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２ 中国 台湾 アメリカ オセアニア

ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーは４日、自身のツイッターに「自由のために闘おう香港とともに立ち上がろう」というメッセージを投稿しました。

投稿はすぐに削除されましたが、ヒューストンにある中国の総領事館が抗議する声明を出したほか、中国の銀行やスポーツウエアブランドなどがチームとのスポンサー契約の見直しや商品の販売などの取り引きの中止を相次いで発表しました。

国営の中国中央テレビも試合の放送を取りやめるとしています。

ヒューストン・ロケッツは、かつて２メートル20センチを超す長身でスター選手として活躍した中国人の姚明選手が所属したチームで、中国にはいまも多くのファンがいることで知られています。

中国版ツイッターのウェイボーには、「ロケッツの試合を21年見てきたが、私はまず第１に中国人だ」とか「ゼネラルマネージャーの謝罪か解雇を求めよう」といった声が投稿されています。

批判の広がりにチーム側は「ゼネラルマネージャーの投稿はチームとは無関係だ」と釈明するなど、火消しに追われています。

香港では、政府が議会の承認を経ずに抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すのを禁止する規則を施行したことに反発して、６日も大勢の市民がデモ行進などを行いました。

夕方になって一部の若者たちが各地で道路に放火するなどして占拠したため、警察が催涙弾を発射したほか、中国の企業などを標的にした破壊行為が続き、香港島の中心部にある中国系の旅行会社では店内が壊されました。

地下鉄の駅では出入り口付近が放火され、空港への路線を除く全線で運行が取りやめられたほか、ショッピングモールやスーパーでも閉店するところが相次ぎ、市民生活への影響も広がっています。

一部のデモ参加者は九龍半島にある中国の人民解放軍の施設にレーザー光線をあてたため、軍側が「法令に違反している」と書かれた旗を示して警告しました。

香港メディアによりますと、一連の抗議活動で軍側が直接警告を行うのは初めてだということです。

さらに地元メディアは、マスクに関する規則が施行された５日だけで13人がこれに違反した疑いで逮捕されたと伝えています。

香港では祝日の７日もＳＮＳ上を通じて集会が呼びかけられており、混乱の収束はいっそう見通せなくなっています。

香港では６日、大勢の市民がデモ行進を行う一方、一部のマスク姿の若者たちが複数の地下鉄の駅で出入り口に火をつけたり、消火設備を壊したりしました。

一夜明けても、半数以上にあたる54の駅が閉鎖されたままで市民生活に影響が広がっています。

また地元メディアによりますとマスクの禁止に関する規則が施行された５日の抗議活動で男女２人がこの規則に違反した罪などで起訴されたということです。

香港政府は６日、声明を出し、「覆面をした暴徒の暴力行為を厳しく非難する」としたうえで、規則の施行は「暴力や騒乱を阻止するための措置だ」と改めて強調しました。

ただ政府が今回の規則を施行するために発動した「緊急状況規則条例」はマスクの禁止以外にも議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができることから、香港では銀行からの預金の引き出しが制限されるといったうわさが出回り、政府がこれを否定するなど、社会の混乱が深まる結果となっています。

香港では祝日の７日もＳＮＳ上で抗議の集会が呼びかけられています。

香港では５日から、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことが規則で禁止されたことを受けてこれに反発する市民が各地で抗議活動を続けています。

このうち18歳と38歳の男女２人が規則に違反した罪などで初めて起訴され、２人は７日、保釈が認められました。審理が行われた裁判所の前には大勢の市民が集まり、「覆面は無罪だ」などと声を上げました。

また６日は抗議活動中の若者たちとこれに批判的な市民との間でも衝突が相次ぎ、香港政府によりますと、これまでに男女37人がけがをし、病院で手当てを受けたということです。

香港では７日夜も各地で抗議集会が呼びかけられていて、混乱を懸念して営業時間を短縮する大手のスーパーやコンビニなどが相次いでいます。

一方で政府が今回の規則を施行するために発動した「緊急状況規則条例」は覆面を禁止する以外にも議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができるため、市民の間では政府がさらに規制を強めるのではないかという懸念が強まっています。

　たとえば3世紀から始まる気候寒冷化は世界の人口を激減させた。ヨーロッパではゲルマン系民族の移動と西ローマ帝国の滅亡をもたらした。一方、東方では遊牧民の南下と漢朝の滅亡が起きている。たんに既存の国が滅んだのではない。ユーラシアの東西で「生き残った人間が狭いブロックに集まって団結し、再開発によって生産性の低下を食い止めた」（47頁）という類似の対応がなされた結果だと鮮やかに分析する。

　同時代における各地域の対応を描くのが横軸だとすれば、縦軸となるのが「中国」の変化だ。岡本はどの範囲で国をなすのが最適であるかは時代ごとに違っていたとして、凝集力の働く統合と遠心力の働く多元性との間で「中国」は揺れ動いていたと指摘する。

　気候変動などの影響で経済活動が活発な時期には統一に向かう傾向が強い。そのピークであるモンゴル帝国はユーラシアの東西をつなぐ統合をなしとげた。逆に経済活動が低迷すると遠心力が働き、より小さな地域ブロックにまとまる傾向がある。

　14世紀から始まる気候寒冷化によって、ユーラシアは遠心力が働く時代へと突入する。

　この危機をヨーロッパは大航海時代や産業革命などの近代化で乗りきったが、中国は最適化された対策を打ち出せなかったという。明朝は貿易を制限する海禁政策などの閉鎖的な政治を行い、不満を持つ人々を弾圧する強権政治で社会秩序を保とうとしたが、この体制は長くは続かなかった。続く清朝は各地の多様性を認めつつ緩やかに統合する多元共存体制によって一時の安定を得るが、航海技術という新たな技術がもたらした遠心力に抗しきれず、19世紀末の衰退を迎える。

　興味深いのは明清の対比が現代中国にも持ち込まれているという指摘だ。中華人民共和国は閉鎖的・強権的な毛沢東・明朝路線から始まり、開放的・多元的な鄧小平・清朝路線へと転換した。そして再び明朝路線へと揺り戻しかねない岐路にある。習近平が「毛沢東の再来」として振る舞うのは、14世紀から続く課題がゆえというわけだ。

台湾の外交部はアメリカ政府の代表機関「アメリカ在台協会」とともに、台湾と外交関係を保つ４つの島しょ国での協力事業について話し合う「太平洋対話」を７日、初めて開き、アメリカ側からは国務省で太平洋地域などを担当するオドカーク次官補代理が出席しました。

太平洋の島しょ国のうち、ソロモン諸島とキリバスは先月、台湾との外交関係を断って中国と国交を結ぶことを相次いで決め、トランプ政権は中国が台湾の蔡英文政権への圧力を強め、太平洋地域で影響力を拡大していることに警戒感を強めています。

対話に先立ち、オドカーク次官補代理は「私はトランプ大統領とポンペイオ国務長官を代表してこの対話をスタートさせる。信頼できるパートナーである台湾と島しょ国との外交関係を堅く支持する」と述べ、島しょ国での台湾との協力事業を拡大する方針を示しました。

アメリカは「１つの中国」政策を尊重しつつも、蔡英文政権との連携を年々深めていて、トランプ政権は武器売却を通じても台湾との関係を強め、中国をけん制しています。

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