが、このあとイランのザリーフ外相は、記者団から「核合意を変更する可能性があるのか」と聞かれたのに対して、「変更はない」と述べて従来の立場を強調しました。

国連総会に合わせてアメリカとイランの首脳に対話を促すフランスのマクロン大統領は、両国の首脳と会談したあと「直ちに対話を行う条件が整ったと考えている。あとはアメリカとイラン次第だ」と述べましたが、イランが対話に柔軟な姿勢に転じたのかどうかは判然としません。

ニューヨークの国連本部で開かれている国連総会は24日、各国の首脳らによる一般討論演説が始まりました。

この中でアメリカのトランプ大統領は、イランが9月、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃に関与したと主張して、「イランの脅迫的な行為が続くかぎり、制裁は解除されず厳しくなるだろう」として、最大限の圧力をかけ続ける方針を強調しました。

そして「イランの指導者たちは前に踏み出す時だ。アメリカは平和を望むすべての者の友情を受け入れる準備はできている」として、核やミサイルの開発をめぐる新たな交渉のテーブルに就くよう促しました。

これに対してトルコやカタール、それにフランスなど各国は、両国に緊張を緩和するための対話をするよう促し、このうちフランスのマクロン大統領は、アメリカとイラン、核合意のメンバー、そして地域の安全や安定に関わる国々が、対話を始める時が来た」と述べました。

こうした中でロウハニ大統領が、条件しだいで柔軟姿勢に転じる可能性を示唆したとも報じられています。

国連総会では、日本時間の25日夜遅くにもイランのロウハニ大統領が一般討論演説をする予定で、その発言が焦点となっています。

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安倍総理大臣は、日本時間の25日午前10時半ごろから国連総会で一般討論演説に臨みました。
この中で安倍総理大臣は、緊迫の度合いが高まっている中東情勢への懸念を示すとともに、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だ」と強く非難しました。

また、ことし6月にイランを訪問した際の最高指導者、ハメネイ師との会談について、「ハメネイ師が私に直接言った、核に関する3つの否定、すなわち『持たず、作らず、使わない』ことを宗教的見解として徹底したという言明は貴いものだ」と述べました。

そのうえで、「大国イランに豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割だ」と述べました。

また、北朝鮮問題について、「首脳どうしが胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えた」として、アメリカのトランプ大統領の取り組みを支持する考えを示しました。

そして、みずからも条件をつけずにキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し、国交正常化を目指す考えを強調しました。

さらに、創立75周年を迎える国連の安保理改革の必要性を訴えるとともに、3年後、2022年の安保理選挙に日本が立候補し、非常任理事国として国連の理念の実現に努めたいという考えを示しました。

また、来月22日に行われる天皇陛下が即位を内外に宣言される儀式も紹介しました。

一方、日本がけん引役となってTPP=環太平洋パートナーシップ協定や、日本とEUのEPA=経済連携協定などを通じて、世界の格差是正に努めるとともに、「質の高いインフラ」や「自由で開かれたインド太平洋」を国際社会の基準にしたいという意欲を示しました。

また、アフリカのサハラ砂漠より南の「サブ・サハラ」地域やアジアの国々を対象に、今後3年間で少なくとも900万人の子どもや若者に充実した教育を提供する考えも示しました。

議長、議長のもと、国連は創立75周年を祝います。私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。

創立以来3四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。また日本は、2022年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。

皆様の、力強いご支援を賜りますように。さて日本では、新たな天皇陛下がご即位になり、天皇御自身で内外にそれを宣明なさる儀式が、来月22日に迫りました。200内外の国、機関から元首や首脳がお越しくださり、新たな御代の始まりを言祝いでくださること、喜び、これにすぐるものはありません。日本国民は、これを無上の機会とし、日本が世界に対し負う役割に、改めて思いを致すことでしょう。私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました。

今まさに熱戦が続くラグビー・ワールドカップ、来年東京が開く、オリンピックとパラリンピック、大阪一円がホストする万博2025と、日本の暦には、世界との強い絆を意識させ、人々の眼を外へ、未来へ向かせる日付が特筆大書されています。国連理念の頼れる担い手が、新たな世代において、つくられつつあるのだとご理解ください。

来年4月に日本にやってくる会議のことも、記憶に留めてください。国連薬物・犯罪事務所が主体となって5年に1度開く、通称「コングレス」、国連犯罪防止刑事司法会議は、その第14回を京都で開きます。同会議を欧州以外で初めて日本が開いたのが1970年でありましたから、50年ぶり。桜が盛りの京都は、法執行の専門家たちを喜んでお迎えすることでしょう。

今申し上げたことは、世界と関わるうえで、日本が何に重きを置くかと密接な関係を有します。人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。ひたすらそれを続けるところに、日本は、世界になし得る貢献の神髄を求めて今日に至ります。

今度京都に集まる法執行の専門家にしても、一度限り呼び集めるのでなく、継続して育てるところに、日本は自らの役割を求めました。つとに1962年、日本は犯罪防止の知識向上を主眼として、国連初の専門機関を東京に建てました。

国連アジア極東犯罪防止研修所と命名し、犯罪学者として世界的に令名のあった故ノーバル・モリスを初代の長として発足した同機関は、本年9月末までに、膨大な「卒業生」を生んでいます。

その数5900人以上。内訳は例えばアジアから2949人、アフリカから678人です。去る3月のことです。東京を訪れたマララ・ユスフザイさんは私の目をまっすぐに見て、「最低12年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいというのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」と述べました。すべての少女が中等教育を経た場合、その世界経済に対する寄与は30兆ドルにも上ると、彼女は言います。

マララさんをお呼びしたのは、6月私が主宰するG20大阪サミットを前に、女性と少女に力を与える政策に光を当てておきたいと考えたからでした。女性がそのもてる可能性を思うさま発揮できたなら、世界はそれだけ輝きを増します。当たり前ではありませんか。

いま女性の労働参加率が顕著に伸びた日本は、その当然の事実を日々感じています。G20が首脳宣言と付属文書の両方で、マララさんの主張を汲むことができたのは私の喜びです。

「すべての女児及び女性に対して包摂的で質の高い教育を推進」するのだと、私たちは誓いを立てました。日本はこの努力において、常に先頭を走りたいと念じています。

ご紹介したいのは、タンザニアの事例です。私がちょうど30歳になろうという頃、東京のマラソン大会に出ては圧倒的能力を見せつけたランナーに、ジュマ・イカンガーという人がいました。日本を第二の故郷と思うイカンガー氏は、祖国タンザニアに帰国後、日本政府の援助組織JICAで、広報大使になります。

そこに日本から赴任したのが、伊藤美和という、行動力に富む女性でした。2人は力を合わせます。伊藤さんは日本企業13社から協賛金を得て、そしてイカンガー氏は未来のオリンピアンになりそうな女子を探して開催にこぎつけたのが、同国史上初の、女子陸上競技大会でした。2017年11月のことです。

近くに住む女子小中学生1000人を、観客席に招きました。ただ見物させたのではありません。彼女らには若年妊娠を防ぐための教材が渡されました。これを読ませる目的もあったのです。

東北東にキリマンジャロの高峰を望み、マサイの人々などが住む地域、タンザニアのアルーシャに、2016年の1月、日本人の手によって開校したのは「さくら」の名を冠する女子中学校です。生徒たちに安心・安全な環境を与えるため、学校はあえて全寮制。最初24人だった生徒が今年春には162人に増えました。

日本政府は、資金で応援しています。しかし運営は、日本と現地のNGO。STEMを教え、望まない妊娠をいかに防ぐかを教えます。私はまたカンボジアでも、ある日本の事業家が、まったく自分一人の発案で、教育向上に努めているのを知っています。日本から経験豊かな理数科教師を送り、カンボジアでこれから教員になろうという若い男女のコーチをさせるのです。

名付けて「国境なき教師団」。私は、誰の承認を求めるのでもない、純粋に内発的動機から、日本の民間の人々がこうしてタンザニアで、カンボジアで、若者の、とりわけ少女の教育に進んで尽力するさまを見て、心洗われるものを覚えます。

日本政府は、サブ・サハラのアフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後3年、少なくとも900万人の子どもと若者に充実した教育を提供します。スリランカでは、小学生にいわゆるe-ラーニングが、ルワンダでも、インターネットを活かした理数科教育の拡充を図ります。

しかしこれらは、むしろ民間の人々の努力に大いに触発されての事業だと言わねばなりません。議長、私は本議場において一般討論に立つこと、今回で連続7度目です。この間一貫して、女性と少女の力をつける大切さ、ヘルスケアを万人に普遍のものとする意義を強調してきました。

本年もこの両議題に関しては、別の会議で発言を致しました。同時に、いま申しましたような日本の貢献にあります通り、教育をひたすら重んじるところに、日本の対外関与はその神髄をみるのだと強調したいと思うのです。日本は「FP」。フォスター・パワーたらんと望みます。

終わりに臨んで、短く3点申します。第一。北朝鮮について。トランプ大統領のアプローチを、日本は支持します。

首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えました。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標です。

第二。中東情勢への懸念を共有します。サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした。私は、イランの最高指導者ハメネイ師が私に直接言った核に関する3つの否定、すなわち「持たず、作らず、使わない」ことをファトワーにし徹底したという言明を、貴いものと思います。今朝も、ロウハニ大統領と通算9度目の会談をいたしました。大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割です。

第三に、そして最後に、マルチの枠組みと、グローバリズムを、日本は格差を減らすためにこそ用います。TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。私は近年G7とG20、3度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。

「質の高いインフラ」、「自由で開かれたインド太平洋」が、国際社会の辞書に加わったことなどご想起いただければと思います。日本が開くアフリカ開発会議TICADは本年その第7回において、「ニューTICAD」に生まれ変わりました。今後アフリカを語る言葉は、すべからく投資と成長を語るべきだからです。

現に、併行して開かれた「ビジネス・フォーラム」は、アフリカと日本の事業家たちであふれ、熱気に満ちていました。新しい投資の案件、新規のプロジェクトがさかんに生まれていることを、私も感じ取れました。

アフリカの変化は、私たちを、勇気づけてくれます。やはり、世界は、変わる。私たちの努力によって、変えることができる。本会堂が、その決意を確かめ合う場だと申し上げて、私は討論を終えようと思います。ご静聴ありがとうございました。

会談は、日本時間の25日朝、国連本部で行われ、茂木外務大臣や小泉環境大臣も同席しました。

冒頭、安倍総理大臣は、「温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』のもと、日本は、しかるべき役割や責任を果たしていく」と述べるとともに、安保理を含む国連の改革が重要だという認識を共有しました。

また、北朝鮮への対応について関連する国連安保理決議を完全に履行することの重要性とともに、拉致問題の早期解決に向けて協力していくことを確認しました。

さらに、緊迫化する中東情勢についても意見交換し、安倍総理大臣は、地域の緊張緩和に向けて外交努力を続けていく考えを伝えました。

このあと、安倍総理大臣は、過激派組織IS=イスラミックステートによる性暴力の実態を告発し、ノーベル平和賞を受賞した、イラクの少数派ヤジディ教徒の人権活動家、ナディア・ムラドさんとも会談しました。

そして、イラクの安定化に向けISの支配を受けていた地域の復興や、紛争下での性暴力の防止、それに被害女性への支援に引き続き取り組む考えを表明しました。

この疑惑はトランプ大統領がことし7月、ウクライナの大統領と電話会談した際、軍事支援を背景に民主党のバイデン前副大統領とウクライナの企業との関係に関する調査に協力するよう圧力をかけたとされるものです。

これを受けて民主党が主導権を握る議会下院のペロシ議長は24日、声明を発表し、「トランプ大統領の行動はアメリカの安全保障や大統領に就任する際の宣誓に反している」と述べました。

そのうえで「本日、議会下院の6つの委員会に弾劾に向けた調査を進めるように指示する。法を超える国民は1人もおらず、大統領は説明責任を負わなければならない」と述べて、トランプ大統領の弾劾に向けた調査に着手する方針を明らかにしました。

ペロシ議長はこれまで弾劾には慎重な姿勢を示していましたが、トランプ大統領の新たな疑惑を受けて党内で弾劾を求める声が高まり、今回、方針を転換した形です。

一方、トランプ大統領は24日、ウクライナに対する軍事支援を一時、保留していたことを認めましたが、圧力は否定していて、ペロシ議長の発表を受けてツイッターに「民主党は電話会談の内容すら見ていない。完全な魔女狩りだ!」と投稿して非難しました。

民主党は今回の疑惑で「大統領が政敵をおとしめるために外交を利用した」と批判していて、今後、議会下院で弾劾に向けた動きが活発化することが予想されます。

アメリカの憲法では大統領を裁く手段として弾劾制度が規定されています。

この制度では連邦議会が大統領の犯罪の疑いを調べ、必要があれば訴追し、裁判も開いて事実上の有罪無罪の判断を下します。

弾劾の手続きではまず議会下院の委員会が調査を実施し、弾劾の対象となる「反逆罪や収賄罪、その他の重大な罪または軽罪」にあたるかどうか判断します。

そして弾劾に値すると判断した場合は下院の本会議に大統領の訴追を勧告し、過半数の議員が同意すれば訴追となります。

弾劾手続きでは、議会下院が「検察」の役割を議会上院が「裁判所」の役割を担い、訴追されると今度は議会の上院で弾劾裁判が開かれることになります。

裁判の結果、出席している上院議員の3分の2以上が同意すれば弾劾が決定し、大統領は罷免されます。

ただ今の議会上院は与党・共和党が多数派を占めるため、仮に弾劾裁判が開かれても、3分の2以上の賛成を得るのは難しいとみられています。

アメリカではこれまでアンドリュー・ジョンソン第17代大統領とビル・クリントン第42代大統領の2人が弾劾裁判にかけられましたが、いずれも罷免には至りませんでした。