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この2国間協議は、日本政府が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしたことに対し韓国政府が先月、WTOに提訴する手続きに入ったことを受けて行われました。

スイスのジュネーブにあるWTOの本部で行われた協議には日韓両政府の代表が出席し、およそ6時間にわたってそれぞれの立場や考えを主張しました。

協議のあと、経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は記者会見し、日本が輸出管理を厳しくしたことについて「実際に韓国側には不適切な事案が認められたことから、軍事転用の可能性がある3品目の輸出管理をより適切に行う必要があると判断したことを説明した」と述べました。

一方、韓国の産業通商資源省のチョン・ヘグァン(丁海官)新通商秩序協力官は「日本の措置は輸出制限にあたり、WTOの規定に違反しており、撤回されなければならない」と述べ、従来の主張を譲らなかったことを明らかにしました。

このように今回の協議は双方の主張が平行線のまま終わり、日韓両政府は韓国側の要請によって2回目の協議を行うことで合意しました。

ただ、日韓いずれの代表も次回の協議に向けて問題解決の糸口を見いだせたという認識を示しておらず、両国の歩み寄りが図られる見通しは立っていません。

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で今月7日、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の大型の漁船が衝突し、北朝鮮の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、救助された約60人は全員、別の北朝鮮の船に引き取られました。

この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。

この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。

そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。

事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影した映像を公表する方向で検討していることを明らかにしています。

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