https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 中国 アメリカ EU 経済体制

香港の複数のメディアは、18歳の男子高校生が警察官に拳銃で撃たれて一時重体となった前日の先月30日に、香港の警察当局が銃の使用基準などを定めた内部規定を改定していた、と伝えました。

それによりますと、警察官が銃を使う際の基準について、これまでは相手が「意図的に人を死亡、あるいは重傷に至らす場合」としていましたが「人を死亡、あるいは重傷に至らす可能性が高い場合」に緩和したということです。

また、「中級の武器」と呼んでいた警棒や散水車、それにゴム弾などについて「殺傷力の低い武器」という定義に変更していました。

香港の警察は先月30日の記者会見で「暴力がエスカレートしており、特別な警備態勢で臨む」として、厳しい姿勢で対処する方針を示していました。

香港の複数のメディアは、日本時間の４日午前11時から行政長官の諮問機関、行政会議が臨時の会議を開いていると伝えました。

この中で、議会の承認を経ずに行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、マスクなどで顔を隠して抗議活動に参加することを禁止するための法的な手続きなどについて議論しているとみられます。

香港で続く抗議活動では、参加者の多くが、警察による催涙ガスから身を守るためや当局から身元が特定されないようにするため、マスクやゴーグルなどで顔を隠して参加しています。

これについて親中派の議員などは、顔を隠すことがより過激な行為につながっているとして、政府に対し禁止する措置をとるよう求めていました。

「緊急状況規則条例」が発動されることになれば、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こしたとき以来で、市民の反発はさらに強まるとみられます。

一方、今月１日の中国の建国70年に合わせた抗議活動のさなか、警察官に拳銃で撃たれて一時重体となっていた18歳の男子高校生が３日、暴動罪などで起訴されました。

香港で政府への抗議活動のさなか、警察官に拳銃で撃たれて一時、重体となっていた男子高校生が暴動罪などで起訴され、市民の間では治安当局への反発が一段と強まっています。

香港では今月１日、中国の建国70年に合わせて、中国共産党や香港政府に対する大規模な抗議活動が行われ、これに参加していた18歳の男子高校生が警察官に拳銃で左胸を撃たれ、一時、重体となりました。

高校生は手術のあと意識が回復し、容体は安定していますが、今も入院しています。

一方で、香港メディアは高校生が拳銃で撃たれる前、警察官にレンガを投げつけたり、鉄パイプのようなもので殴りかかろうとしたとして、３日、暴動罪と警察官を襲撃した罪で検察当局に起訴されたと伝えました。

高校生への発砲について、警察は自衛のためだったと釈明していますが、ことし６月から続く一連の抗議活動で警察の発砲によるけが人が出るのは初めてで、警察の責任を追及する声が広がる中での今回の起訴により、市民の間では治安当局への反発が一段と強まっています。

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。

「緊急状況規則条例」は、議会にあたる立法会の承認を経ずに、行政長官の判断でさまざまな規則を設けることができるもので、発動されれば、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こした時以来です。

抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。

香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。

集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。

参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマスクを着けてデモに参加します」と話していました。

また、20代の女性は、「私はアレルギーがあるので、ふだんからマスクを着けています。今後は、マスクを着けて集まっただけで違法な集会と言われるかもしれないので、心配です」と話していました。

香港の林鄭月娥行政長官は４日、諮問機関の緊急の会議を開いたあと記者会見し、「暴力行為が各地でエスカレートし、警察との衝突も相次いでおり、平静を取り戻すことが強く望まれている」と述べて、議会の承認を経ずに、みずからの判断でさまざまな規則を設けることができる、「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する、と発表しました。

５日から適用され、違反すると、最高で禁錮１年の刑事罰を科すとしています。

林鄭長官は、「公共の安全が脅かされている状態を止めるための、緊急的な措置だ」として、条例の発動による措置は一時的なものだ、と強調したうえで、今月16日から再開される予定の議会で、改めて議案を提出するとしています。

香港で続く抗議活動では、参加者の多くが、警察による催涙ガスから身を守るとともに、当局から身元が特定されないようにするため、マスクやゴーグルなどで顔を隠して参加していて、香港政府としては、顔を隠すのを禁止することで、過激な行為を食い止めるねらいがあるとみられます。

緊急状況規則条例は、「公共の利益にかなう、いかなる規則も定めることができる」とされていて、発動されるのは、1967年のイギリスの植民地時代に市民が暴動を起こした時以来です。

市民の間では、今後、夜間の外出禁止など、政府がさらに制限を拡大させるのではないか、という懸念が高まっていて、反発が一層強まることが予想されます。

林鄭月娥行政長官の記者会見のあと、香港大学では早速政府の方針に反対の声を上げる学生の姿が見られました。

キャンパスでは学生が拡声機を使って「政府がマスクで顔を隠すことを禁止したことだけでなく、緊急状況規則条例を発動したことこそが問題だ。政府は今後、われわれの自由をどんどん奪っていくはずだ」と訴えていました。

男子学生の１人は「今後はマスクを着けて歩いているだけで、警察から取り調べを受けるかもしれない。政府は香港市民を脅し、警察の権力を拡大しようとしている。香港人の自由はどんどん侵食されている」と話していました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクやゴーグルなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けることを発表しました。

香港政府によりますと、50人以上が参加する集会や30人以上が参加するデモ、それに非合法や無許可の集会やデモにマスクやゴーグルなどで顔を隠して参加した場合、最高で禁錮１年の刑事罰を科すとしています。

一方マスクなどの着用にあたって、正当な理由を説明できる場合や、職業や宗教上の理由、健康上の理由がある場合は違反にならないとしています。

警察はマスクなどをはずすよう求め、身元を確認できると定めていて、従わない場合は最高で禁錮６か月の刑事罰を科すとしています。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカはＥＵによるヨーロッパの航空機メーカー、エアバスへの補助金が自国のボーイングとの公正な競争を妨げているとＷＴＯ＝世界貿易機関に訴え、２日、ＷＴＯは対抗措置を取ることを認めました。

これを受けてアメリカ政府は今月18日からＥＵから輸入される農産品に25％、航空機に10％の関税を上乗せする方針を示し、その対象にフランス産のワインやチーズも含めています。

これについてフランスのルメール経済相は３日、首都パリで記者団に対し、アメリカとＥＵ双方の雇用と経済成長に打撃を与えるという認識を示したうえで、「経済的にも政治的にも誤りだ」と批判し、アメリカ側に撤回を求めました。

一方でルメール経済相はアメリカが関税の上乗せを実施した場合、「ＥＵも報復措置をとる用意がある」と述べて、対抗措置をとる構えを見せています。