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２ アメリカ

アメリカのトランプ大統領は大統領選挙の民主党の有力候補、バイデン前副大統領の次男、ハンター・バイデン氏が父親の立場を利用してウクライナのガス会社から巨額の利益を得ていたと批判を繰り返しています。

これについてハンター氏が15日放送されたアメリカのＡＢＣテレビのインタビューに答えました。この問題でハンター氏がメディアの取材に応じたのは初めてです。

この中でハンター氏は、「父親とウクライナの事業のことを話したことはない。倫理的に何も間違ったことはしていない」と述べ、やましいことはないと主張しました。

その一方、ガス会社の役員として毎月５万ドル、日本円で540万円余りの報酬を受け取っていたことは否定せず、「振り返ってみれば副大統領の息子でなかったらおそらく役員には就任していなかっただろう」と述べ、父親の立場が役員就任に影響したという考えを示しました。

そのうえでハンター氏はトランプ陣営を念頭に「極めて倫理観に欠ける人たちに違法な手段で父親を攻撃する材料を与えてしまった。それが私の過ちだ」と述べました。

トランプ陣営が攻撃を繰り返すなか、バイデン前副大統領は守勢に立たされ支持が伸び悩んでいて、一連の疑惑が民主党の候補者選びにも影響を及ぼしています。

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来年のアメリカ大統領選挙で、政権奪還を目指す野党 民主党は４回目となるテレビ討論会を15日、中西部オハイオ州で行い、12人の候補が参加しました。

論戦ではこのところ世論調査によってはバイデン前副大統領を上回り、トップになることもある左派のウォーレン上院議員に対して、ほかの候補が議論を挑む展開となりました。

このうち社会保障について、ウォーレン氏が「富裕層の負担を増やす」と述べて国民皆保険を主張したのに対し、最年少候補のブティジェッジ氏が「何兆ドルもの費用をどう賄うのか説明がない」と批判しました。

またウォーレン氏が訴える富裕層への課税の強化についてはクロブシャー上院議員が「私なら富裕層に有利なトランプ政権の税制を撤回する。ウォーレン氏の案が唯一の方法ではない」と反論しました。

一方、バイデン前副大統領の次男がウクライナの企業から巨額の利益を得ていたことについては、バイデン氏が司会者から問われると「息子も私も間違ったことはしていない。われわれが焦点を当てるべきはトランプ大統領だ」と釈明するにとどまり、ほかの候補も追及する場面はありませんでした。

ウクライナ疑惑について、民主党はトランプ大統領による権力乱用の問題として追及を続けていることから、バイデン氏を批判する材料にすることは避けたものとみられます。

民主党は来月のテレビ討論会では参加基準をさらに引き上げ、絞り込みを進めていく方針ですが、ウクライナ疑惑や有力候補のサンダース上院議員の健康問題もあって、情勢は一段と混戦もようになっています。