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北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。

しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。

防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。

防衛省では、北朝鮮が変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの発射を繰り返し、ミサイル関連技術を着実に向上させているとして今後、複雑化するミサイルへの探知能力を向上させることが課題だとしています。

また、北朝鮮が、今月11日と12日に、新たに開発した長距離巡航ミサイルを発射したとしていることから、防衛省は、アメリカや韓国と連携して、分析を進めるとともに、警戒監視を強化することにしています。

北朝鮮は15日、短距離弾道ミサイル2発を発射し、日本政府はミサイルが日本の排他的経済水域の内側の日本海に落下したと推定されるとしています。

アメリカ国務省のプライス報道官は15日の記者会見で「国連安全保障理事会の決議違反であり、近隣の国や国際社会を脅威にさらすものだ」と述べて非難しました。

そのうえで「日本と韓国に対するアメリカの関与は確固たるものだ」として日韓両国と引き続き連携して対応する姿勢を強調しました。

またプライス報道官は「外交こそが朝鮮半島の非核化というわれわれの政策目標を達成できる手段だと信じている」と述べ、北朝鮮に対話を呼びかけていく方針に変わりはないという考えを示しました。

バイデン政権は、北朝鮮問題を担当する国務省のソン・キム特別代表を今週、東京に派遣し、核・ミサイル問題など北朝鮮への対応をめぐって日本や韓国の高官との間で協議を行っていました。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のヨジョン氏は、15日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

このなかで、韓国のムン・ジェイン大統領が15日、SLBMの発射実験に立ち会い「北の挑発に対する確実な抑止力になりうる」と述べたことについて「大統領まで出てきて言いがかりをつけるならば、対応する行動をとることになるだろうし、そうなれば南との関係は完全な破壊へと突っ走るだろう」と強く非難しました。

そのうえで、北朝鮮によるこのところのミサイル発射などを念頭に「われわれの行動を脅威だとするのは非論理的で愚かだ。正常で自衛のための活動だ」と正当化しました。

ただ、ヨジョン氏はみずから言及した韓国との関係の「完全な破壊」について「われわれはそれを望んでいない」とも述べ、関係がこれ以上悪化することは避けたいという考えも示しました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会は15日、対応を話し合うため緊急の会合を開きました。

緊急会合は、フランスとエストニアの要請で開かれたもので、北朝鮮の弾道ミサイルの発射をめぐって安保理が会合を開いたのは、ことし3月以来です。

緊急会合を要請したフランスのドリビエール国連大使は、会合を前に記者団に対し、「発射は明らかな安保理の決議違反で、国際社会の安全と平和に対する脅威だ」と非難しました。

また、国連のデュジャリック報道官は15日の会見で、弾道ミサイルの発射に懸念を示したうえで「持続可能な平和と、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化につながる唯一の道は、外交への関与だ」と述べ、北朝鮮は非核化に向けた関係国との対話を進めるべきだと強調しました。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。

それによりますと、射撃訓練は、北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。

朝鮮労働党のパク・チョンチョン政治局常務委員が訓練を指導したとしていますが、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。

労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車から、ミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。

パク政治局常務委員は、「脅威となる勢力に同時多発的に甚大な打撃を加えられる効果的な手段になる」としたうえで、「鉄道機動ミサイルのシステムを実戦に導入したことは戦争抑止力を強化する上で非常に大きな意義を持つ」と評価したとしています。

一方、日本政府は、北朝鮮内陸部から15日午後0時半すぎに弾道ミサイル少なくとも2発が東方向に発射され、能登半島沖の日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されるとしていますが、北朝鮮が発射したと発表したミサイルが同じミサイルを指すのかはわかっていません。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」などは、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方、射撃訓練を行ったと伝えました。射撃訓練は北朝鮮中部の山岳地帯で行われ、ミサイルは800キロ先の日本海上の目標に正確に命中したとしています。

労働新聞に掲載された写真では、線路上の列車からミサイルがオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子などが確認できます。

韓国の専門家などは、15日に北朝鮮から日本海に向けて発射され、日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すと見ています。

これについて、軍事アナリストで東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は「鉄道から弾道ミサイルを発射するシステムはかつてソ連が実用化したが、現時点では北朝鮮が世界で唯一持っている」と述べました。

そのうえで「発射装置はトンネルを通り抜けることができ、山岳部でも鉄道網が通っていれば迅速な展開が可能になり、ミサイルを発射できる地点が広がる」という見方を示し、日本の防衛体制を強化する必要性を指摘しました。

防衛省は、列車から発射された弾道ミサイルはこれまで確認したことがなく、過去に使われた車両による移動式発射台と同様に発射の兆候を把握されないよう秘匿性を高めるねらいがあるとみられるとして、引き続き分析を進めることにしています。

一方、15日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下地点について、政府は当初、発射直後の情報に基づき日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。

しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北、約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。

防衛省関係者によりますと、このミサイルは100キロ未満の低い高度を変則的な軌道でおよそ750キロ飛しょうし、排他的経済水域の内側の日本海に落下したと見られることがわかったということです。

北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下したとみられるのは、おととし10月2日以来です。

弾道ミサイルの変則的な軌道とは、一体どういうものなのか。

弾道ミサイルは通常、放物線を描くように飛行します。

ただ、北朝鮮がおととし以降、発射を繰り返してきた少なくとも3種類の新型短距離弾道ミサイルのうち2種類について、防衛省は落下中に再び上昇するといった変則的な軌道で飛ぶことが可能なものもあると見られると分析していました。

さらに、これらのミサイルは通常より低い高度で飛ぶことも可能だと分析されていて、防衛省は防御を難しくするねらいがあると見ています。

防衛省が、北朝鮮のミサイルが変則的な軌道で飛んだと公表したのは今回が初めてで、低空を変則的な軌道で飛行したため落下地点の見極めが難しかったとしています。

自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は16日の記者会見で「北朝鮮による弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議違反であり、極めて遺憾だ」と非難しました。

そして、今回発射されたミサイルが変則的な軌道で飛行したことを受けて「一般論として変則的な軌道のミサイルに対応するには、より高度なレーダーの能力が必要になり、ミサイル防空能力の強化が求められる。今後は変則軌道で飛ぶ可能性を踏まえて情報を収集する必要があり、アメリカなど関係国との連携による分析もさらに重要になる」と述べました。

また、山崎統合幕僚長は当初、推定される落下地点を日本の排他的経済水域の外側と発表し、その後、内側と修正したことについて「国民に不安を与えたのではないか」と質問されたのに対し「自衛隊としてはしっかりと分析したうえですみやかに、かつ正確な情報の提供に努めたい。わかった時点で正確な情報を速やかに提供することが重要だと思っている」と述べました。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、今回のミサイルが変則的な軌道で飛んだとみられることについて「変則的な軌道とは飛行中に高度や方向を変えることで、日本やアメリカの迎撃システムを常に警戒している北朝鮮としてはミサイルの落下地点や軌道の予測を難しくするねらいがあると考えられる。今後、1000キロや2000キロといったより長距離を飛ぶミサイルにもこうした技術が使われる可能性があり、日本にとって新たな課題が突きつけられたと言えるのではないか」と話しました。

今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルはどんな種類だったのか。韓国の通信社・連合ニュースは「北朝鮮版イスカンデル」という見方を伝えています。

このミサイルは、低空で飛行して変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ているのが特徴です。

連合ニュースは複数の韓国政府消息筋の話として「高度を下げたあとに再び上昇する『プルアップ』と呼ばれる変則的な動きが捉えられた」として「ことし3月25日に日本海に向けて発射されたものと同じ種類とみられる」と報じています。

3月に発射されたミサイルについて韓国国防省は、飛行距離がおよそ600キロ、高度がおよそ60キロだったとしていて、北朝鮮は発射の翌日に「新型戦術誘導弾」の発射実験と発表していました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、国連の安全保障理事会は緊急会合を開きましたが、各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられ、一致した対応を示すことはできませんでした。

国連安保理の緊急会合は、フランスとエストニアの要請で15日に非公開で開かれました。

終了後、フランスのドリビエール国連大使は記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は安保理決議に違反すると指摘し「日本や韓国などの近隣諸国や世界を脅かすものだ」として、強く非難したことを明らかにしました。

一方で、ドリビエール大使は「各国が意見を交わしたが声明は出ないだろう」と述べたほか、今月の議長国アイルランドはツイッターに「平和と非核化のための対話に関与するよう北朝鮮に求める」などと投稿しただけで、会合では各国がそれぞれの立場を述べるにとどまったとみられます。

安保理はことし3月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したときも緊急会合を開きましたが、声明の取りまとめには至っていません。

北朝鮮に対しては欧米各国が決議を履行するよう求めているのに対し、中国やロシアは制裁を緩和すべきだという立場で、今回も一致した対応を示すことはできませんでした。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日午後8時からの定時ニュースの冒頭で、新たに組織された「鉄道機動ミサイル連隊」が15日の明け方に中部の山岳地帯へ移動して列車からミサイルを発射したことを、映像とともに伝えました。

今回の発射の映像が公開されたのは初めてです。

映像では、山あいにあるトンネルから3両編成とみられる列車がゆっくりと姿を現して線路上に停車したあと、車両の屋根が開いてミサイルが立ち上げられる様子が確認できます。

そして、ミサイルがごう音とともにオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子がさまざまな角度から撮影されています。

このミサイルについて韓国の専門家は、15日に北朝鮮から日本海に向けて発射され日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定される弾道ミサイルを指すとみています。

北朝鮮としては、映像の公開を通じて列車からもミサイルを発射できる能力を誇示することで、みずからのミサイル開発が多様な形で進んでいると国内外に印象づけるねらいがあるものとみられます。

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