金品だけじゃない元助役“原発マネー接待” パトカーに寒ブリ、就職あっせんもhttps://t.co/ODXnOrG3Wp
— デイリー新潮 (@dailyshincho) October 16, 2019
「高浜原発のドン」として辣腕をふるっていた #森山栄治 氏。バラまいていた原発マネーは関西電力幹部へ贈られた3億2千万円の金品のほか「政界にはおもに献金、官界へは贈答品」の形で分配された
【空振り覚悟の避難指示 河川氾濫に警鐘】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) October 16, 2019
"もし荒川が氾濫すれば、500万人が影響を受けるといわれています。
これは首都直下地震で東京都内で発生する帰宅困難者の数にほぼ等しくなります。"(河野太郎大臣)https://t.co/BVDBT6zyoa
河野防衛相 次期総裁選に意欲「名乗りを上げたい」 #nhk_news https://t.co/efldlzqlF1
— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2019
河野防衛大臣は、ＢＳフジの番組で、自民党の次の総裁選挙への対応について「名乗りを上げたい」と述べ「ポスト安倍」に意欲を示しました。
このなかで、河野防衛大臣は、司会者から、自民党の次の総裁選挙への対応について「名乗りを上げるのか」と問われたのに対し「上げたいと思っている」と述べて「ポスト安倍」に意欲を示しました。
そのうえで、河野大臣は原発政策について「安倍政権も『原発依存度は可能なかぎり低減する』としている中で、政権の中にいるからやれたことは、結構ある。総理大臣になったら、自分の思うプランを示して、世の中の支持を得ながら実現させていきたい」と述べました。
一方、河野大臣は、宇宙空間でアメリカなどの人工衛星が攻撃された場合、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に当たるかどうか、判断の対象になるという考えを示し、宇宙空間も集団的自衛権行使の対象になる可能性があるという認識を示しました。
八ツ場ダムの効果称賛、専門家は疑問視「冷静に検証を」https://t.co/NI8TCuYhSm
— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2019年10月17日
八ツ場ダムに治水効果はあったのでしょうか？ 治水の専門家の今本博健・京都大名誉教授(河川工学）は「今回は試験貯水中で、たまたまダムの容量に通常以上の余裕があった」と分析しています。 #台風19号 pic.twitter.com/O3pNUHQY9W
「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正 https://t.co/PeGwQRbDy5
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 17, 2019
#あいちトリエンナーレ#公金支出
全国の小中学校・高校などが2018年度に認知したいじめが54万3933件と過去最多。文科省は「積極的な認知が進んだ」とみますが、深刻な被害が出た「重大事態」も過去最多で、早期発見が重大事態の抑止につながっていない実態が浮き彫りに。 https://t.co/Np5p5o9sEF
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年10月17日
いじめ過去最多５４万件 重大事態も急増 文科省調査https://t.co/UbzNuOVpmJ
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年10月17日
→小学校で前年より３割以上も増加
→心身に大きな被害を受けるなどの「重大事態」も過去最多
→文科省は「積極的にいじめと認知し早期に対応している結果」と前向き
→だが深刻なケースが急増しているのも事実
