イギリスのEU離脱 16日中の条件合意なし 英メディア #nhk_news https://t.co/bo9zjS0uaW
— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2019
今月31日に迫った離脱期限を前に、イギリスとEUの交渉団は離脱の条件について大詰めの協議を行いました。
協議ではイギリスの北アイルランドとEU加盟国のアイルランドとの国境で離脱後にモノの移動をどう管理するかなどが最大の争点でしたが、双方が妥協点を探った結果、16日中にも合意できるという見通しが強まっていました。
ところが夜になって、イギリスなどの複数のメディアはこの日の合意はないという政府関係者の見方を一斉に伝えました。
一部のメディアは国境をまたぐ物流に税率の差が生じる問題などで折り合いがつかず、引き続き調整に時間がかかるとしています。
フランスなどEUの加盟国からは、17日から始まる首脳会議までにイギリスと合意に至ることに期待する声もあがっていますが、一部の国からは来週にも臨時の首脳会議を改めて開いて協議に充てる時間を引き延ばす必要があるという指摘もあがっていて、依然、不透明な情勢です。
仏独 イギリスのEU離脱合意に期待 #nhk_news https://t.co/OOzAXFJuML
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離脱の期限がおよそ2週間後の今月末に迫る中、イギリスとEUの交渉チームは、離脱の条件について協議を続けています。
焦点となっているのは、17日に始まるEU首脳会議までに双方が合意できるかどうかです。
これまでの交渉で最大の課題となってきた、イギリスとアイルランドの陸続きの国境で離脱後にモノの移動をどう管理するかについて集中的な議論が行われていて、15日の協議は未明まで続きました。
EU側は16日朝に再開された協議で仮に合意できれば、この日の午後に予定されている大使級の会合で加盟各国に合意内容を説明し、翌日17日に始まるEU首脳会議に諮りたい考えです。
ただBBCなどイギリスの複数のメディアは、双方の主張は依然隔たりが大きく、今週中の合意は難しいという見方を伝えています。
さらにイギリスにとっては仮にEUと合意できても議会の承認を得ることが必要となり、イギリスが期限どおりに円滑に離脱するかどうかは予断を許さない状況が続いています。
UK, EU agree Brexit deal https://t.co/pO4vKVKhZK
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Britain, EU reach agreement on Brexit https://t.co/lx79Ma8dTL
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Britain, EU agree on Brexit conditions https://t.co/rv5TdtYPFx
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EU離脱条件 英とEUが合意 英議会の承認得られるか焦点 #nhk_news https://t.co/YXX22FxnPZ
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イギリスのジョンソン首相とEUのユンケル委員長は、17日、それぞれのツイッターで、EUからの離脱の条件について双方の交渉団が合意に達したことを明らかにしました。
これを受けてEUのバルニエ首席交渉官は記者会見し、焦点となっていた北アイルランドの扱いについて、離脱後も、イギリスの関税が適用され、かつEUの単一市場への玄関口にもなると説明しました。
ベルギーのブリュッセルでは、日本時間の午後10時にEU首脳会議が始まり、合意の内容を承認するかどうか判断することにしています。
離脱の条件をめぐるイギリスとEUの協議は行き詰まりを見せていましたが、今月に入ってジョンソン首相が新たな提案を行ったことを受けて、最大の争点となってきたアイルランドとの国境管理の問題などについて協議が集中的に行われていました。
合意の内容はイギリスの議会とEUの議会に承認される必要があり、とりわけイギリス議会でジョンソン首相が率いる与党・保守党の議席が過半数に満たない中、支持を取り付けられるかが焦点となります。
イギリスのジョンソン首相は、自身のツイッターに「われわれは、イギリスに権限を取り戻すすばらしい、新たな取り引きに合意した。国民の生活費や保健サービス、犯罪や環境問題など、EU離脱以外の重要なことがらについて話し合いを始めることができるよう、議会はこの土曜日にEUからの離脱の議論を終わらせるべきだ」と投稿しました。
EUのユンケル委員長は、自身のツイッターに「意志のあるところに合意はある。われわれは合意に達した。EUとイギリス双方にとって公正かつバランスの取れた合意で、解決策を見いだすというわれわれの約束の証だ」などと投稿しました。
イギリス政府とEUが離脱の条件で合意に達したと発表したことについて、イギリス議会の野党は反発しています。
最大野党・労働党のコービン党首は「メイ前首相がまとめ、議会で否決された案よりも一段と悪い内容だ。イギリスを危険にさらすことになる案は否決されるべきで、国民投票によって決断を国民に託すべきだ」とする声明を発表しました。
EU残留を訴える自由民主党のスウィンソン党首は「合意の内容はイギリスの経済や公共サービスにとって悪影響となる。これまで以上にEU離脱を阻止する動きを強めなくてはならないし、あらゆる機会を利用して国民投票の実現を図る」と述べました。また、スコットランド民族党のスタージョン党首は「いかなる形であれEU離脱には投票しない」とする声明を発表しています。
イギリスとEUが合意した内容はイギリス議会で審議され、承認される必要がありますが、野党の反発は根強く、ジョンソン首相が議会の支持を得られるかは不透明です。
イギリス議会下院は、今週19日の土曜日に議会を開くことを決めました。この場でイギリス政府とEUが合意した離脱の条件について議論されることになります。
We’ve got a great new deal that takes back control — now Parliament should get Brexit done on Saturday so we can move on to other priorities like the cost of living, the NHS, violent crime and our environment #GetBrexitDone #TakeBackControl pic.twitter.com/etNQNeIfgw
— Boris Johnson (@BorisJohnson) 2019年10月17日