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２ 中国 台湾 アメリカ 日本 経済体制

1949年10月１日に中華人民共和国が建国されて70年となるのに合わせて、首都・北京では１日、天安門広場周辺で、祝賀行事や過去最大規模となる軍事パレードなどが行われます。

これを前に、30日夜、北京の人民大会堂で祝賀の晩さん会が行われ、冒頭、習近平主席が演説し、「新しい道のりに向かって、われわれは団結の旗を高く掲げ、共産党のもとに緊密に団結しなければならない」と述べ、習近平指導部のもとでの団結を呼びかけました。

そして、抗議活動が続く香港について、「一国二制度や高度な自治の方針を全面的に正しく貫徹しなければならない」と指摘したうえで、「祖国とともに努力すれば、香港は必ず発展し、進歩し、未来はすばらしいものになるだろう」と述べて、香港の自治と発展は中国の一部という前提のもとにのみ可能だという立場を改めて示しました。

また、来年１月に総統選挙が行われる台湾について、「１つの中国の原則を堅持し、両岸関係の平和発展を推し進める。祖国統一はいかなる勢力も阻止することはできない」と強調し、台湾への関与を強めるアメリカをけん制しました。

1949年10月１日に中華人民共和国が建国されて70年となるのを祝う祝賀行事は、日本時間の１日午前11時から北京の天安門広場で始まり、習近平国家主席が演説したあと、過去最大規模となる軍事パレードが行われます。

中国では１日の記念日を前に、共産党の指導のもとでいかに中国が発展したかが展覧会やテレビ番組などを通して大々的に宣伝されているほか、スローガンが書かれた横断幕が街じゅうに掲げられ、愛国主義と党のもとでの団結が呼びかけられています。

中国では去年、憲法改正で国家主席の任期の制限が撤廃され、習主席に権力が極めて集中した政治体制が完成しましたが、その後、経済成長の減速に加え、アメリカとの貿易摩擦の激化や長引く香港での抗議活動など、政治の安定を揺るがしかねない問題が積み重なってきています。

北京では、軍事パレードに続いて、10万人の市民らが参加するパレードが行われるほか、夜には花火などの祝賀行事も行われる予定で、習近平指導部は、一連の行事を盛大に行うことで国威発揚を図り、共産党による一党支配の正当性を誇示することにしています。

10月１日は、1949年に建国の父とされる毛沢東が北京の天安門広場で、中華人民共和国の成立を宣言した建国記念日に当たります。

中国では「国慶節」と呼ばれ、旧正月の「春節」に次ぐ国民的な祝日です。

各地で祝賀行事が行われ、日中戦争のあと、国民党との内戦に勝利し政権を握った共産党にとっては、国を統治する正当性を内外にアピールする政治的に極めて重要な日です。

中国では、10月１日の建国記念日に合わせて、人民解放軍による軍事パレードが行われてきました。

中華人民共和国が成立した1949年から59年まで毎年行われていましたが、その後、文化大革命による混乱などで、長く途絶えました。

改革開放路線を歩み出した1984年に当時の最高実力者、トウ※小平のもと、25年ぶりに軍事パレードが復活し、その後は建国50年の1999年、建国60年の2009年と10年ごとの節目の年に、歴代の最高指導者が閲兵してパレードが行われてきました。

※「登」に「おおざと」

一方で2013年に習近平国家主席が就任してからは、2015年９月に「抗日戦争勝利70年」を記念する軍事パレードが北京で行われたほか、おととし７月には人民解放軍創設から90年になるのに合わせて、内モンゴル自治区で大規模な閲兵式が行われています。

絶対的な権力の掌握を進める習主席としては、軍事パレードや閲兵式を通じてみずからの威信を誇示するねらいがあるとみられます。

今回の軍事パレードには、およそ１万5000人の兵士らが動員されるほか、航空機160機余りと、戦車など580台が披露されるということで、過去最大規模だとしています。

パレードではまず、軍のトップでもある習近平国家主席がオープンカーに乗って部隊を観閲したあと、中国の国旗を掲げた航空機の編隊に続き、兵士の行進、戦車やミサイルなどの兵器を積んだ車両の行進、航空機の編隊の飛行の順で、天安門広場の前を通過する予定で、全体でおよそ１時間20分行われるということです。

さらに、軍事パレードのあと、およそ10万人の市民によるパレードが１時間余りにわたって行われ、70台の山車も参加するということです。

中国軍である人民解放軍は、「中央軍事委員会」が指導・指揮していて、そのトップにあたる主席は、習近平国家主席が務めています。

習主席は、「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作り上げる」という目標を掲げ、４年前から、建国以来、最大とも言われる大規模な軍の改革に取り組んでいます。

具体的には、陸海空など種類の異なる軍の部隊を一体的に指揮する「統合運用」の体制への移行を進めるとともに、中国全土を７つに分けて設置していた陸軍偏重の「軍区」を、東西南北と中央の合わせて５つの「戦区」に再編しました。

習近平指導部は、こうした一連の改革を、来年までに進めるとしていますが、およそ30万人の兵力の削減も進めていて、軍内部の不満が募っているという見方も出ています。

中国の習近平国家主席は、陸海空と各軍の装備を急速に増強させています。

とりわけ、海洋権益の確保などを目的に海軍力の強化に力を入れていて、国産で初めての空母が建造され、近く就役するとみられているほか、９月には大型の強襲揚陸艦も進水し、海洋進出を進める姿勢が鮮明となっています。

また、中国空軍も活動範囲を広げていて、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲20」を去年、作戦部隊に配備したほか、新型の長距離爆撃機も開発しているとされています。

このほか核弾頭を搭載し、アメリカ全土を射程に収めるとされる新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル「東風41」など最新鋭のミサイルの開発も進めているとされています。

各種の兵器の拡充に加え、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの分野でも巨額の投資を続けていて、軍の近代化を加速させています。

軍事力を増強する背景には、主権をめぐる問題で妥協しない強い姿勢を国内外に示すとともに、核心的利益と位置づける台湾や南シナ海の問題などに関与を続け、安全保障をめぐって対立するアメリカに対抗するねらいがあるとみられます。

中国政府がことし発表した国防白書では、平和発展の道を堅持し、防御的な国防政策をとり続けると強調した一方で、軍事力を強化していく方針も鮮明にしていて、各国から警戒する声も出ています。

中国の国防費は、1989年以降、ほぼ毎年、前の年を10％以上上回るペースで増加し続け、軍事力を急速に拡大してきました。

ここ数年の伸び率は、１桁台となっていますが、ことしの国防費の予算は去年より7.5％増えた１兆1900億人民元近くと発表され、日本円でおよそ18兆円に上っています。

アメリカに次いで世界第２位の額となっていて、2019年度の日本の防衛費の予算の５兆2574億円と比べると３倍以上に上っています。

中国政府が４年ぶりに発表したことしの国防白書では、国防費について、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は低く、アメリカの４分の１以下だとして合理的な水準だとしています。

ただ、国防費の詳細な内訳は公表されておらず、実際の額はさらに多いとも指摘されていて、国際社会から透明性が不十分だなどと懸念する声も出ています。

中国の経済は、建国から70年で、ＧＤＰ＝国内総生産が世界第２位の規模となるなど驚異的な成長を実現した一方、足元では経済成長が鈍化し、産業構造の転換を迫られています。

建国から間もない1950年代はじめの中国のＧＤＰは600億人民元余り。それが、1978年に「改革開放」にかじを切ってからは、世界でも例を見ないほどの急速な成長をとげました。

海外の資本や技術を取り入れたうえで国内の豊富な労働力を活用して、安い製品を輸出する「世界の工場」として発展し、2010年には日本を抜いて世界第２位の経済規模となりました。

去年はＧＤＰが初めて90兆人民元を超えて、中国政府は、建国当初と比べると物価の変動をのぞいた実質で170倍以上に成長したとしています。

しかし、足元では経済成長率の鈍化が鮮明で、ことし４月から６月までの成長率は6.2％と、四半期ごとのデータが公表されている1992年以降では最も低くなりました。

背景にあるのは、長年続けてきた大規模な投資のツケとも言える過剰な債務の問題で、中国の政府や企業などが抱える債務はＧＤＰのおよそ2.5倍に膨らんでいます。

中国政府は金融取り引きへの規制を強めるなど、債務削減の取り組みを積極化していますが、その反動で中小企業などが事業資金を調達しづらくなり、景気にブレーキをかける要因となっています。

さらにアメリカのトランプ政権との「貿易戦争」が景気の減速に追い打ちをかけています。

米中両国が、互いの輸入品に関税を上乗せする応酬を繰り返すなか、企業の間には先行きが見えないと設備投資を手控える動きが広がり、生産拠点を東南アジアなどに移す動きも出始めています。

一方、人件費の上昇で従来の成長モデルが限界となっていることもあり、中国政府はＥＶ＝電気自動車や５Ｇに代表される次世代通信などのハイテク分野を次の成長の柱にしようと、産業構造の転換を進めています。

ただ、これに対してもトランプ政権は警戒を強めています。

通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業との取り引きを厳しく制限したのをはじめ、中国の半導体メーカーや原子力発電の会社にも同様の措置を科すなど、締めつけは幅広い分野に及んでいます。

中国政府はことし７月、ハイテク分野のベンチャー企業を対象に新たな証券市場を創設して、資金調達を支援するなど、自前で産業を育成する施策を打ち出していますが、深まるアメリカとの対立が中国が目指す産業構造の転換にも影を落としています。

1949年10月１日に中華人民共和国が建国されて70年となるのを祝う祝賀行事は北京の天安門広場で行われ、習近平国家主席をはじめ、最高指導部のメンバーらがそろって出席しました。

また、江沢民元国家主席、胡錦涛前国家主席ら、引退した指導者の姿も見られました。

祝賀行事では礼砲が打ち鳴らされ、国旗が掲揚されたのに続いて、習主席が演説し、「中国は世界の東方にそびえ立ち、われわれの偉大な祖国の地位を揺るがすものはなく、中国人民と中華民族の前進の歩みを阻むものはない」と強調しました。

また、台湾と香港、マカオについて、「平和的な統一と一国二制度の方針を堅持し、香港とマカオの長期的な繁栄と安定を保ち、祖国の完全な統一のために奮闘しよう」と述べました。

このあと習主席がオープンカーに乗って軍の部隊を観閲したあと、兵士たちの行進に続いて、戦車やミサイル、戦闘機などの兵器が次々に披露されました。

パレードでは、音速の５倍以上の速さで飛行しながら軌道を変えられる新型の極超音速兵器「東風17」や、アメリカ全土を射程に収め、核弾頭を最大で10発、搭載できるとされる新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル、「東風41」など、数多くの最新兵器が公開されました。

天安門広場では、軍事パレードに続いて、10万人の市民らが参加するパレードも行われていて、アメリカとの貿易摩擦や香港問題など国内外に難しい問題を抱えるなか、習近平指導部は、一連の行事を盛大に行うことで国威発揚を図りたいねらいです。

香港で抗議活動が続くなか、政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、１日の祝賀行事を天安門広場を見下ろす貴賓席で観覧しました。

軍事パレードのあとに行われた市民によるパレードでは、香港をテーマにした山車や「香港の未来は明るい」などと書かれたパネルも登場し、国民の団結を呼びかけていました。

また、観覧席には香港の警察幹部も招かれました。

菅官房長官は記者会見で、「日中両国は、アジアや世界の平和と繁栄に不可欠な、重い責任を共有しており、両国が協力して責任をしっかり果たしていくことが国際社会の期待に応えることだ」と述べました。

そのうえで、「昨年は、首脳の相互往来が実現するなど、双方の努力によって日中関係は、完全に正常な軌道に戻った。来年春の、習近平国家主席の国賓としての訪日を見据え、ハイレベル往来を積み重ね、懸案を適切に処理しつつ、あらゆる分野での交流や協力を一層発展させ、日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を築きあげていきたい」と述べました。

また、長引く米中の貿易摩擦について、「日本を含む国際社会の大きな関心事項だ。米中両国が建設的に対話を継続し、問題解決できることを期待しており、引き続き、両国間のやり取りや推移に高い関心を持って注視するとともに、米中双方との意志疎通を継続していきたい」と述べました。

一方、過去最大規模となる軍事パレードが行われることについて、「中国軍の動向については常に注視しており、中国に対し、国防政策と軍事力のさらなる透明性の向上や、地域や国際社会で協調的な形で積極的な役割を果たすよう引き続き働きかけていきたい」と述べました。

#日中友好

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「中国の国防予算は、この10年間で、公表されている部分だけでもおよそ2.5倍に増えており、日本の４倍以上ある。軍事ドクトリンや、どういうことに予算が使われているかなどについて、透明性を確保することが中国には求められる。日本だけでなく、国際社会として言い続けていかなければいけない」と述べました。

中国の建国７０年を記念して、１日、北京で行われた軍事パレードで、新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル、「東風４１」が初めて公開されました。

「東風４１」は、アメリカ全土を射程に収め、核弾頭を最大で１０発、搭載できるとされています。

中国軍は、パレードで公開する装備はすべて実戦配備されているものだとしていて、アメリカなどは中国の核戦力増強の動きに一段と警戒を強めることになりそうです。

中国の建国70年を記念して１日、北京で行われた軍事パレードで、中国軍が開発を進めていた新型の極超音速兵器「東風17」が、初めて公開されました。

極超音速兵器は、音速の５倍以上の速さで飛行しながら、軌道を変えられる能力を備えているため、既存のミサイル防衛網では迎撃できない可能性が高いとみられています。

極超音速兵器についてはアメリカや中国、ロシアなどの間で開発競争が繰り広げられていて、国際社会の間では中国の核戦力の増強と合わせて一段と警戒感が強まりそうです。

１日の軍事パレードで中国軍は、複数の無人機を公開しました。

いずれも詳しい性能などは明らかになっていませんが、偵察機や弾道ミサイルを搭載できステルス性能を持つとされる戦闘機のほか、無人の潜水艦も披露されました。

中国は、ことし７月に公表した国防白書で「国際的な軍事競争の構図は今、変化の中にあり、ＡＩ化、ステルス化、無人化の流れは明らかだ」として無人機の開発に力を入れる必要性を訴えていました。

１日の軍事パレードについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は「国内に向けて軍の強さを示すもので、初めて公開された兵器は４割近くに上り、中国を誰も攻撃できないという姿勢を示したものだ」と指摘しました。

小原氏は新たに公開された多くの兵器は、アメリカを強く意識したものだとしたうえで、アメリカ全土を射程に収めるとされる新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル、「東風41」について「アメリカとの核戦争に至らないための中国の安全保障の根幹をなす兵器だ。中国共産党がいかにアメリカへの核抑止が重要だと考えているかを示している」と分析しました。

また、新型の極超音速兵器の「東風17」や、多くの無人機について「アメリカの開発がまだ十分に進んでおらず既存の防衛網では防御しきれない新型兵器を数多く公開することで、中国がアメリカをしのぐ戦力を持っていると示すねらいがあった」と述べました。

そのうえで軍事パレードの中国国内に向けたねらいについて「中国共産党の能力を示し自分たちの権威を支持するよう求めるメッセージだったと思う」と述べるとともに、対外的なねらいについては「経済力に加え、軍事面においてもアメリカに対抗しうる高い技術力があることを示すことで、今後、中国を支持する国を増やそうとしている」と指摘しています。

祝賀行事を会場で見学した北京市の75歳の男性は「軍事パレードは非常に壮観でした。中国の国防建設の大きな成果を見ることができ軍事面での安心感がより高まりました」と話していました。

また、会場で見学していた中国の程永華前駐日大使は「中国全土が一致団結して努力していく決意があらわれていた。経済面などで課題もあるが明るい未来を目指し皆で努力すれば成果を勝ち取れると思う」と話していました。

軍事パレードや祝賀行事が行われた北京の中心部では、大勢の警察官らが配置され、厳重な警備が敷かれました。

パレードが行われた天安門広場に通じる大通り「長安街」は一時、東西およそ15キロにわたって人や車の通行が禁止されたほか、周辺にある多くの飲食店や商店も営業を休止していました。

一方で、規制されたエリアの外ではパレードの様子を一目見ようと、中国の国旗を持ったり顔にペイントしたりした人たちでごったがえしました。

内陸部の河南省から来た家族連れは「きのうの夜８時に車で家を出ました。10年に１度のことですし、ぜひ見たいと思っています」と話していました。

また、市内の公園では集まった人たちがスマートフォンで国営テレビの中継映像を食い入るように見つめ、戦闘機などが上空を通過すると、一斉にスマートフォンを向けて撮影していました。

撮影していた女性は「スケールの大きさを感じました。現場で見ることができればもっとすばらしかったと思います」と話していました。

香港では容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正の動きをきっかけに抗議活動が４か月近く続いていて、１日は午後から少なくとも６か所で多くの人がデモ行進などを行っています。

このうち、香港島の中心部の大通りでは、警察が許可を出さないなかで、大勢の人がデモ行進を強行し「香港を取り戻せ」と叫びながら、香港政府や中国共産党への不満を訴えていました。

また、デモ隊の一部は中国の建国70年を祝う看板を取り外して踏みつけたり、習近平国家主席の写真に向けて卵を投げつけたりしたほか、デモに批判的な人と小競り合いとなる場面も見られました。

デモに参加した20代の女性は「建国70年は中国共産党のもので、香港には関係がなく、むしろ悲しい一日だ。香港の自由と民主を守りたい」と話していました。

また各地で若者が火炎びんを投げるなど、警察と衝突が起きていて、中心部にある政府庁舎の周辺では警察が催涙弾や放水車を使って強制排除に乗り出しています。

さらに、香港の複数のメディアは九龍半島でデモ隊に取り囲まれた警察官が威嚇のため空に拳銃を２発、発砲したと伝えていて、中国の建国70年の１日、混乱が広がっています。

香港政府はＮＨＫの取材に対し、日本時間の午後６時現在で、１日の中国政府などへの抗議活動で15人がけがをしていて、このうち男性１人が重体であることを明らかにしました。

これに先立って香港の複数のメディアは、九龍半島側の新界地区で抗議活動の参加者に警察が発砲した実弾が当たり、病院に運ばれたとみられると伝えていますが、重体の男性かどうかは分かっていません。

香港の大学の学生団体がＳＮＳ上に投稿した映像では、一部のデモ隊と警察が激しくもみ合ったあと、警察官の１人が、デモ隊に対して拳銃とみられるものを発砲し、デモ隊の１人が後ろ向きに倒れる様子が映されています。

また、倒れた人の左肩付近から血がにじみ出ている様子が映されています。

香港のテレビ局は１日夕方、抗議活動の中、議会にあたる立法会の親中派の議員の事務所から火が出ていると伝えました。

けが人が出ているかなど詳しいことはわかっていません。

香港の複数のメディアは、九龍半島側の新界地区で抗議活動に参加した高校２年の男子生徒に警察が発砲した実弾が当たり、大けがをしたと見られると伝えています。この生徒は病院に運ばれた時は意識があったということですが、詳しい状況は分かっていません。

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