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２ 中国 日本 アメリカ オセアニア 経済体制 台湾

横須賀港に入港したのは、中国海軍のミサイル駆逐艦「太原」です。今月14日に神奈川県沖の相模湾で行われる自衛隊観艦式に合わせて来日し、海上自衛隊の幹部らが出迎えて歓迎行事が行われました。

この中で海上自衛隊の渡邊剛次郎横須賀地方総監は、「同じ船乗りどうしで交流を深め、日本と中国の関係の強化につなげたい」とあいさつしました。

ほぼ３年に１度行われている観艦式では、平成24年から各国の海軍にも参加を呼びかけていて、「太原」は、中国海軍の艦艇として初めて参加します。

海上自衛隊によりますと、中国海軍の艦艇が来日するのは、平成21年以来10年ぶりだということです。

日本と中国の防衛交流は、沖縄県の尖閣諸島をめぐり長く停滞していましたが、海上自衛隊がことし４月、中国海軍の国際観艦式に参加するため７年半ぶりに艦艇を派遣するなど、交流が徐々に再開しています。

一方、海上自衛隊は、中国の活発な海洋進出に対しては警戒感を強めていて、「太原」についても、ことし沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して太平洋に進出したことを確認しています。

海上自衛隊としては、今回のような部隊レベルでの交流を通じて信頼関係を高めるとともに、現場で双方の艦艇が接近した際などに、緊密に連絡を取り合って偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の取り組みを進めたい考えです。

自衛隊観艦式はほぼ３年に１度行われ、ことしは14日に神奈川県沖の相模湾沖で行われ、友好国の海軍艦艇も参加します。

今回は中国からも初めて参加することになり、神奈川県の横須賀港に10日、中国海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「052Ｄ型」が寄港し、海上自衛隊や中国海軍の幹部らが出席して歓迎の式典が行われました。

この中で中国の孔鉉佑駐日大使は「平和と友好の使者として観艦式に参加することは、中日関係の前向きな発展を進める中国の誠意と交流の意思を表すものだ」と述べ、参加の意義を強調しました。

また、中国海軍を代表して、宮元※キン上級大佐があいさつし「中国人民の友好と誠意を満載して一衣帯水の隣国である日本にやってきた。一連の行事を通じて相互理解を一層深め交流と協力を拡大し、両国関係を深めるために、新たな貢献を作り出したい」と述べました。

日中関係は2012年９月に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどをきっかけに悪化し、防衛当局間の交流も長く中断していました。

中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは2009年11月の練習艦「鄭和」以来10年ぶりで、中国としては去年10月の日中首脳会談で合意した関係改善の流れを確実なものにすると同時に来年春に予定されている習近平国家主席の訪日に向け、機運を高めるねらいもあるものとみられます。

※キンは金の下に金２つ。

#日中友好

中国は台湾と外交関係を断絶した南太平洋のソロモン諸島と先月、国交を樹立し、習近平国家主席は９日、国交樹立後初めて北京を訪れたソロモン諸島のソガバレ首相と会談しました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談で習主席は「両国が『１つの中国』の原則の下、外交関係を樹立したことは時代の流れにあったもので、両国の国民に幸福をもたらすよいことだ」と述べ、国交の樹立を称賛しました。

そのうえで習主席は「中国が提唱する巨大経済圏構想『一帯一路』を通じて相互協力を拡大させ、ソロモン諸島の国民の生活水準の向上などを後押ししていきたい」として、経済面など幅広い分野で支援していく考えを示したということです。

これに対しソガバレ首相は「中国との間で貿易や投資、農業・漁業、観光といった分野で協力し、新たな関係を作っていきたい」と述べて支援に期待を示しました。

中国は先月、台湾と断交した南太平洋のキリバスとも外交関係を回復させていて、「１つの中国」の原則を受け入れない台湾の蔡英文政権への圧力を強めています。

「双十節」の祝賀行事は10日、台北中心部で開かれました。

この中で蔡英文総統は冒頭、急速に変化している世界情勢に言及し、「台湾から遠くない香港では『一国二制度』が失敗し、秩序を失う瀬戸際にある」と述べました。

そして、「台湾が『一国二制度』を拒むのは台湾の人々の政党や立場を越えた共通認識だ。インド太平洋地域で台湾は民主主義の価値の第一防衛線であり、理念の近い国々と共に台湾海峡の平和な現状を確保する」と述べ、中国が掲げる「一国二制度」を拒否する立場を改めて強調しました。

ことしの祝賀行事には外国人として初めて、日本の超党派の国会議員や現地の日本人学校の生徒など100人余りがパレードに参加したほか、アメリカの上院議員も初めて出席しました。

蔡政権発足後の３年半の間、太平洋の島しょ国など７つの国が台湾と断交して中国と外交関係を結んだ一方、台湾とアメリカや日本などとの関係強化は進んでいます。

来年１月の総統選挙で再選を目指す蔡総統としては、香港で続くデモを追い風に中国に屈しない姿勢と外交成果を強調することで勢いをつけるねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省のポンペイオ長官は８日、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族など少数民族の不当な拘束や虐待といった人権侵害が続いていると指摘し、関与したとみられる中国政府の当局者などへの入国ビザの発給を制限すると発表しました。

これについて中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で「アメリカが直ちに誤りを正して内政干渉を停止するよう忠告する」と述べて強く反発しました。

また新疆ウイグル自治区では適切にテロ対策を進めていると強調したうえで「中国は強力な措置をとり国家の主権や安全、発展の利益を断固として守っていく」として対抗措置も辞さない構えを示しました。

アメリカ政府は、中国の監視カメラメーカーなど合わせて28の企業や政府機関がウイグル族への人権侵害に関与しているとして、政府の許可なく取り引きすることを禁じる措置も発表していて、この問題をめぐる中国とアメリカの対立が一層激しくなっています。

アメリカのオバマ前政権で東アジア政策を担ったダニエル・ラッセル元国務次官補は９日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。

このなかでラッセル氏はアメリカと中国との貿易交渉について「中国は制裁を解除させるため何かしらの合意に達したいと考えていると思う。そのため小さな合意に至ることはあると思う」と述べ、部分的な合意を結ぶ可能性があるという見方を示しました。

ただラッセル氏は実際に合意するかどうかやその内容と時期については「トランプ大統領は来年の大統領選挙の再選に最も有利に働くものにするだろう」と述べ、来年の大統領選挙に向けたトランプ大統領の選挙戦略の影響を大きく受けると分析しています。

さらに仮に部分的な合意を結んだとしても、アメリカが重視する中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転といった問題が残る可能性が高いとして、両国の対立はすぐには解消されないという見通しを示しました。

米中の貿易交渉では閣僚級の協議が今月10日から２か月ぶりに行われることになっていて、その行方が注目されています。

米中両政府は、10日からワシントンで２か月ぶりとなる閣僚級の貿易交渉を行い、アメリカ側はライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴副首相らが出席します。

交渉では、中国によるアメリカ産の農産品の輸入の拡大など一部の分野で、先行的に合意するなどといった進展があるかどうかが焦点になっています。

ただ、アメリカ政府や議会の対中強硬派の間では、中国による知的財産権の侵害への対応などを含めた包括的な交渉の妥結を目指すべきだという意見が根強くあります。

米中の貿易摩擦の影響が世界経済に広がる中、トランプ政権は来週15日に、中国からの輸入品のおよそ半分にあたる2500億ドル分に、すでに上乗せしている25％の関税を30％に引き上げる方針です。

今回の交渉で、双方が歩み寄り、アメリカによる追加関税の発動を回避できるか注目されています。

アメリカと中国の間では去年7月以降、１年余りにわたって互いの輸入品に高い関税を上乗せする応酬が続いています。

米中両首脳はことし６月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて首脳会談を開催し、次の関税の引き上げを見送りことし５月以来、途絶えていた閣僚級の交渉を再開することで一致。

７月末に中国・上海で閣僚級の交渉を行うと、中国側はよい雰囲気で意見が交わされたと強調しました。

ところがその直後にトランプ大統領が新たに中国からの3000億ドル分の輸入品に追加関税をかけることを表明。

これに対して、中国はアメリカからの750億ドル分の輸入品への対抗措置を打ち出しました。

さらにトランプ大統領は2500億ドル分の輸入品にすでに上乗せしている関税を、10月１日に今の25％から30％に引き上げると発表し、米中が際限ない関税引き上げを繰り返す懸念が再び高まりました。

トランプ大統領は、10月１日に予定していた関税の引き上げを「同じ日に建国70年を迎える中国側からの要請があった」として、発動を15日に延期したものの、引き続き厳しい姿勢は崩しておらず、およそ２か月半ぶりの閣僚級の交渉を控えて、その行方は依然として混とんとしています。

トランプ大統領が圧力を強めるのに対し、中国は、アメリカ産の大豆や豚肉など農産品の輸入拡大で歩み寄る姿勢を示しています。

閣僚級の交渉が５月にいったん、頓挫した際、中国側は国営メディアを通じてアメリカに対する批判を繰り返し、長期戦も辞さない構えを示すなど強く反発しました。

しかし、６月の首脳会談で、交渉再開で合意して以降、アメリカへの批判のトーンは抑え気味となりました。

さらに先月、トランプ大統領が中国による農産品の輸入拡大を優先する暫定的な合意に言及すると、中国側はアメリカから大豆や豚肉などの輸入契約が成立したと発表するとともに、一定量を関税上乗せの対象から外すことも明らかにしました。

中国は貿易摩擦の影響もあって景気の減速が鮮明になっていて、大統領選挙を来年に控えたトランプ大統領の関心が高い農業分野で歩み寄る姿勢を示すことで、暫定的な合意を得たい考えとみられます。

こうした思惑の背景には、中国全土でアフリカ豚コレラが流行した影響で、中国国内の豚肉価格が大幅に上昇していて、輸入豚肉の需要が高まっていることもあります。

ただ、中国は知的財産権の侵害への対応や国有企業への補助金の見直しといった問題では、アメリカ側に譲歩しないという姿勢に変わりはありません。

中国は、アメリカ側が人権問題などで圧力を強めていることにも反発しています。

アメリカ議会の委員会は先月下旬、香港での人権の尊重などを支援する法案を可決したほか、アメリカ政府も今週、ウイグル族への人権侵害への関与を理由に、中国の監視カメラメーカーなどにアメリカ企業との取り引きを禁じる措置を発表しました。

仮にアメリカ側が貿易交渉と関連してこうした問題に言及するようなことがあれば、中国側が態度を硬化させ、交渉は一層難航することにもなりかねません。




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