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２ アメリカ

トランプ大統領が民主党のバイデン前副大統領に不利な情報を得ようとして、ウクライナの大統領との電話会談で圧力をかけたのは、大統領権限の乱用だと批判されている疑惑について、民主党が主導権を握る議会下院の委員会は、大統領の弾劾に向けた調査として国務省の高官ら５人に議会での証言を求めています。

これについてポンペイオ国務長官は１日、民主党の委員長に書簡を出し、「国務省職員に対する脅しで容認できない」などとして、現状では証言に応じない姿勢を示しました。

しかし、疑惑をめぐっては、ポンペイオ長官自身もトランプ大統領の電話会談に参加していたと報じられています。

このため、民主党の委員長らも１日、声明を出して「ポンペイオ長官こそ弾劾の調査の重要な証人だ。みずからと大統領の保身のために関係者を脅すべきではない」と強く反論し、疑惑をめぐる対立はさらに激しくなっています。

一方、一部のメディアは議会関係者の話として、証言を求められた５人のうち、国務省でウクライナ担当の特別代表だったボルカー氏ら２人が証言に同意したと報じました。

ボルカー氏の証言は今週３日に行われると伝えられていて、ポンペイオ国務長官が高官らの証言の要求に応じない姿勢を示す中、証言が行われるか注目されます。

この裁判は、学生らでつくる保守派の団体が、ハーバード大学ではアジア系アメリカ人の学生は試験で高い点数を取り、入試の評価対象である学業以外の活動も十分行っているのに合格率が上がらないのは、大学側がほかの人種に配慮しすぎているためで、かえって差別的だとして、入学の選考方法を見直すよう求めたものです。

アメリカの大学では、選考で人種を考慮することは認められていますが、団体側は去年のハーバード大学の入学者のうちアジア系はおよそ23％にとどまり、本来であればその割合はさらに高くなっているはずだと主張していました。

これについてアメリカ東部ボストンの連邦地方裁判所は１日「多様な雰囲気の中で、お互いを理解し尊重することになる」として、大学の選考方法は、多様性を確保するためのもので正当だとして訴えを退けました。

アメリカでは長年、黒人やヒスパニック系などを優遇することで人種間の平等を目指す政策がとられていて、今回の裁判はその是非を問うものとして注目されていました。