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２ アメリカ

ヨーロッパのＫＬＭオランダ航空のピーター・エルバース社長は10日、都内で事業戦略説明会を開きました。

この中で、2022年からヨーロッパと日本を結ぶ路線などで使用済みの食用油を原料とするバイオ燃料の利用を拡大するほか、鉄道会社と提携することにより、来年３月からアムステルダムとブリュッセルの間で運航する便数を減らすなど、500キロ以下の短距離路線については鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしました。さらに2040年以降の実用化を目指し、燃費のよい新型の旅客機の開発も進めるとしています。

ヨーロッパでは、スウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんのように飛行機の利用を避けて温室効果ガスの排出が少ない鉄道などを選ぶ動きが広がっていて、飛行機に乗るのは恥ずかしいという意味の「飛び恥」ということばまで生まれています。

こうしたことから航空会社は対応を迫られていて、エルバース社長は「航空会社は環境に対して大きな責任があり、持続可能なビジネスのためにはさらに取り組みを進める」と話していました。

　ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）はこう語る。

「スピーチで第一に重要なのは“場”と“関わり”を考慮して発言することです。言うまでもなく国連はフォーマルな場で、彼女がデモをする街角のようにフレンドリーな場ではありません。また、そこにいるのは学生ではなく、各国の首脳や環境問題のプロフェッショナルたちです。そうした人々を前に彼女は“許さない”と言い放ち、“How dare you!”、つまり“よくもそんなことが言えますね！”という強い言葉を4回も使いました。これにはアメリカでも“ひいて”しまった人は少なくないはずです」

　さらに、評論家の呉智英氏も手厳しい。

「仮に人間の生活が化石燃料を軸とするものから、クリーンなエネルギーによるものに変われば、そこに莫大な利権が生まれます。たとえグレタさんが純粋な気持ちで活動していても、背後には虎視眈々と利権を狙うエコロジストやエネルギー企業のビジネスマンが控えている。結局、グレタさんの意見は先進国の一部の人間にとって都合の良いことばかりなのです。さらに、エコロジーは限りある資源をどう分配するかという問題に行き着く。これは極めて政治的な課題で、綺麗ごとではなく妥協と忍耐で解決するしかありません」

　無論、問題意識を持つことは重要である。ただ、世の中は複雑でゼロか100ではなく中間もある。だからこそ、議論が必要なのだ。

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#善悪二元論

ロンドン・シティ空港で10日、オランダ アムステルダムに向けて出発しようとしていたブリティッシュ・エアウェイズの旅客機の機体の上に男がよじ登っているのが見つかりました。

男は７年前のロンドン・パラリンピックの自転車競技で銅メダルを獲得したアイルランドのジェームス・ブラウン氏で、みずからのＳＮＳ上でこの様子を中継し、「気候変動に対して政府は何もしていない」と地球温暖化防止の必要性を訴えたということです。

ブラウン氏は１時間余りたって警察などによって地上に降ろされ、拘束されたということです。

空港ではこの日、飛行機によって多くの二酸化炭素が排出されているとして市民らが抗議活動を行っていて、ブラウン氏もこの活動に参加していたということです。

この抗議活動についてインターネット上では「政府が行動を起こすために混乱を引き起こすことも必要だ」と理解を示す意見がある一方、「テロリストとして捕まることを望む」「もっとよい抗議の方法があるはずだ」と非難する声も上がっています。

ノルウェーのオスロにある選考委員会は11日、ことしのノーベル平和賞にエチオピアのアビー首相（43）を選んだと発表しました。

その理由として「隣国エリトリアとの関係を修復するために指導力を発揮し、平和と国際協調を成し遂げるための努力を行ってきた」としています。

アビー氏は、軍人から政界入りし、去年４月に首相に就任しました。そして最大の課題だった隣国エリトリアとの関係改善に乗り出し、去年７月、国境線をめぐる20年前の武力衝突をきっかけに続いてきた対立関係を解消し、歴史的な和平に合意しました。

受賞が決まったことについてエチオピア首相府は声明を出し「アビー首相が選ばれたことを誇りに思う。これはすべてのエチオピア人にとっての勝利であり、エチオピアを繁栄させるというわれわれの決意を強めるものだ」と述べました。

選考委員会は、和平合意にはエリトリアのイサイアス大統領の緊密な協力もあったとしています。

ことしのノーベル平和賞では、紛争が絶えないアフリカで、アフリカの政治家がみずから、対話によって平和を構築した功績が高く評価されました。

記者会見したノーベル平和賞の選考委員会のベリト・レイス・アンデシェン委員長は「アビー首相はエチオピアのみならず、まわりの国々の平和にも貢献している」と評価した一方、「エチオピアの平和と民主化の実現には長い道のりがあり、まだ成し遂げられていない。課題は多いが、今こそアビー首相の取り組みを広く知らしめ、後押しするべきだ」と述べました。

そして、「賞の発表前にアビー首相と連絡をとることはできなかったが、心からのお祝いを伝えたい」と祝福しました。

また会見では、地球温暖化対策を訴え、今回受賞の可能性があると言われていたスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんに関する質問も出ましたが、アンデシェン委員長は「私たちは受賞しなかった人についてはコメントしない」と述べるにとどまりました。

ノーベル平和賞は、国家間の友好関係の促進や、軍備の削減・廃止などに貢献した個人や団体に贈られ、その選考はノルウェーの議会によって任命された５人で構成する委員会が行います。

選考委員会は、世界各国の有識者や議員などから１月末までに推薦された候補者のなかから受賞者を絞り込みます。

候補に挙がった人や団体の名前は50年間公表されませんが、候補の数については明らかにしています。ことしはこれまでで４番目に多い301の個人と団体が候補にあがったということです。

受賞者の決定は委員会の全会一致が原則ですが、期限までに決まらない場合は多数決で決めます。

受賞者の発表と授賞式は、ノーベル賞のほかの賞がスウェーデンで行われるのに対し、平和賞だけはノルウェーの首都オスロで行われます。

ノーベル平和賞は、1901年から去年までの間に106人の個人と延べ27の団体が受賞しています。

このうち、スイスのジュネーブに本部を置くＩＣＲＣ＝赤十字国際委員会は３回、また難民の支援にあたるＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所は２回、受賞しています。

日本人では1974年に、核兵器の保有などに反対し、平和に貢献したとして元総理大臣の佐藤栄作氏が受賞しています。

またここ数年では、去年は、性暴力の根絶に取り組んできたコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師と、イラクの少数派、ヤジディ教徒の人権活動家、ナディア・ムラドさんの２人が受賞しました。

おととしは、広島と長崎の被爆者と共に核兵器の廃絶を目指して活動し、国連の「核兵器禁止条約」の採択に貢献した国際ＮＧＯ、「ＩＣＡＮ」＝「核兵器廃絶国際キャンペーン」が選ばれました。

そして３年前の2016年は南米コロンビアで半世紀以上にわたる内戦の終結に向けて尽力したサントス大統領（当時）に贈られています。

2015年は北アフリカのチュニジアで民主化に貢献したとして労働組合連合組織や経済団体など４つの団体でつくる「国民対話カルテット」が選ばれました。

さらに５年前の2014年は、子どもや女性が教育を受ける権利を訴えているパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、児童労働の撲滅に取り組むインド人の人権活動家、カイラシュ・サティヤルティさんの２人が選ばれました。

マララさんはイスラム過激派組織に襲撃され一時、意識不明の重体に陥ったこともありますが命の危険をかえりみずに声を上げ続け、17歳で、史上最年少のノーベル平和賞受賞者となりました。

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。

グレタさんは、毎週金曜日に学校を休んで温暖化対策を訴えていて、共感する若者たちによって、世界各地で「未来のための金曜日」と呼ばれる運動が広がっています。

このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。

受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。

大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声を届けていく決意を新たにしていました。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均値によりますと、中道・穏健派のバイデン前副大統領が27％、左派のウォーレン上院議員が26.8％できっ抗しています。

バイデン氏はこれまで一貫して首位を走り続けてきましたが、この半月ほどの間に支持率を10ポイントも伸ばしたウォーレン氏が今週、初めて一時、トップになりました。

民主社会主義者を自称するサンダース上院議員も14.8％で３位につけていて、富裕層への増税や国民皆保険などを掲げる左派がトップ３のうちの２人を占めています。左派の２人の候補は、平等な社会の実現を掲げ、年々深刻化する学生ローンの帳消しを主張するなどして若者を中心に支持を集めています。

社会主義的な政策を訴える左派の候補が勢いを見せる中、来週には支持率などの条件を満たした12人の候補が中西部オハイオ州に一堂に会し、テレビ討論会に臨む予定で、どのような議論を交わすのか注目されています。

ニューヨークの連邦地検は10日の記者会見で、前日に片道の航空券で国外に出国する直前に逮捕された２人を含め合わせて４人の実業家を起訴したと発表しました。

起訴状などによりますと、実業家らは外国からの資金であることを意図的に隠し、ロシアからトランプ大統領の政治団体に献金させたなどとして、外国からの政治献金を禁じる選挙資金法に違反した罪に問われています。

アメリカメディアは、逮捕された２人の実業家は、トランプ大統領の側近のジュリアーニ氏の指示で違法行為を行う一方で、大統領の政敵であるバイデン前副大統領に不利な情報の収集にも関与していたと伝えています。

ジュリアーニ氏はトランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑の中心人物と指摘されており、野党・民主党が主導権を握る議会下院では、関連する文書の提出を求める召喚状を出すなど追及を強める構えです。

一方、トランプ大統領は記者から、起訴された実業家と一緒に写っている写真があると指摘されたのに対し、「彼のことは知らない。私は誰とでも写真を撮るので彼らと一緒に写っている写真があったとしても不思議ではない」と述べ、関与を否定しました。